NHK、テレビ設置の届け出義務化を要望 有識者会議 - 日本経済新聞NHKは16日、家庭や事業所でテレビを設置した場合に届け出を義務化する制度改正を総務省の有識者会議で要望した。NHKは未契約世帯への訪問活動などで年間約300億円の経費がかかっている。制度改正が実現すれば受信契約の対象者を把握しやすくなり、公平な負担を実現できると主張した。受信料の在り方などを検討する同省の有識者会議で要望した。NHKはテレビ設置届け出の義務化に加え
NHK、未契約者の個人情報照会も要望 ｜ 共同通信
NHKは受信料の不払い対策として、受信契約を結んでいない世帯の居住者の氏名や、転居があった場合は転居先などの個人情報を、公的機関などに照会できるようにする制度改正も求めた。
「仲人」に報奨金制度が、なんだか怖い - 田舎で底辺暮らし
長野県飯山市は、人口減少に歯止めをかけようと、今年度から市内に住む人の結婚を仲介した仲人に、５万円の報奨金を贈る取り組みを進めています。 うわああああああああああああ！！！！！ ほ、ホラーやないかっ！！ ただでさえ、田舎の閉鎖的な人間関係は若い人の忌避する部分だろうに、おせっかいジジイやババアが、プライベートを嗅ぎまわって結婚させようと世話焼いてくるなんて、地獄やで…。 仲人は事前に市に登録し、少なくともどちらかが飯山市民の男女の仲を取り持ちます。 ２人が結婚後、１年以上、市内に住むと見込まれる場合、報奨金が支払われます。 仲人の報奨金のために、結婚する二人がそんなことを身辺調査されるってのがまず怖いだろ…。 ていうか、仲人に対してこいつ金目当てかよ、って結婚する人は微妙な気分にはならんのだろうか？ 既に１１人の仲人が登録しているらしいが、そこはコソコソバレないようにできるものなんだろうか
個人認証情報としての生年月日の利用とfacebookについて | 栗原潔のIT弁理士日記
ストーカー殺人事件の関係で、調査会社（探偵会社）の個人情報入手方法がちょっと話題になってます。ガス会社等々に電話をして、コールセンター担当者から個人情報を聞き出す手法などがニュースに載ってたりします。あまり報道すると真似する人が出てくることを懸念する人もいるかもしれませんが、どちらかというと手口を周知させた方が防止効果が生まれて望ましいと思います。たとえば、宅配便業者のふりをして、宛名が薄くて読めないので教えてくださいと電話をして、おおよその住所と電話番号から正確な住所を得る手口などは新聞雑誌記事等で読んで知識を得ていないとだまされてしまうかもしれません。 さて、これらの個人情報不法入手行為に注意している人・組織は多くなっていると思うのですが、自治体関係は結構甘いことが多く、探偵業界では「重宝」されているようです（参照ニュース記事）。この記事で特に衝撃だったのは以下です。 自治体からは簡単
日本版FTC3条件を提案、匿名化の課題を議論---パーソナルデータに関する検討会
個人情報保護法の法改正などを検討している「パーソナルデータに関する検討会」（座長：堀部政男・一橋大学名誉教授）は2013年10月2日、第2回会合を開催。委員の鈴木正朝・新潟大学法学部教授が「データを合理的に非識別化（de-identify）するための措置」などを求めた米FTC（連邦取引委員会）の3条件を参考に、日本版FTC3条件の立法措置を求めた。会合ではほかに安岡寛道・野村総合研究所上級コンサルタントや、山本隆一・東京大学大学院医学系研究科特任准教授が意見を述べた。 このうち新潟大の鈴木教授は、現行の個人情報保護法の解釈の許す範囲でガイドラインを制定してルールの明確化を図るほか、個人情報保護法を改正する立法措置の2段階での対応を提案。ビッグデータビジネスや経済成長のために匿名データの流通を促進し、世界中の多くのデータが集積できる法的環境を整備することを前提に、行政調査などの権限を持つ第三
政令市の主査「わしなら分かる」個人情報漏らす : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
公務員の立場を利用して知り得た個人情報を知人に漏らしたとして、広島県警は２９日、広島市西区役所保険年金課主査・塚本悟伺(さとし)（５６）（同市佐伯区皆賀）、知人の無職佐々木昌彦（５２）（同市中区江波南）両容疑者を地方公務員法違反（守秘義務違反など）容疑で逮捕した。 ２人とも容疑を認めているという。 発表では、塚本容疑者は昨年１２月頃、佐々木容疑者から「数百万円を貸している男性と連絡が取れないので、探してほしい」との依頼を受け、同課に設置されている「国民健康保険・国民年金事務システム」などで県外に住む男性の住所を調べ、今年１月頃、佐々木容疑者に漏らした疑い。 塚本容疑者は「わしなら分かる。日本中どこでも追跡できる」と言って佐々木容疑者の求めに応じていたという。県警は、２人の間で金銭授受があった可能性があるとみて調べている。
環境省 外部の無料サービスは使用禁止 NHKニュース
インターネット上でメールを共有できるグーグル社の無料サービスで、少なくとも６つの省庁の情報が誰でも閲覧できる状態になっていたことが分かりました。 このうち、環境省は国際条約の交渉内容など重要な情報が閲覧できる状態だったということで、外部のメールサービスの使用を禁止するなど再発防止策を徹底することにしています。 「グーグルグループ」と呼ばれるこのサービスは、グーグル社がネット上で無料で提供しているもので、ユーザーは、メールを使ってファイルや情報を登録すると、複数の人が同時に閲覧することができます。 環境省などによりますと、閲覧できる状態になっていたのは水銀の輸出入などを規制する条約の制定に向けて、ことし１月にスイスで開かれた国連の会議で、日本がスイスやノルウェーと行った２国間の会談のメモなどです。 環境省は情報を共有するために、このサービスを利用していましたが、担当者が設定方法を勘違いして、
共通番号制：第三者機関は「３条委」…情報漏えい監視 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は、国民一人一人に番号を割り振る「社会保障・税共通番号制度」で設置を予定している第三者機関について、公正取引委員会などと同様、独立性が高く、強い権限を持つ「３条委員会」とする方針を固めた。 第三者機関は個人情報の不正使用防止など制度の運用・監視業務を担うために、情報を収集・管理する政府機関と一定の距離を置く必要があると判断した。 共通番号制度は、個人や法人ごとに番号を交付し、現状では別々に管理している社会保障や税に関する情報を一元的に管理する。保険料の納付や納税記録を正確に把握できるメリットがあるが、個人情報の流出などの懸念も根強い。このため、情報漏えいの監視などを行う首相直属の第三者機関を設置する計画。納税や保険などの記録を管理する各省庁の担当部門が監視対象となるため、「関係省庁からの独立性を高めるべきだ」（政府関係者）と判断した。 共通番号制度を巡っては、政府が４月にまとめた「要綱
Pマークを要件とする入札は不公正 | 水無月ばけらのえび日記
事業は一般競争入札で発注し、誰でも参加できる形にしていたが、入札直前に天下り先以外の参加が難しい条件をつけてライバルを排除していた。 「難しい条件」の具体的な内容は書かれていませんが、左の図を見ると「Pマーク」が利用されていたようですね。琉球新報に詳しい記事が出ていました……「天下り法人が独占 防衛省の防音工事補助金手続き代行 (ryukyushimpo.jp)」。 防衛省によると、同業務の発注は一般競争入札だが、個人情報を管理できる団体を第三者機関が認証して交付する「プライバシーマーク（Ｐマーク）」の認証を持つ業者か、申請中の業者しか入札に参加できない。Ｐマークの認証は５人規模の事業者でも３０万円ほどかかるという。 以上、天下り法人が独占 防衛省の防音工事補助金手続き代行 より 入札の要件としてPマークを必須とすれば、Pマークを取得できないような企業は排除されます。それを意図的に、天下り
asahi.com（朝日新聞社）：生活保護窓口などに防犯カメラ 三重・伊賀 - 社会
防犯カメラ（中央上）は収税課の窓口などを撮影、映像は記録される＝三重県伊賀市役所 三重県伊賀市は、生活保護の申請を受け付ける厚生保護課と収税課の窓口などで、市民とのトラブル防止のため防犯カメラを設置する運用を始めた。設置の表示はしているが、専門家は「市役所が市民を一方的に管理する場所になってしまう」と指摘している。 同市が厚生保護課に初めてカメラ４台を設置したのは昨年１１月。生活保護の申請相談を受け付ける面接室や、窓口、廊下などにあり、映像は課長席脇のモニターに映し出され、録音もする。面接室の場合、高さ約２メートル２０センチの壁にあり、「防犯カメラ作動中」と掲示されている。 橋本浩三課長は「飲酒をして相談に来たり、威圧したりする事例が多かったが、設置後は減った」と話す。 収税課では４月、滞納した市税の納付方法をめぐり、男性が職員にこぶしを振り上げるしぐさを見せたため、警察に通報。ほ
高齢者の安否確認に「答えたくない」…拒否相次ぐ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都足立区や杉並区で都内最高齢者とされる男女の所在不明などが発覚したことをきっかけに、各自治体が１００歳以上のお年寄りの安否確認に追われている。 高齢化が急速に進行する一方、個人情報保護の流れなどが行政の壁となっており、長寿社会への早急な対応が迫られている。 ◆情報を総動員◆ 「医療保険でも介護保険でも、区が持っている情報を可能な限り利用した」 今年度中に１００歳以上になる３１５人の安否確認調査の結果発表を終え、杉並区幹部は説明した。 同区では、都内最高齢とされた古谷ふささんが所在不明であることが発覚したばかり。だが、古谷さんについては、それまでお祝い品を受け取るかの文書を郵送していただけだった。今回の調査は、７月末に足立区で戸籍上は１１１歳の男性の白骨遺体が見つかったことを受けたものだが、杉並区では担当者を増員し、持てる情報を総動員してわずか１週間で終わらせた。 個人情報でもある医療保
B-CASカード、来年3月末でユーザー登録を全廃
デジタル放送を視聴するために必要な「B-CASカード」を発行するビーエス・コンディショナル・アクセス・システムズ（B-CAS）は7月5日、BS／CS／地上共用カード（赤カード）など全カードのユーザー登録を廃止すると発表した。地上デジタル専用カード（青カード）は既にユーザー登録が不要になっており、B-CASカードのユーザー登録は終了することになる。 B-CASはこれまで「カード交換・再発行業務をスムースに行なうため」としてユーザー登録制度を運用してきた。だがカスタマーセンターのリニューアルにより「円滑な業務の実施が可能になった」上、「大半の世帯でB-CASカードが使われるようになり、ユーザーを特定するための登録の必要性も薄れてきた」として、ユーザー登録を廃止する。 カードの故障交換や再発行は従来通り行う。 来年3月末の廃止後、これまでのユーザー登録情報は速やかに消去するとしている。
asahi.com（朝日新聞社）：「ネット全履歴もとに広告」総務省容認 課題は流出対策 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。ネット接続業者（プロバイダー）側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。だが、個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。業者は今後、流出を防ぐ指針作りに入る。 この技術は「ディープ・パケット・インスペクション（ＤＰＩ）」。プロバイダーのコンピューター（サーバー）に専用の機械を接続し、利用者がサーバーとの間でやりとりする情報を読み取る。どんなサイトを閲覧し、何を買ったか、どんな言葉で検索をかけたかといった情報を分析し、利用者の趣味や志向に応じた広告を配信する。 ＤＰＩは従来技術に比べてより多くのデータを集められるため、こうした「行動ターゲティング広告」に利
「共通番号制」の問題はプライバシーではない (1/2)
課税と社会保障に必要な「国民背番号」 国民ひとりひとりに番号をつける共通番号制の検討会が、8日スタートした。会長になった菅直人副総理は、5月までに案を出して年内にとりまとめる意向を表明したが、実現は容易ではない。「国民背番号」は、これまで何度も政府税調で提言されながら、頓挫してきたからだ。自民党も昨年、ICカードシステムに関するプロジェクトチームで背番号制度を検討したが、立ち消えになった。 今回は納税者番号だけでなく、社会保障のインフラとしての意味も大きいため、共通番号という名前になった。特に民主党がマニフェストで打ち出した給付つき税額控除は、所得税の一定額を控除し、税額が控除額を下回る低所得者には差額を現金で支給するしくみだ。年金改革でも「最低保障年金」を設け、所得に応じて拠出額や給付額を変えることになっている。このような所得に比例した再分配を行なうには、個人所得の正確な把握が不可欠であ
「社会保障番号」は必要か : 池田信夫 blog
2007年07月07日12:22 カテゴリIT 「社会保障番号」は必要か 安倍首相は、年金・医療保険に関する情報を総合的に把握するための「社会保障番号」を導入する方針を表明した。かつて住基ネットのときはあれほど「国民総背番号」に騒いだメディアが、今度は当然のようにこれを報じている。もう忘れた人も多いようなので、当時どれほどヒステリックな騒ぎが起こったかを思い出してみよう。オンライン化にともない「国民総背番号」「納税者番号」などの問題に結びつけることは、社会保険庁としては考えていない。――社会保険庁と自治労国費協議会の確認事項（1979）グリーンカードは"国民総背番号制"で、これを実施すれば国民のプライバシーが侵害され、管理を嫌う巨大な資金が海外に流出する。――金丸信・自民党元副総裁(1983)国民に対する権力の監視の目を厳しくする法案として民主党が盗聴法とともに問題としているものに、住民基
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総務省 ポイントカード一本化を検討へ｜日テレNEWS NNN
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住基台帳の目的外使用疑惑 ２６日に参考人招致 添田町議会 百条委初会合で決定 / 西日本新聞