ソフトバンクの「計画経済」は実現不可能である - 池田信夫
「アクセス回線会社」構想については不可解な部分が多いが、松本さんの記事でやっと少しはっきりしました。 或る方から、「新会社は、計画経済に基づく会社なのか、市場原理に基づく会社なのか」というご質問を頂きましたが、その答えは当然前者です。 この会社の筆頭株主は政府で、その事業計画は「国が作る」とのことですから、アクセス回線会社は明らかに「民営」ではなく「国営企業」です。 そして松本さんも認めるように 最終的に国が作る事業計画がどうなるかは現時点で推測することは出来ません。しかし、はっきりしていることは、この事業計画が見込みのないものであれは、国はこの方向に進む決定はしないだろうという事です。 したがってソフトバンクの提案は、論理的に成り立たない。彼らがいくら全世帯にFTTHを敷設する計画が望ましいと主張しても、新会社の経営陣（政府）が「見込みがない」と判断したら実行されないからです。ソフトバン
そんな小さな市のために － 山田肇
「そんな小さな市のために、誰が真剣にサービスを提供するんですか。」4月30日のUstream緊急中継で、岡山県新見市でのインターネット加入率が30%にとどまっている理由を僕が尋ねたときの、松本徹三氏の発言である。司会がでしゃばるのもはばかられたので質問を重ねなかったが、それ以来、「サービス」という言葉が頭から離れない。 新見市では、公費を投じて建設された光ファイバーが全戸に接続され、その運用をソフトバンク・テレコムが請け負っている。光ファイバーをインターネットに接続するサービスの価格はソフトバンクが決め、ソフトバンクがサービスするIP電話同士の通話は無料という「おまけ」まで付けたのに、加入率が全国平均並みに低いのはどうしてだろうか。それが緊急中継で僕が質問したことだ。 公設民営という価格的には有利な状況でも加入率が伸びないのは、インターネットに接続した後に利用できる「ネット上で提供されるサ
ソフトバンク孫社長VSジャーナリスト佐々 木さんの熱いバトルに期待 - 大西宏
もうご存じの方も多いこととは思いますが、念のために、5月13日（木）20時から22時頃迄、ソフトバンクの孫社長と、ジャーナリストの佐々木俊尚さんの対談があり、それがUstreamで生中継されます。今から楽しみですし、どれぐらいの視聴者が殺到するのか、もし殺到した時にUstreamが持つかどうかも興味のあるところです。 現在、総務省の2015年までにブロードバンドの普及率を100％に引き上げるという目標を実現するためのタスクフォース「ＩＣＴビジョン懇談会」が開催されています。５月中旬にはなんらかの方向性が打ち出される予定になっていますが、そんななかで、政府の『光の道』構想を支持する、それは税金を使わなくともＮＴＴを解体・再編すれば光ファイバーでできる、利用料金も下げることができ、医療や教育も変わると突然ソフトバンクの孫社長からの提案がありました。それに対して、佐々木さんが、ブログでまっこうか
必要なのは速度ではなく自由である - 池田信夫
FTTH論争はツイッターやブログで盛り上がり、佐々木俊尚さんもソフトバンク構想に全面的に反対しています。彼も指摘するように、インフラの整備が進んでも利用が進まないのは、ユーザーの生活の変化に供給側が追いついていないからです。図の総務省の統計でも、FTTHの利用者はDSLからの乗り換えがほとんどで、固定ブロードバンド利用者の合計は2600万世帯程度で頭打ちになっています。 このように市場が飽和するのは、携帯電話が1億台を超えたのに比べるとずっと早く、その原因はブロードバンドの需要が固定からモバイルへ移っているためと思われます。最近の若者の行動についての調査を見ると、彼らの生活の中心は自宅ではなくケータイになっており、固定回線はほとんど使っていない。ところがソフトバンクの「アクセス回線会社」構想は、依然として自宅からデスクトップPCでアクセスする旧世代を想定しており、ユーザーの要望とずれていま
ソフトバンクの「光の道」論に全面反論する（下）:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
（上）から続く。 国民生活に直結したサービスの不在が普及を妨げている いずれにせよブロードバンドの「普及」が進まなければ、いくら「基盤」をつくっても意味はない。ではなぜ普及が進まないのか。 「価格が高いから」という理由もあるかもしれない。それがすべてならソフトバンクのいう「価格をメタルと同じ1400円にまで下げれば普及する」というシナリオは成り立つだろう。しかし理由はそれだけではない。情報通信白書は今年度版の編集が進んでいるが、その中でインターネット未利用者に「なぜ（固定回線の）インターネットを使わないのか」というアンケート結果が出ている。「通信料金が高い」と答えた人は38％いたが2位にとどまっており、1位は「パソコンを所有していない、パソコンの価格が高い」の55％だった。続いて「自宅外や携帯電話の利用で十分」33％、「きっと使いこなせない」30％、「個人情報の流出や不正利用などが不安」2
事業仕分け騒動。「光より速い通信技術」について思うこと：ASSIOMA：オルタナティブ・ブログ
ICT業界動向やICT関連政策を基に「未来はこんな感じ?」を自分なりの目線で「主張(Assioma)」します。 4月27日の事業仕分けで、仕分け人の一人、永久寿夫氏が発した「光より速い通信技術」という発言が話題を呼んでいますね。 ネット上の評判を見ていると、だいたいこのような感想になっているようです。 ・仕分け人の常識を疑う ・タキオン通信登場か? ・相対性理論無視なんて論外 結論として「光より速い技術とかあるわけないよ」という点を取り上げ、この発言に対する誹謗中傷が多いように感じます。 もし、この言葉の意図する所が、この発言の通り「光」の速度を指しているのなら、現在の科学ではその速度を超える事を想像するのは難しいと思います。 しかし、このこの言葉の意図する所が、「現在の光による通信より、速い通信方式が現れたらどうなるか?」という事なら、その可能性は否定出来ないでしょう。というより、既に存
ソフトバンクの「光の道」論に全面反論する（上）:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
いまさらなぜブロードバンドなのか 原口一博総務大臣が「光の道」という構想を提案し、それにソフトバンクが「政府案を支持」「光100％を税金ゼロで実現」とぶち上げている。2015年までに、全国の4900万世帯すべてがブロードバンドを利用できるようにしようという構想だ。 私は反対だ。論点は以下の３点。 (1)日本のブロードバンド基盤はとっくに世界最高水準に達している。今さらブロードバンド普及を政府のIT戦略の主軸に据えるべきではない。 (2)しかしブロードバンドの契約数は伸びず、利用・活用も進んでいない。これはブロードバンドの基盤が未整備だからじゃなくて、生活に直結した使いやすいサービスができあがっていないからだ。 (3)最優先するべきは、ネットが国民生活の社会的基盤となっていくような政策を推進することだ。 順に説明したい。まず間違えてはならないのは、ブロードバンドの「インフラ」「普及度」「利用
ブロードバンドは「イデオロギー」より「インセンティブ」で - michikaifu’s diary
「光の道」の話は、まさか本当に固定ローカルアクセスの「構造分離」が実施されることはないだろうと思って黙っていたが、一応簡単に私の意見を述べておくことにする。 基本的には、下記で電力系アクセス事業者の方々が仰ることにほぼ賛成である。 http://wirelesswire.jp/News_in_Japan/201004231130.html 「銅線」での回線卸売義務づけ（日本やアメリカ）や、完全に卸会社を別会社にする「構造分離（structural separation）」（イギリスやスウェーデン）はある程度意味がわかるが、それはすでに銅線が「ユニバーサル・サービス」として需要の少ないところまで行き渡っており、そのための新規投資はだいぶ前に終了して、現在は「保守」だけやればいい状況になっているからだ。固定回線は投資回収期間が長く、リスクが高いので、新規投資が必要な部分は当事者にかなりのインセ
「光の道」実現に向けNTTと競合が対立
総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」（ICTタスクフォース）は2010年4月20日、「過去の競争政策のレビュー部会」「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」の合同会合として、NTTやKDDI、ソフトバンクなど関係事業者へのヒアリングを実施した（写真1）。事業者へのヒアリングは2009年12月に続き2回目（関連記事）。今回は、原口一博総務大臣が提唱した2015年までに全家庭にブロードバンドを普及させる「光の道」構想の実現に向けたヒアリングという位置付けである（関連記事）。 事業者の入れ替え制によって、NTT、KDDI、ソフトバンク、イー・アクセス、テレコムサービス協会、ジュピターテレコム、ケイ・オプティコムの7団体へのヒアリングが行われた。ここでは光の道実現に向けて、KDDIやソフトバンク、イー・アクセスなどから挙がった「NTTのアクセス部門を資本分離すべき」
ブロードバンドは光ファイバーより電波の開放で (1/2)
「光の道」はブロードバンドに不可欠か 総務省は「原口ビジョン」を具体化した構想として、「2015年までにブロードバンドを全世帯に普及させる」ことを目標とする「光の道」という計画を発表した。その柱は、 1. 「光の道」の整備：アクセス網整備の方法 2. 国民の「光の道」へのアクセス権の保障 3. ICT利活用促進による「豊かな社会」の実現 となっており、ブロードバンドが光ファイバーの普及とほぼ同義のように語られている。しかしNTTは、当初は2010年度末に3000万世帯としていた光ファイバーの普及目標を2000万世帯に引き下げたが、それも達成不可能となり、今月NTTの提出した事業計画が完全に達成されたとしても、2010年度末に1500万世帯余りだ。「全世帯」が5000万世帯を意味するとすれば、あと5年でこれを3倍以上にすることは不可能である。 そこで政府は、光ファイバー敷設専門の会社をNTT
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