スカイマークの問題について（私は二度と乗りません） - Nothing Ventured, Nothing Gained.
突然ですが、宣言します！ 私は、以後、以下2つの条件のいずれかが達成されない限り、二度とスカイマークの飛行機には搭乗しません！ ①機長の交代、及び当該機長の解雇に関与した役員が引責辞任をし新しい経営陣のよる新しい安全体制の構築を図る、 又は、 ②辞任しないにしても、今回の事件について徹底した説明責任を尽くし、このような利用者の安全性を犠牲にする経営陣の介入が二度と起きない体制を作る。 既に御存じだと思いますが、スカイマークの社長及び会長が機長の安全判断に介入して、国土交通省から文書による厳重注意がなされました（時事通信の記事）。 TBSが報じたところによれば、最終権限を有する機長の安全判断に介入した上に、雇用契約を解約して、解雇したと報じており、その判断に誤りはないと会社は言い張っているようです。 人の命を扱っている企業において、このような行為が許されて良いのでしょうか。 私は航空業界とい
空港需要 甘い見通し、９割予測割れ…存廃議論 加速も : 経済 ピックアップ : 経済 科学 : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国土交通省は９日、全国の空港のうち約９割で、２００８年度の国内線利用実績が新設・拡張時に行った直近の需要予測を下回ったとする集計を公表した。多くの空港が甘い見積もりに基づいて整備された実態が明らかになり、今後、不採算空港の存廃議論がいっそう加速することになりそうだ。 集計によると、全国９９空港のうち需要予測の資料が残っているのが７５空港で、実績が需要予測を上回ったのは熊本、長崎など８空港にとどまった。一方、新設時の予測に対する実績が３割以下になった空港は９か所に上った。ただ、集計には生活路線として設置されている離島の空港も３４か所含まれている。 ９４年に滑走路を延伸した松本空港の場合、０５年度で３５万５０００人の需要予測に対し、０８年度の実績は６万１０００人にとどまった。０５年度の就航便は２路線１日６往復を予定していたが、０８年度でも３路線２往復にとどまっていることが要因だ。 空港を整備す
国内空港：９割、需要予測を下回る - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国土交通省は９日、国内９８空港のうち資料が存在する７５空港の需要予測と実績（０８年度）を発表した。需要予測を上回ったのは羽田、名古屋、那覇など８空港にとどまり、９割にあたる６７空港で実績が需要予測を下回った。甘い需要見通しで不採算の地方空港が乱立された実態が浮き彫りになった。 実績が需要予測を上回ったのは、那覇（達成率１１８％）、名古屋（同１０９％）、羽田（同１０３％）のほか、旭川、庄内、岡山、長崎、熊本の計８空港。国管理空港としては、稚内（同２８％）、宮崎（同３４％）、北九州（同４２％）などが需要予測を下回った。国交省航空局は「空港によって事情があり、一概に需要予測が甘かったとは言えない」としている。【大場伸也】
時事ドットコム：需要予測達成８空港のみ＝国内旅客、９割は下回る−国交省
需要予測達成８空港のみ＝国内旅客、９割は下回る−国交省 需要予測達成８空港のみ＝国内旅客、９割は下回る−国交省 国土交通省は９日、全国の空港の新設時や滑走路延長時などに試算された国内航空旅客の需要予測と、２００８年度の利用者実績の一覧を公表した。両者の比較データがある７２空港中、実績が予測を上回ったのは羽田や名古屋など８空港にとどまった。約９割に当たる６４空港では予測を下回る結果が出た。 国や地方自治体などが行う需要予測は空港整備の根拠として位置付けられる。公表された資料は需要予測の想定年度が空港によってまちまちで、単純比較はできないものの、ほぼ半数の空港では実績が予測の半分にも届いておらず、過大な見積もりが全国の空港乱立につながったという批判が強まりそうだ。 羽田、名古屋以外で、需要予測を上回る実績を達成したのは、旭川（北海道）、庄内（山形）、岡山、長崎、熊本、那覇の各空港。 予測
asahi.com（朝日新聞社）：体調不良のスカイマークＣＡ、社長一声「交代ならぬ」 - 社会
スカイマークの機長が、体調不良で声が十分に出ない客室乗務員（ＣＡ）を交代させようとしたところ、西久保慎一社長と井手隆司会長が認めず、逆に機長を交代させて運航を強行していたことがわかった。 航空法は機長に乗員への指揮権を与えており、個々の運航では機長の判断が最優先される。同社の運航規定でも、安全に対する最終決定権は機長と定められている。また、ＣＡは保安要員で、非常時に大声で乗客を避難誘導する役割がある。 機長の判断を経営者が覆したことについて、国土交通省は「前代未聞。安全にとってゆゆしき事態」として文書で厳重注意した。 同省によると、問題が起きたのは２月５日の羽田―福岡便。チーフ格のＣＡは風邪の治りかけで大きな声が出せない状態だった。出発前に気づいた外国人機長が「避難誘導などに支障をきたす」と交代を指示した。 ところが、事態を聞きつけた西久保社長は「健康上、問題はない」として認めず、
ドタバタ続きの静岡空港に新たな揉め事！ 知事肝いりＪＡＬ福岡便利用促進策の波紋 | inside | ダイヤモンド・オンライン
昨年6月の開港以来、揉め事の絶えないのが静岡空港だ。除去すべき立木をそのまま放置し、開港が遅れるという前代未聞の不手際でミソをつけてしまった静岡空港だが、開港後もドタバタが続く。難問奇問が次から次へと目の前に立ちはだかり、まるで空港そのものがダッチロールしているかのような状況だ。 もっとも、その責任はひとえに事業主体の静岡県にある。何のことはない、争いの種を県自らがまいているからだ。 年度末を迎え、ある数値に県全体が一喜一憂している。日本航空（ＪＡＬ）の静岡―福岡便の搭乗率である。今年1月の搭乗率は県の必死の努力も及ばず、59.6％。6割にも届かぬ厳しい成績に終わった。開港からの通算では64.4％となった。ＪＡＬは3月末で静岡空港から完全撤退することになっており、2カ月を残すのみ。この福岡便の搭乗率が揉め事の種となっている。 静岡県は、開港直前にJAL福岡便に対して「搭乗率保証制度」を打ち
ＪＡＬの国内撤退路線を狙うＪＲ、少子化で利用者争奪が激化 | マネーニュース | 株式市場 | Reuters
１月１９日、経営効率化の一環としてＪＡＬが計画する国内不採算路線からの撤退は、少子化で利用者減に歯止めをかけたいＪＲ各社にとって追い風となりそうだ。写真は羽田空港内の券売機（２０１０年 ロイター/Issei Kato） [東京 １９日 ロイター] 経営効率化の一環として日本航空（ＪＡＬ）9205.Tが計画する国内不採算路線からの撤退は、少子化で利用者減に歯止めをかけたいＪＲ各社にとって追い風となりそうだ。 ＪＲ東日本9020.T、ＪＲ東海9022.T、ＪＲ西日本9021.TのＪＲ本州３社は車両や駅施設の改良などにより利便性を向上させさらなる顧客獲得を狙う。ただ、高速道路の料金引き下げなどで顧客争奪が価格競争に波及する可能性は否定できず、そのまま収益に貢献できるかは未知数だ。 ＪＡＬは再建策として国内の不採算１２路線を廃止する見通しだが、機材の関係や採算性の問題もあって、廃止路線が全日本空輸
日本の空港と鉄道で24時間化が進まない理由 - とれいん工房の汽車旅12ヶ月
具体的な政策の一つに、東京メトロと都営地下鉄の統合と24時間運行化が考えられる。東京都は東京メトロの大株主である。保有している株式は全体の46.6％。残りの53.4％は政府が保有している。この46.6％の持ち株を足場に、東京メトロと一体化できる方法を考えていく。そして、24時間運行が望まれる中で、どういうサービスが都民に対して必要かを検討し、方向性をつかんでいくことが大切だ。 猪瀬直樹の「眼からウロコ」 都営地下鉄と東京メトロの一体化・24時間運行を考える(2007/08/21) また出てきた大都市での24時間運行化話ですね。評論家猪瀬直樹や作家石原慎太郎が言っていてもただのホラ話だけど、東京都知事や東京都副知事が言い出すと重みも変わってくる。 最大の課題となる「鉄道線路の保守」の話は、REVの日記 鉄道の24時間運行話で整理されているのでそこを参照。これにこだわると話が進まないので今回は
高速道実験：「ＥＴＣ以外も無料」前原国交相 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
前原誠司国土交通相は１０日、毎日新聞のインタビューに応じ、高速道路無料化の影響などを調査する１０年度の社会実験について「無料にするところはＥＴＣ（自動料金収受システム）を使おうが現金客であろうが関係ない」と述べ、ＥＴＣ機器を搭載しない車でも無料になるとの見通しを明らかにした。また、１０年の通常国会に提出する考えを明らかにしていたダム事業中止に伴う補償法案については、提出時期が１１年の通常国会にずれ込むとの見通しを示した。 現行の「休日上限１０００円」はＥＴＣ機器搭載車のみが対象。高速道路無料の社会実験については、有料・無料区間をまたいで走る場合、ＥＴＣ機器がないと料金徴収が煩雑になるため、利用対象をどうするかは明らかになっていなかった。また、前原国交相は、無料化は「通年でやる」と述べ、時期限定で実施するわけではないとした。ダム事業中止に伴う補償法案は、川辺川ダム（熊本県）を「モデルとして作
火を噴いた「神戸空港廃港」論
火を噴いた「神戸空港廃港」論 日航が来年5月末までに全面撤退。関西経済同友会の山中諄代表幹事の爆弾発言で大揺れ。 2009年12月号 BUSINESS 前原誠司国土交通相が10月12日、唐突に羽田空港（東京国際空港）のハブ化を目指すと宣言した。宙に浮いたのが関西国際空港、伊丹空港（大阪国際空港）、神戸空港のいわゆる「関西3空港」だ。3空港で計5本の滑走路があり、過剰感が否めないところに、便利な羽田のハブ化が実現すれば利用低迷に苦しむ関空は間違いなく沈没する。関空運営会社の第2位株主である大阪府の橋下徹知事は過剰感の解消策として「伊丹は廃港」と広言し、大阪府と兵庫県にまたがって立地する伊丹を地域活性化の拠点として重視している兵庫県の井戸敏三知事は「伊丹廃港はナンセンス」と猛反発する事態となった。 さらに、関西財界のツートップである下妻博関西経済連合会会長（住友金属工業会長）と野村明雄大阪商工
橋下知事激怒「本当に神戸市はダメだ」 市室長から抗議電話され - MSN産経ニュース
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、大阪府の橋下徹知事が神戸空港の活用の可能性についてふれたことに対し、神戸市の空港事業室長から知事あてに抗議電話があったことが４日、わかった。橋下知事は「市長からの抗議なら分かるが公務員が政治家に厳重抗議するのはおかしい」と怒りをあらわにした。 府空港戦略室によると、抗議電話があったのは２日朝。「他の自治体が管理する空港について基地の移転先として例示した知事の発言はもってのほか、厳重に抗議する」という内容で、経緯が知事に報告された。 普天間問題について橋下知事は、政府からの要請があれば、関西でも受け入れを議論すると発言。関空の軍民共用化や神戸空港の活用などについて言及していた。 橋下知事はこの日、「神戸市役所は税金でつくった空港なのに、自分たちの空港と思っている。口を出すなというなら、関西３空港をめぐる問題でも、神戸空港を除いたらいい。神
asahi.com（朝日新聞社）：空港需要、甘すぎた予測 達成４空港のみ ００年以降 - 政治
００年以降、開港もしくは滑走路を拡張した全国３０空港のうち、着工前の需要予測よりも実際の乗降客数が上回ったのは４空港にとどまることが、朝日新聞の調べでわかった。８割以上が結果的に「水増し」で、中には予測値の２割にも達しない空港もあった。全国の空港は現在９７カ所。国や自治体の甘い予測値に基づき、次々に予算が付いていった構図が透けて見える。 国土交通省によると、需要予測は滑走路やターミナルビルを新設・拡張する場合、実現すればどれだけの乗降客が見込めるかについて、事業主である国や都道府県などが人口増加率や経済成長率、航空機の運航頻度などから算出する。建設の適否や施設規模を決める重要な要素という。 朝日新聞では、００年以降の約１０年間に開港や拡張を実施した３０空港を対象に、例えば「開港５年後に１００万人」などといった予測値と実際の乗降客数を比較し、「達成率」を割り出した。「０１年」「０５年」と
橋下知事が伊丹空港で大胆プラン ２３年関空と統合、４７年廃港 - MSN産経ニュース
関西国際空港のハブ（拠点）化を目指す大阪府の橋下徹知事は１８日、関西３空港についての自らの将来計画を明らかにした。２年後の平成２３年をめどに関空と伊丹（大阪）を経営統合し、４７年に伊丹を廃港にするという行程まで盛り込んだ大胆な内容で、同日開かれた北摂市長会で提示した。伊丹空港の地元からは反発も予想されるほか、国土交通省など、関係機関にも波紋が広がりそうだ。 計画書では、成田や羽田空港の需要予測も分析したうえで、関空の優れた空港機能を強調。関西３空港を「選択と集中」の考え方で関空と神戸空港に集約するとしている。２３年には関空と伊丹の経営を一体化し、伊丹の収益を赤字に苦しむ関空に投入し財務構造を改革するという。 また、４７年には関空と大阪市中心部を７分で結ぶ「関空リニア」を整備。同時に伊丹を廃港にし、跡地の売却益をリニア整備にあてる想定で、伊丹跡地は英語や減税の特区制度を活用した国際都市にする
【羽田ハブ空港化】前原国交相「福岡、那覇空港は滑走路を増設」 - MSN産経ニュース
前原誠司国土交通相が１４日の麻生渡福岡県知事らとの会談で、福岡空港の過密化対策として１本で運用している滑走路の増設を進める考えを示していたことが１５日、分かった。前原氏が福岡空港の滑走路の増設について述べたのは初めて。 麻生知事によると、４月に吉田宏福岡市長と連名で当時の金子一義国交相に提出した滑走路増設に関する意見書を、会談であらためて示して増設を訴えたのに対し、前原氏は「いままでの方向でちゃんとやっていきましょう」と応じ、「福岡空港と那覇空港の能力をアップしていく」と明言したという。 前原氏は日本航空の経営不振を招いた一因として採算が取れない地方空港の整備を挙げ公共事業の見直しを進めており、福岡県や福岡市は増設計画への影響を懸念していた。
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中日新聞:日航、静岡空港撤退固める 路線廃止は不可避:静岡(CHUNICHI Web)
トップ > 静岡 > 10月21日の記事一覧 > 記事 【静岡】 日航、静岡空港撤退固める 路線廃止は不可避 2009年10月21日 経営再建中の日本航空が静岡空港から撤退する方針を固めたことが、同社関係者への取材で分かった。日航は９月までに策定した経営改善計画の素案に、同空港発着路線の廃止検討を盛り込んでいた。前原誠司国土交通相直属の専門チームが素案を抜本的に見直しているが、廃止は避けられない見通し。他の地方２７路線もほぼすべて廃止方針という。 同社関係者によると、日航の素案では、静岡空港発着の新千歳、福岡の２路線を含む国内線２９路線と、国際線２１路線を廃止。国内７空港、海外９空港からの撤退を検討していた。 その後、改善計画の見直しを進めた事業再生の専門家でつくる政府の「ＪＡＬ再生タスクフォース」も、深刻な業績不振に陥っている現状などから、一部路線を除き不採算路線からの撤退に
デルタ航空が出資をしても、JALの問題解決にはつながらない - 大前研一のニュースのポイント
10日、日本航空と全日本空輸は10月25日から羽田空港～北京空港の間の路線を新規開設すると正式に発表した。 日本航空が毎日１往復、全日空空輸が中国国際航空との共同運航（コードシェア）も含めて同３往復。首都同士を結ぶ路線の新設で顧客の利便性向上につなげる狙いとのこと。 そのような中、日本航空が航空世界最大手の米デルタ航空から300億～500億円規模の出資を打診されていることが明らかになった。 日本航空の財務状況を見ると、08年のピーク時には約20％あった自己資本比率が、現在では約10％にまで低下してきている。 デルタ航空が500億円出資してくれたら、自己資本比率は12.3％にまでわずかに回復する。日本航空からすれば、ここに意味があると感じるかも知れない。 日本の航空法では外資による国内航空会社への出資について、全株式の３分の１未満に制限されているが、今回の規模ならば株式保有率は11％程度に留
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伊丹空港廃止、国交省が検討…橋下知事明かす : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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