「マスコミが報じない」は本当？ 神道小学校めぐる疑惑、各紙の報道状況を調べてみたSearch, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.
DeNA問題で問われたのは「ネットの信頼性」じゃない 現代のメディアのあり方だ
DeNA問題で問うべきは「ネットの信頼性」じゃない 現代のメディアのあり方だ「キュレーションメディア」が槍玉に挙げられたが、その本質は何か。DeNAやネットを批判して終わる問題ではない。月刊誌「Journalism」2017年2月号への寄稿に加筆して転載。 IT大手のDeNAが運営し、急成長してきた「キュレーションメディア」が昨年12月、一斉に休止に追い込まれた。新聞やテレビでは、インターネットメディア全体の信頼性を問うような報道がなされた。 ネットメディアの一つ、BuzzFeedは一連の問題について早くから報じ、事態を動かす大きなスクープもあった。私は編集長としてそれらの記事を監修しながら、新聞やテレビの報道とネットメディアの報道との間に、あるズレを感じてきた。 一体、何が問題なのか。何を改善する必要があるのか。この部分において、両者の間には、根本的な認識の違いがあったのではないだろうか
なぜ、マスコミは取材対象に謝礼を払わないのか説明する
追記：こちらにコメントへの回答など書いた。 http://anond.hatelabo.jp/20160801132452 -- 取材に3万円のギャラを要求した吉田沙保里選手の記事に対するブコメが見るに堪えないので、マスコミと呼ばれる業界の隅っこにいる者として、みなさんの説得を試みたいと思う。 吉田沙保里「取材するなら3万円」 記者にギャラを要求し不評 http://b.hatena.ne.jp/entry/news.livedoor.com/article/detail/11825985/ 残念ながら、マスコミが取材対象に謝礼を払うという習慣はこの業界にない。そういう予算の枠もない。せいぜい喫茶店のコーヒー代とか、遠方から来てもらった場合に交通費を渡すくらいだろう。 理由は簡単。取材対象とメディアは常に対等な関係にあるからだ。記事を書くにあたって、取材対象にお金を払うことはないし、逆にお
【今週の注目記事】「震災非常時は視聴率休止」提言の真意－給油割り込みから透けて見えるメディアの報道姿勢（1/3ページ）
避難所でエコノミークラス症候群の注意喚起をする各県薬剤師会の有志ら＝２０日、熊本県益城町総合運動公園体育館（寺口純平撮影） 熊本地震から１０日あまり。被災地の皆さんはいまだ不安な日々を過ごされていることと思います。謹んでお見舞いを申し上げます。テレビ各局も各地から応援部隊を投入した震災報道態勢にシフトしました。今回はそうした震災をめぐる報道について触れたいと思います。（豊田昌継） 抜いた、抜かれた…「視聴率」が報道合戦を過熱させる 発生から数日後、小欄でもおなじみ同志社女子大学・影山貴彦教授（メディアエンターテインメント論、元民放プロデューサー）が、テレビ報道に関し〈緊急事態の今だけは「視聴率調査」を休止すべき〉という提言をＳＮＳ、ネット上で公開しました。 〈視聴率調査を休止させることで、各局は冷静な取材ができる。他局同士が系列を越えて協力し合い行動できる。過熱報道合戦に違和感を持つ人が、
マスコミが被災地で繰り返し暴走するのはなぜか | ニュース3面鏡 | ダイヤモンド・オンライン
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュー
【ｉＲＯＮＮＡ発】なぜマスコミの過熱取材は嫌われるのか…オピニオンサイト「ｉＲＯＮＮＡ」が熊本地震での報道のあり方に迫る
取材用弁当の写真をつけ、〈やっと今日の１食目。食料なかなか手に入りにくいです〉とツイッターに投稿した毎日放送（ＭＢＳ）の山中真アナウンサー。書き込み（上）を削除し、謝罪文を投稿（下）したが、「話のすり替えだ」などと批判されている マスコミの過熱取材がまたも問題視されている。熊本地震の取材をめぐり、 関西テレビの中継車がガソリン給油の列に割り込んで謝罪する騒ぎになったかと思えば、今度は毎日放送の男性アナが取材中に調達した弁当をツイッターに投稿し、「配慮に欠く」と非難を浴びた。メディアスクラムはどうして嫌われるのか。オピニオンサイト「ｉＲＯＮＮＡ（いろんな）」の編集部が、「なぜマスコミの過熱取材は嫌われるのか」をテーマにして、熊本地震を取り巻く報道のあり方に迫ります。（ｉＲＯＮＮＡ）
メディアは（常に）スパムか？
新しいメディアが登場すると、理想を仮託しがちだ。とくにインターネットは、公共性を支えるプラットフォームとして期待される傾向があったというのは、社会学者の佐藤俊樹氏が指摘するとおりである（『社会は情報化の夢を見る』）。しかし日常生活においては、インターネットでは公共性に対して関心は払われず、「価値のない」情報ばかりが目につく。その象徴がスパム（迷惑メール）である。そこで、「注目の搾取」という観点から、スパムの歴史に注目したい。 『スパム［spam］〜インターネットのダークサイド』は、スパムの歴史と遷移を克明に描くだけでなく、ネットの「闇」から逆照射する形で、「光」としてのコミュニティや統治（ガバナンス）のあり方を示唆し、そして、覗き込む私たちを見返す深淵のような著作である。 著者のフィン・ブラントン氏は、スパムを「情報テクノロジー基盤を利用して、現に集積している人間の注目を搾取すること」と位
マスコミ報道を萎縮させているのは「権力」ではなく「中立公平」という病
スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 少し前、田原総一朗さん、岸井成格さんなど著名ジャーナリスト6人がズラリと並んだ画像を用いた「クソコラグランプリ」がネットで話題となったのをご存じだろうか。 高市早苗総務大臣が、放送局
メディアも、自動車会社も･･･権力者の意向を「忖度」する人間が出世していくという怖さ（井上 久男） @gendai_biz
元経済産業省官僚の古賀茂明氏のテレビ朝日「報道ステーション」の降板（古館キャスターは降板ではないと言っている）や、ＮＨＫ「ニュースウォッチ９」の大越健介キャスターの交代がネットなどのニュースで話題になっている。 その報じられ方や、ＳＮＳでの意見の拡散のされ方を見ていると、官邸からの圧力があったのか否かに焦点が集まっている。 権力者の意向を忖度する 筆者は23年間、報道に携わる仕事をしてきたが、権力者から圧力があったのか否かを証明することは容易ではないと思う。しかし、今回の場合は、長年記者をやってきた者の「直感」として、権力側から何らかの「圧力」が影響しての降板や交代であると思う。 一般読者の方は、「圧力」と聞けば、たとえば官邸サイドから「あのコメントやニュースの報じ方はけしからん」といったような直接的なプレッシャーがあったのではないかと想像するだろうが、20年以上、報道の現場にいて、現場に
軍艦島の4K映像、YouTubeで初公開 ドローンで撮影 - はてなニュース
西日本新聞社は、ドローン（無人航空機）などを駆使して撮影した軍艦島（長崎市端島）の動画をYouTubeで公開しました。4Kカメラによる超高画質映像で、廃墟が立ち並ぶひっそりとした島内の風景を紹介しています。YouTubeで軍艦島の4K映像が公開されたのは今回が初めてです。 かつて炭鉱の島として栄えた軍艦島は、1974年に閉山し、現在は無人化しています。長崎市は建物の老朽化で危険だとして、島内の見学範囲を制限して一部のみ公開。西日本新聞社が公開した2分間の映像は、同市から特別な許可を得て撮影されたものです。 ▽ http://www.youtube.com/watch?v=rb0zOstIiyU 映画のような映像の美しさに、はてなブックマークのコメント欄には「droneならではのこういうのが見たかった」「音楽とカット割りが素晴らしい」「超いい」などの反応が集まっています。 軍艦島は、世界遺産
伊藤春香×長谷川幸洋×藤村厚夫×堀義人×瀬尾傑【第1回】エンタテインメントで終わっているテレビの政治討論番組を変えよう!（） @gendai_biz
伊藤春香×長谷川幸洋×藤村厚夫×堀義人×瀬尾傑【第1回】エンタテインメントで終わっているテレビの政治討論番組を変えよう! 『生・ニッポン未来会議』より 「批判よりも提案を」、「思想から行動へ」、「リーダーとして自覚を」という3つの精神を掲げ、前向きな議論を繰り広げてきたテレビ討論番組「ニッポン未来会議」（BS-TBS、第一シーズンは放送終了）。 いま日本が直面する政治や経済、社会問題だけでなく、番組そのものの新しい討論番組の形がテレビ討論、その先にあるメディアの未来を問いかけた。番組を企画にかかわった経営大学院『グロービス』の東京校にて、「ニッポン未来会議が変えるテレビ討論」をテーマに『生･ニッポン未来会議』と題した徹底討論を実施した。今回、その模様を紹介する。 スピーカーは、ジャーナリストの長谷川幸洋（敬称略、以下同）、スマートニュース執行役員の藤村厚夫氏、ブロガー・作家の伊藤春香（はあ
ノーベル物理学賞の受賞者は「日本人3人」? 中村修二氏の米国籍を無視する新聞報道の是非を問う（牧野 洋） @gendai_biz
中村修二氏は「日本生まれのアメリカ市民」 アメリカ人1人と日本人2人がノーベル物理学賞を共同受賞---。10月７日に青色発光ダイオード（LED）を開発した功績で赤崎勇、天野浩、中村修二の3氏がノーベル物理学賞を受賞すると、翌8日付米ニューヨーク・タイムズはこんな見出しを掲げた。 日本の新聞は違う。同日付全国紙朝刊の1面を見ると、読売新聞（西部本社版）には「ノーベル賞 日本の3氏」、朝日新聞（名古屋本社版）と毎日新聞（東京本社版）にはうり二つの「日本の3氏 ノーベル賞」という大見出しが躍っていた。日本経済新聞は主見出しに「日本」を入れていなかったものの、ワキ見出し（補助的な見出し）で「物理学賞 日本の3人」と伝えていた。 日本の新聞だけ読めば、日本人3人が共同受賞したと思うだろう。私もそう思った。それだけに、ニューヨーク・タイムズの見出しを最初に目にしたときには一瞬「これは誤報ではないか?」
TV局員のネットリテラシーが低いのは"ライブドア"と"楽天"のせいだった−絶望のテレビ報道：安倍宏行（@senorbarba） : たのっちのぶろぐ
ボクはLD事件当時、ニッポン放送で番組を持たせてもらっていたので（正社員じゃないよ子会社の雇われディレクターだよ）、ライブドア憎しって空気感はよーく分かるのですが、当時27歳とかだったので、「買収されて無駄に給料高くて使えないおっさんたちクビになればいいのに」って思ってました。なので、フジテレビの人がそこまで憎んでいたとは。そしてそのせい（おかげ）で、放送局のネット利用を遅らせていたとは。事件から9年もたちますが、このことは初めて知りました。 確かにフジテレビには知り合いも多いですが、ちょっと前お台場に遊びに行った時、どのPCもIE使ってて、クローム使わないんですか？ってきいたらクロームって何？って言われたな。ニッポン放送の人は業務中にSNSを使うこと自体どうかと思うって言ってた。ありがたいなあ。 でも、日テレ、テレ朝、テレ東もネット得意なわけじゃないよね。そこは業界横並びだったのでしょう
古舘伊知郎が懺悔告白“テレビはウソしか伝えていない” - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
古舘伊知郎が『報道ステーション』（テレビ朝日系）のキャスターに抜擢されて、今年で早10年。番組開始当初は「プロレス実況者が報道キャスターをやるなんて笑わせるな」と厳しい声があがったが、最近でも、小保方さん騒動の際にパワーポイントを「私にはわかりませんでした」と語り、「そんなことも知らないの!?」「無知すぎる」とネット上は騒然。いまだに「情報処理能力に欠ける」「深みがない」などと言われ続けている。 そんな古舘が、「AERA」7月14日号（朝日新聞出版）のインタビューに登場。ここで古舘は、まるでこれまでの言われたい放題のストレスを発散するかのように、壮大に“ぶっちゃけ”ているのだ。 そもそも、インタビューを受けること自体が10年ぶりだという古舘。「あんまり露出しないでくれっていうのがテレビ局側にあるから」「もうとにかく口にさるぐつわした状態で10年たったわけです」と、初っ端から不満がタラタラ。
「ネットはオールドメディアが圧勝」――川上量生ドワンゴ会長インタビュー（上）
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 今年10月に経営統合するドワンゴとＫＡＤＯＫＡＷＡ。ネットメディアの将来をどう見ているのか、川上量生ドワンゴ会長にインタビューを行った。そこで、川上会長は意外な事実を口にした。（聞き手／週刊ダイヤモンド編集部 小島健志） かわかみ・のぶお 1968年愛媛県生まれ。91年京都大学工学部卒業、ソフトウェアジャパン入社。97年ドワンゴ設立、代表取締役社長。2000年代表取締役会長、06年末ニコニコ動画を開発してサービス開始。11年スタジオジブリ入社、鈴木敏夫プロデューサーに「見習い」として師事。 Photo by Naoyoshi Goto ――インターネット上のメディアで成功したビジネスモデルはまだ生まれてい
秘密保護法の報道で“強行採決”と言わない日本テレビ 「みなさま」より「安倍さま」重視のNHK(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
秘密保護法の成立に”手を貸した”マスコミ「報道の自由」を奪い、「国民の知る権利」を事実上、大きく制限する天下の悪法、特定秘密保護法がついに成立した。国民の間で懸念が広がり、連日、国会周辺で反対する声が鳴り響くなかでの国会での可決だったが、法律が誕生した背景として、マスコミ報道が手を貸した側面は否定できない。積極的ではないにせよ、少なくとも消極的な形で。犯罪にたとえるならば”未必の故意”として。 ' たとえば、１１月２６日に衆議院の国家安全保障特別委員会で、１２月５日には参議院の同委員会で行われた”強行採決”。 それをマスコミはどう伝えただろうか。たとえば参議院の委員会は映像を見ても、話し合いの途中で、突然、１人の自民党議員が立ち上がり、それに続いて他の与党議員も立ち上がって、怒号のなかで一気に採決が行われ可決された。「強行採決」としか形容のしようがない事態だ。ところがこれについては日本テレ
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