「分権」忘れた総務省、ふるさと納税で失策 編集委員 斉藤徹弥 - 日本経済新聞地方分権の旗振り役の総務省が分権の意味を忘れていたようだ。ふるさと納税の大阪府泉佐野市への規制をめぐり、国地方係争処理委員会は分権の観点から規制の理由が乏しいと判断した。国と自治体を対等とした地方分権一括法の成立から20年。曖昧な権限で国が自治体を統制し続けることに警鐘を鳴らした形で、霞が関の各省も我が身を振り返る必要があろう。【関連記事】・泉佐野市除外の再検討勧告 ふるさと納税で国地方委・ふるさと納税「除外再検討」勧告 泉佐野市「感謝」
経産省「立ちすくむ国家」ワークショップ開催 「地方視点の欠如」を指摘され「都会視点だったことに初めて気付いた」とメンバー語る | キャリコネニュース
経産省若手職員有志が作成した資料「不安な個人、立ちすくむ国家」は、お役所のイメージを覆すその内容から、大きな反響を呼んだ。メンバーの一人は以前、キャリコネニュースの取材に対し、これをきっかけとした議論の広がりを望んでいたが、その思いは1か月経って現実のものとなった。 6月13日、資料を起点にしたワークショップが都内で開催された。若手プロジェクトメンバーや会社員、公務員、学生など120人以上が詰めかけ、3時間にわたり熱い議論が交わされた。 地方には、新卒一括採用や65歳定年制が関係ない企業も多い 会場は、経産省からもほど近いコワーキングスペースSENQ霞ヶ関。司会を務めるコード・フォー・ジャパン代表の関治之さんが、 「本日のゴールは、今の日本の課題について理解を深め、参加者それぞれが自分のアクションプランを導き出すところ。詳しくなって良かったな、勉強になって良かったなではなく、『明日から何し
社説：夕張の支援 再建制度の見直しも | 毎日新聞
財政破綻した北海道夕張市の再生に向け、国、道、夕張市の３者が再建計画を見直すことで合意した。財政再建一辺倒ではなく、市民負担の軽減や若者の定住促進などの取り組みも実施できるよう転換する。 長期にわたり市民に負担を強いる現行計画は多くのひずみを生んだ。急な人口減少へ対応を迫られる夕張は、今後の地域再生のモデルともなり得る。国は必要な財政支援の枠組みを早期に示すべきだ。 炭鉱閉山で主力産業を失った夕張市は観光振興策の失敗や借金隠しなどで巨額の債務を抱え、破綻した。２００７年から国の管理下に置かれ、２６年度末まで３００億円を超す借金を返済する。 市税の割り増しや、東京２３区より広い市域で小学校を１校に統合するような経費圧縮で返済を続けた。だが「最高の負担、最低のサービス」と言われる中で人口減少は加速している。０７年に約１万２５５０人だった人口は９０００人を割り、自治体の持続が危ぶまれている。 ３
間に合わなかった庁舎建て替え計画
反対運動があったから間に合わなかった、というわけではないけど、批判を覚悟してでも投資をすべき時期があったかもしれない。既存不適格の庁舎の使用中止と緊急移転は相次ぎそう。あと庁舎建て替えの時の反対の市民の声ってけっこう・・・・ 再開発ビルのキーテナントが撤退したったー https://shindanmaker.com/365080 続きを読む
社会実験である地域アートには検証が必要では？『地域アート』（藤田直哉編著） - 40代社会人大学院生、博士を目指す。
今朝起きて、ネットに繋いでみるとかなり話題になっていたこの記事。記事を読んで今日のミッションが決まりました。仕事帰りに書店に立ち寄ることです。 bylines.news.yahoo.co.jp 先月刊行された『地域アート 美学/制度/日本』は、私も仕事で関わったことのある方（ほんの少しだけですが）が執筆しているので気にはなっていた本です。記事を読んで今すぐに手に取らないといけない衝動にかられたのです。 冒頭で以下のように本を紹介した後、編著者の方へのインタビューが綴られています。 『地域アート 美学／制度／日本』（堀之内出版）が、アート関連本としては異例の反響を呼んでいる。発売即重版が決まり、Twitter上やトークイベントを通じて発売前から現在に至るまで、多数のアート関係者や研究者を巻きこんだ議論が継続中だ。 「地域アート」とは、瀬戸内国際芸術祭や大地の芸術祭をはじめとする、地域密着型の
とある地方公務員が地方国政選挙について書いた
お久しぶりです。かつて増田でブログを書いていたとある地方公務員です。 公務員だけど、公務員の残業代問題に潜む高齢者問題 http://anond.hatelabo.jp/20120922164617 とある地方公務員が日々思ったことを10のコラムに分けて書いてみた http://anond.hatelabo.jp/20121012225331 とある地方公務員が生活保護について書いた http://anond.hatelabo.jp/20121013233222 とある地方公務員が日本共産党について書いた http://anond.hatelabo.jp/20121015233513 とある地方公務員が防災について書いた http://anond.hatelabo.jp/20121022220611 選挙も終わり、案の定自由民主党が最大多数を獲得して、これで安倍政権の長期政権が見えましたね
選挙期間に思ったことは、地方が静かに窒息していくんじゃないかということだった: 極東ブログ
今回の衆院選の選挙間で自分が一番思っていたことは、地方が静かに窒息していくんじゃないかということだった。そして、そのことが選挙の話題として上がらないかに見えたのが、こういうとなんだが、というのは、誰かを責めるというわけではないのだが、不定型な何かに迫られるようで、とても気持ち悪かった。 選挙で与党・自民党側が提示した争点は、消費税増税の是非であり、実質は、延期はするもののいずれは増税するという確約にもなっていた。与党・公明党はその差違として確実な増税を前提に「軽減税率」を掲げていた。それらについては昨日のエントリーで軽く触れた。 野党は、特に民主党は「消費税増税の是非」を争点にできないため（この点にいうなら先だって消費税増税停止で内閣不信任案を出しておくべだっただろう）、他の争点を挙げようとしたが、マニフェスト（参照PDF）を見るかぎり、争点が定まらない印象を受けた。GDPが下がったことで
安倍首相の地方創生は､すでに失敗している
地方創生は安倍政権の大きなテーマですが、別に安倍政権とは関係なく、みなさんも素朴な疑問をお持ちではありませんか？そもそも、これまでも歴代の政権はいろいろな地域活性策を打ってきたはずですが、なぜこうした活性策は、ことごとく失敗してきたのでしょうか。 ひとことでいえば、時代に合わなくなった昔の組織を温存したうえで、政策を実行しているからです。つまり、インターネットも高速道路も新幹線もなかった時代、明治維新政府が樹立したような都道府県・市町村というツリー構造を温存したまま、情報を集めて、その情報をもとに政策を立てて、都道府県・市町村を経て民間に実践させるからです。 このような旧来型の組織構造では、問題が次から次へと加速度的に細分化して深刻化する今の時代には、課題解決を図るのは不可能です。 都道府県単位での社会構造は、すでに崩壊している 私は県庁所在地を「明治維新利権」と冗談で言っています。という
バスに乗れない役人たち - 活動日誌
北海道東部、浦幌町で学芸員をしていますが、ここは博物館や浦幌町の公式サイトではありません。大学での専攻は植生学（植物生態学）ですが、浦幌のこと、十勝のこと全般を担当できるよう猛勉強中です。鉄道が好きなので、十勝の鉄道について、新たに資料収集や調査研究に努めていきたいと思っています。また、地域博物館・小規模博物館の役割、専門職の非正規雇用問題、図書館との連携（MLA連携）に関心があります。カトリックですがエキュメニカルなつもり。日本共産党員ですが唯物論ではなく連携協同を模索しているつもり。鉄道マニアですが模型や写真も本格的にはやらず乗って愛でているだけ。研究関係はこちらをご覧下さい。 https://researchmap.jp/read0149873/
都道府県におけるオープンデータの取り組み状況：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）は2014年9月8日、電子行政オープンデータ実務者会議の「第２回自治体普及作業部会」を開催し、地方公共団体におけるオープンデータの課題や自治体が保有する情報の可能性などについて議論をしています。 まず、参考資料として、都道府県のオープンデータの取組状況が紹介されています。 出所：第２回自治体普及作業部会 2014.9.8 都道府県CIOフォーラム 第12回年次総会・事前アンケートおよび内閣官房IT総合戦略室内調査（2014年8⽉実施）によると、オープンデータ公開済みの都道府県は9%、市町村は35となっており、市町村レベルは、全国の自治体1741に対してわずか2%の普及率となっています。 今後、都道府県では20、市町村では173が取り組み準備中または検討中となっています。都道府県は、順調に進めば4割を超えると予測されるものの、市町村では
自治体談義 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
例の自治体消滅の話を増田寛也せんせが言い始め、それに対して木下斉さんがしっかりと反論しているのが印象深いわけですが。 消滅可能性都市のウソ。消えるのは、地方ではなく「地方自治体」である。 (No.1016) http://blog.revitalization.jp/?eid=810905 これらの話は、突然都市が消滅するよという話ではなく、現状でも徐々に衰退している都市が機能的に維持できる人口を持たなくなって不全に陥りますねという流れであり、増田せんせの問題意識はまあそうなのかなと思います。出産可能年齢の女性をキーに据えるのは果たして望ましい解析のあり方なのかというのは相変わらず問題になるのでしょうが。 [引用] 今までどおりやってたら地方自治体が潰れるという当たり前なことを「地方消滅」と称して危機感を煽り、結局は「国がどうにかしろ」「国難だから若者どうにかしろ」というご意見を見るに、全
転入超過トップは札幌市、ワーストは横須賀市。自治体最大のミッションは転入をどう呼び込むか（高橋亮平） - エキスパート - Yahoo!ニュース
自治体におけるもう１つの人口問題が「社会増減」これからの自治体にとって最も重要な要素に人口構造の変化がある。少子高齢化の加速など自然増減による要因ももちろんだが、人口問題が自治体にとって重要になればなるほど、その問題は、自治体間での都市間競争にすらなりかねない。こうした状況の中で、みなさんは、自らが属する自治体の社会増減の実態をどれだけ把握しているだろうか。 全国の自治体における転入転出数の差から転入超過、転出超過を調べたデータがある。2013年度に最も転入超過となった自治体は、＋10,088人の札幌市だった。2位は＋8,729人で大阪市、3位は＋8,186人で福岡市。4位以下も川崎市＋6,929人、さいたま市＋6,572人、世田谷区＋6,063人、江東区＋5,650人、横浜市＋5,359人、名古屋市＋5,229人、大田区＋4,774人と並び、Best10に入っているのは、全てが政令都市と
[レポートレビュー]一括交付金、地域主権時代の自治体財務、名古屋駅前再開発、 (No.839) | 経営からの地域再生・都市再生
今年、増田寛也氏の「消滅可能性都市」のレポートが世間を騒がしています。中央公論新社からも「地方消滅」なるセンセーショナルな新書本が、出されたそうです。しかしながら、この論自体が大変乱暴な意見であると共に、その処方箋そのものは極めて危険である。ますます地方を衰退させかねないので警告します。 昨晩頭にきたので、連続ツイートをしてしまったのですが。その内容は以下に出してあります。 「消滅可能性都市のウソ。消えるのは都市ではなく、地方自治体である。」http://togetter.com/li/705776 このレポートが極めて世の中をミスリードしようとしているのは、2点あります。 (1)都市そのものは消えない、(今の)自治体が消える。「自治体破れて山河あり」 まずこの消滅可能性都市というのは、都市そのものが消えるということではない、ということです。このレポートで消えるといっているのは、女性が減少
![[レポートレビュー]一括交付金、地域主権時代の自治体財務、名古屋駅前再開発、 (No.839) | 経営からの地域再生・都市再生](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/066ae358aa27f5609122a61d9380f4ad00ff84cc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fblog.revitalization.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2021%2F01%2F51Mmg3FqDfL._SL250_.jpg)
「仲人」に報奨金制度が、なんだか怖い - 田舎で底辺暮らし
長野県飯山市は、人口減少に歯止めをかけようと、今年度から市内に住む人の結婚を仲介した仲人に、５万円の報奨金を贈る取り組みを進めています。 うわああああああああああああ！！！！！ ほ、ホラーやないかっ！！ ただでさえ、田舎の閉鎖的な人間関係は若い人の忌避する部分だろうに、おせっかいジジイやババアが、プライベートを嗅ぎまわって結婚させようと世話焼いてくるなんて、地獄やで…。 仲人は事前に市に登録し、少なくともどちらかが飯山市民の男女の仲を取り持ちます。 ２人が結婚後、１年以上、市内に住むと見込まれる場合、報奨金が支払われます。 仲人の報奨金のために、結婚する二人がそんなことを身辺調査されるってのがまず怖いだろ…。 ていうか、仲人に対してこいつ金目当てかよ、って結婚する人は微妙な気分にはならんのだろうか？ 既に１１人の仲人が登録しているらしいが、そこはコソコソバレないようにできるものなんだろうか
認知10％以上は全国で８体のみ、ゆるキャラも曲がり角。（秋元祥治） - エキスパート - Yahoo!ニュース
地域活性化の手法の一つとして注目される「ゆるキャラ」に関する、全国調査があったようで。 全国1200名に対して、訪問留置法で調査を行ったとのこと。ちなみに、この訪問留置法とは、調査員が対象者宅を訪問し、その対象者にアンケート用紙を渡して記入依頼を行い、後日回収にうかがう手法とのこと。15－79歳の男女が回答とのこと。ネット上のみでのアンケートではないので、一定の信憑性があるのかもしれません。 筆者がセンター長をつとめる岡崎ビジネスサポートセンターを訪れたオカザえもん。さて、この写真のオカザえもん（愛知県岡崎市）は、全体で見ても８位の認知度、19％の方々に認知されているとはかなりのモノですよね。 で、実際の順位はと言うと・・・ 日本リサーチセンター公開PDFデータよりこのような結果とのこと。くまモンとふなっしーがほぼ横並び、そしてせんとくんやひこにゃんと続く訳ですね。かなり各地でゆるキャラブ
ファッションとしての行政批判を枕に地域活動を正当化するのは微妙 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
私の周辺で話題になっていましたが、批判のための批判をしたいわけではないのでご留意いただきつつ。 鯖江市役所JK課というラストチャンス、ゆるやかに崩壊する日本（魚拓） http://www.peeep.us/05ab5311 まあ、釣りなんだと思いますし、自己の活動の正当化のためなのかもしれませんが、既存の行政が若年層をないがしろにしたから過疎化が進んだわけではないんですよね。 [引用] 地域から若い女性が消える社会とは、行政による若者軽視が引き起こした当事者不在のサイレントテロ。そもそも見てくれない人に、関心を持ちようがない。 じゃあ戦後人口が増えた1950年代というのは、行政が行き届いていたから若年層が増えたんですか？ 地域が若い人の目線で活性化施策をするのは素晴らしいことですので、それはそれでどんどんやったらいいと思うんですが、そこで地域行政の不行き届きを建前に二項対立させるような形で
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