日本の右傾化 左翼が夢物語ばかり掲げたからとウォルフレン氏
ジャーナリストでアムステルダム大学名誉教授のカレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、30年以上にわたって日本政治を研究し『人間を幸福にしない日本というシステム』をはじめ数多くの話題作を発表してきた。「真の独立国」になれないまま戦後70年を歩んできた日本には何が必要なのか、ウォルフレン氏が語った。 ＊ ＊ ＊ （私は）京都精華大学人文学部専任教員の白井聡氏との共著で『偽りの戦後日本』（KADOKAWA刊）を出版した。白井氏は『永続敗戦論』（太田出版刊）で注目された新進気鋭の学者であり、戦後の歪んだ日米関係をわかりやすく表現できる優れた有識者だ。 白井氏は「日本の右傾化」について強い危惧を示していたが、私はそれを許した左翼の罪が大きいと考えている。戦後日本では左翼が理想論ばかり唱えて現実的な対案を出せなかった。作家の大江健三郎氏や社会党の党首を務めた土井たか子氏が象徴的な存在だろう。ひたすら平和を唱
実際に起こり得る「自由vs民主主義」の戦い
（2013年7月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 自由と民主主義という2つの言葉は、「ジンとトニック」やお笑いコンビ「ローレルとハーディ」のようにセットで使われているようだ。西側諸国の政治家も、この2つの言葉をほとんど置き換え可能なものとして使っていることが多い。 米国のジョージ・ブッシュ前大統領は、「自由のアジェンダ」を推進していた2003年のスピーチで、「2500年に及ぶ民主主義の歴史において最も速いスピードで自由が進展」したと称賛していた。 選挙で選ばれた政府を倒したエジプトの騒乱 エジプト・カイロでは7月7日、ムハンマド・モルシ大統領を解任した軍を支持する人々がタハリール広場を埋め尽くした〔AFPBB News〕 しかし、エジプトで現在生じている政変は、自由と民主主義が常に同じものであるとは限らないことを示している。両者は時に敵同士にもなり得るのだ。 ムハンマド・モルシ大統領
わたしたちの自由はどうやって守られているのだろう ―― 繊細な憲法を壊さないために/憲法学者・木村草太氏インタビュー - SYNODOS
大好評「高校生のための教養入門」シリーズ。第七回目にご登場いただくのは憲法学者の木村草太先生です。一票の格差問題や憲法96条の改正など、ここのところ頻繁に話題にあがるようになった憲法。いまこそ、改めて憲法がなぜ必要なのか、どんな法律なのかを考えるタイミングなのかもしれません。憲法ってなに？ 憲法学ってなにを研究するの？ 木村先生にお話をうかがってきました。（聞き手・構成／金子昂） ―― 木村先生のご専門である憲法学はどんな学問なんでしょうか？ 憲法学は国家のルールを研究する学問です。 憲法という言葉は、1）国家を成り立たせている国民の頭のなかにあるルールという意味と、2）それを明文化した文書という二つの意味があり、専門的には、1）頭の中のルールの方を「憲法」、2）文書の方を「憲法典」と呼んで区別します。多くの人がイメージする憲法は、後者の「憲法典」の方でしょう。 憲法と憲法典にはズレがある
東京新聞:自殺対策 心折れる前に救いたい:社説・コラム(TOKYO Web)
全国の自殺者は今年上半期で一万五千人を超えた。依然、年間三万人のペースが続く。生活が激変した東日本大震災の被災者は、これからがストレスに耐えきれず心が折れそうになる時期だ。
朝日新聞社説 たばこ値上げ―喫煙者のためにもなる : asahi.com（朝日新聞社）：社説 - finalventの日記
私はこの発想、「喫煙者のためにもなる」はファシズムへの小さな一歩だと思う。 喫煙者は値上げを望んではいない、がその健康には役立つ。つまり、おまえの幸せは私（国家）が知っているという構図だ。ろくでもない。 誰のためになるかといえば「公」である。公が所定のルールでマイノリティーを抑圧しているだけのことだ。ルールの背後にあるのは、国家の保障の限界や公として他を守るため、とはいえタバコを密室で一人吸う分にはどうということでもない。
日本の田舎の問題はきちんと資本主義が定着していないことだ。 | makilog
profile daisukemaki 西粟倉・森の学校 代表取締役。京都府出身、1974年生まれ。森林・林業、山村に関わる新規事業の企画・プロデュースなどを各地で手掛けてきた。西粟倉・森の学校の設立とともに代表に就任。趣味は魚釣り。 new entries 日本の田舎の問題はきちんと資本主義が定着していないことだ。 (09/02) archives October 2014 (1) May 2014 (1) November 2012 (2) October 2010 (1) September 2010 (1) others 管理者ページ RSS1.0 Atom0.3 ブログが新しくなりまして、その最初の書き込みになります。 ずいぶん長くブログをお休みしてすいませんでした。 さて、日本の田舎を再生していくために必要なことはなんだろう、問題の本質はどこにあるんだろう・・・ということについ
晴れ - finalventの日記
薄曇りという感じだろうか。夜半には雨にもなりそうだ。月曜日。さて、と、小さくため息をつくものがある。 昨日、地震を感じて地震ならツイッターだろと思って入れてみたところタイムラインが止まった。地震ならツイッターで逼迫したのだろうか。わからないがタイムラインは壊れ、その後ずっと壊れていた。こうしたとき、どうやって確認するのだろうかと考えて、ツイッターを覗くわけにもいかない。ある種のリアルタイム性をどう確認するかというか、そんなもののニーズが存在し、しかも自分すら受け入れていることに不思議な感じがした。 世間的なニュースもちらほらと見る。目配せはそれほど変わってないのではないかと思うが、さして興味がわかない。この愚劣な政権が最低でもあと4年続くのかというか、まあ、もっと続くかもしれない。俺の知ったことかねという感じがじんわり定着しつつある。そんなことでどうすると思わないでもないが、できる分以上の
asahi.com（朝日新聞社）：自殺遺児が首相に「私と同じ子ども増やさないで」 - 社会
首相官邸を訪れ、鳩山首相（中央）に申し入れを手渡す自殺遺児たち＝２５日午前、飯塚悟撮影 「これ以上、私と同じような思いをする子どもたちが増えないよう、お願いします」。自殺で親を亡くした遺児５人が２５日、官邸を訪れ、自殺対策に力を入れるよう鳩山由紀夫首相に訴えた。首相は政務官に自殺対策を担当させることなどを約束した。 中２で父親を亡くし、０１年に当時の小泉純一郎首相に対策推進を直訴した長野県上田市の公務員久保井康典さん（２８）は「当時は『個人的問題でもあり対応は難しい』ということだったが、今では社会的問題として政府が取り上げてくれるようになった」。 昨年１０月の所信表明演説で、自殺で子どもを失ったお年寄りの話を取り上げた鳩山首相は「（自殺遺児の）仲間が増えないようにと、頑張っているみなさんの気持ちを受け止めたい」と述べた。（佐藤美鈴）
地域でＧＷが１週間ずれる？大型連休分散に法改正検討 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
観光が集中する５月の大型連休の分散化を図ろうと、地域ごとに異なる時期に大型連休を取得する「祝日法改正案」が、今国会にも提出されることになった。憲法記念日など記念日自体は変えないが「◯◯地方は５月第２週に取得」などと定めて、その地方では最低限、官公庁や公立学校は休みになる仕組み。混雑緩和で観光需要を喚起する狙いがある。政府は「休日革命になる」と意気込む。 政府の観光立国推進本部（本部長・前原誠司国土交通相）が、「休暇分散化ワーキングチーム（ＷＴ）」（座長・辻元清美国土交通副大臣）を設置して検討している。平成２３年度の実施を目指している。 ＷＴは、３月に連休分散化の方策をまとめるが、国内を４〜６地域に分割する案が有力だ。対象は５月と１０月の大型連休。５月なら、ある地域は５月の第１週、別のブロックは第２週と時期を１週間ずつずらして休日を設定する。
職業免許の「仕分け」を : 池田信夫 blog
2010年02月13日19:56 カテゴリ法/政治 職業免許の「仕分け」を 藤沢数希氏のつぶやきに私がコメントしたら、意外な反響があった。誤解をまねくといけないので、少し補足しておく。日本の知的能力の高い人がお医者さんや弁護士にどんどん配分されるのは社会的には大きな損失。起業して新しい価値を作り出したり、科学技術の発展に貢献した方がいい。という彼の意見は正しい。医師や弁護士の所得が高いのは、免許制度で供給を制限していることによる準レントで、彼らの労働生産性は低い。医師の仕事の大部分は定型的な診察業務で、もっとも偏差値の高い学生が医学部に行くのは社会的な浪費である。弁護士に至っては、フリードマンも指摘したように免許で規制する理由は何もない。本人訴訟が誰でもできるのに、代理人に免許が必要なのは論理的におかしい。 では、なぜこのように非生産的な業務が免許制度で強く保護されているのか。これについて
寛容は不寛容を寛容しない - 過ぎ去ろうとしない過去
http://macska.org/article/225 講演中、かれは「原理主義的無神論者」を批判するクリス・ヘッジズ『I Don’t Believe in Atheists』に言及しながら、「無神論の原理主義なんて誰も怖がりはしないだろう、『もっと理性的に話をしよう』と言うだけなんだから」と嘲笑した。しかし現実に「新しい無神論」の代表的論客の何人かが、機会があるごとに米国のイラク侵攻を熱烈に支持する発言を続けている（ばかりか、イランが核兵器を持つ前に核で先制攻撃をしろとまで言っている人もいる）ことや、西欧におけるイスラム系移民排斥の口実がもはや「キリスト教文明を守るためにイスラム教徒を追い出せ」ではなく「女性や同性愛者の権利、言論の自由など近代リベラリズムの原則を理解しようとしないやつらを追い出せ、入れるな」となっているーーそれは要するに、近代リベラリズムの原則がイスラム系移民ら「市
夫婦別姓の民法改正案が通らない4つの理由 - ペンギン日記（旧akoblog)
2009/04/24 選択的夫婦別姓制度の導入へ 民法の一部改正案を参議院に提出 http://www.dpj.or.jp/news/?num=15817 ※法改正の概要は上記サイトでPDFで閲覧可能 もう11回目になる。「もう夫婦別姓は可能なんでしょう？」と勘違いしている人も、「まだそんなことやってるのか」とうんざりした人もいるかもしれないが、民法改正法案は、実はまだ審議をされたことすらない。提出はされど審議未了で廃案の繰り返しだ。この法改正に強く反対する自民党の法務部会では喧々諤々の喧嘩議論になるそうだが、あくまで党内の委員会の話である。国民の家族意識に関わる重要な問題だというなら、11回もスルーせずにがっちり議論のテーブルに載せればよいと思うのだが。 夫婦別姓は議論の練習台になるくらい、賛成と反対の対立構造に陥りやすい問題だ。ミクロな視点では、ある夫婦が同姓にするか別姓にするかという
夫婦別姓、戸籍廃止と一緒にできないか : 404 Blog Not Found
2009年09月27日12:00 カテゴリTaxpayer 夫婦別姓、戸籍廃止と一緒にできないか やっとこさ。 夫婦別姓導入へ…政府、来年にも民法改正案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 早ければ来年の通常国会に、夫婦同姓を定めている民法の改正案を提出する方向で調整を進める。現行の夫婦同姓は１９４７年に民法に明記され、約６０年ぶりの大幅改正となる。 でも、どうせやるなら戸籍も廃止すべきだろう。 戸籍のダメさかげんは、以前書いた。 404 Blog Not Found:戸籍から個籍へ 年金問題のおかげで、日本国にまともな個体登録のシステムがないということも判明したのだし、これをむしろ好機ととらえて戸籍を「個籍」に切り替えることは出来ないだろうか。 これでも足りない方は、こちらを参照。 戸籍制度廃止への動き - 女性行政書士武石文子の日々雑感 こういう動きに対して「戸籍は
asahi.com（朝日新聞社）：ひどい女性差別ある？ない？ 自民部会で激論 - 政治
自民党の外交関係の合同会議で２１日、女性差別撤廃条約の「選択議定書」をめぐって白熱した議論があった。批准を求める意見の一方で、「国連に助けを求めるほどの女性差別は今はない」「堕胎、離婚促進法だ」などの反対意見が続出。党内の合意形成は難しい情勢だ。 選択議定書は、人権侵害を受けた個人や団体が国連の女性差別撤廃委員会に通報できる制度などを盛り込んでいる。９９年の国連総会で採択され、今年３月までに英仏独ロ韓など９６カ国が批准したが、日本は批准していない。合同会議では、党政務調査会の「女性に関する特別委員会」（南野知恵子委員長）が批准を求めてまとめた提言が取り上げられた。 ある女性議員が「我が国には伝統文化に根ざした法制度がある」と慎重論を唱え、男性議員からは「（批准を）後ろで支援しているのは左翼だ。日本の家庭崩壊の危機は、人権など西洋的な考え方を教えて日本の伝統教育がないからだ」という反対論
恥をかかない為の政治？ - アンカテ
先日、クローズアップ現代で「若者の投票率低下」をテーマにしていて、きちんと全部は見れなかったけど、なかなか面白かった。 印象的だったのは、投票者の平均年齢を取ると、何年か前までは37,8才だったものが今は52才ということだ。数字は記憶違いがあるかもしれないが、とにかく、その平均の年齢が自分の年齢を通り過ぎていたことをよく覚えている。40代後半の人間が政治について何か発言すると、昔だったら長老のはしくれだったのが、今では若造の一人ということになってしまう。 ただ、「何故これがよくないのか」ということを分析しないまま、いきなり対策の話、どうしたら投票率を上げられるかという話になっていて、そこには違和感があった。 「若者の投票率低下」がまずいのは何故だ。 そもそも誰にとって、それがまずいのか。 今、政治的課題となってるものの多くに関して、若者と高齢者の利害は対立している。高齢者にとっては、若者が
全体最適 vs. オレ様最適 - Chikirinの日記
「全体最適」という概念があります。 個々の構成員にとってではなく「組織や社会全体にとって最も価値が高くなる方法」を選ぶ考え方です。 最近よく聞くようになった「トリアージ」 大災害や大事故が起こり、治療を要する人が大量に発生して医療キャパシティがたりない時、専門の医師が治療の優先順位を考える手法のことです。 優先して治療を受けるべしとされるのは「より重症の人」ではなく、「治療する意味のある人」なので、その時点で「手を尽くしても既に治療の甲斐がない」と判断されると優先順位が低くなります。 こうすることにより、救える命の数が「全体として最大化」できるわけですね。 もうひとつの例は、倒産しそうになった企業を国が税金で支援すべきかどうかという議論です。 銀行や日本航空には国の支援が入りましたが、普通の民間企業が倒産しそうになっても税金での支援などありえません。 ここでも「特定の企業に関しては、税金で
12年遅れでネット規制に乗り出す自民党 - 池田信夫 blog
朝日新聞によれば、自民党の青少年特別委員会は、インターネットの有害情報から子どもを守るため、18歳未満の青少年が有害情報を見られないようにする対策を講じるよう、インターネットの接続業者に義務づけることなどを盛り込んだ法案の原案をまとめたそうだ。 これに対して総務部会が反対しており、結論はまだ出ていないが、21世紀になってこんな法案が出てくること自体が驚きだ。原案によれば「著しく残虐性を助長する情報」「著しく犯罪、自殺及び売春を誘発する情報」について携帯各社やネットカフェ業者などにフィルタリングを義務づけるという。また、サイト管理者やプロバイダーに対して、有害サイトの閲覧を18歳以上の会員に限ったり有害情報を削除したりすることを義務づける。違反した場合、罰金や懲役も設ける。 インターネットの歴史を知っている人ならすぐ気づくと思うが、これは1996年にアメリカで成立した通信品位法(CDA)
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実は、日本は少子化を目指していた 非婚、晩婚、負け犬の遠吠え…、古い道徳観に失政が重なった：日経ビジネスオンライン
2009/10/23 朝生後のTwitter上での議論まとめ
