33人殺した奴をどうやって擁護すんの? またドラえもんのせいにでもして、精神病による責任能力のなさを訴える?いいよ、そうしたら精神病患者は社会の潜在リスクと訴えて回ってやるよ。 この犯人は可能な限り残酷な方法で死刑にしてやるべきだろ。33人の被害者の永遠に失われた未来と、遺族の悲しみを思うと、怒りで髪が逆立つ思いだ。 死刑廃止なんて絶対にあり得ない。こんな野郎を税金で何年も生かして置くなんてあり得ない。どうせ金つかうなら、可能な限り残酷な死刑にしてやりたい。
![ねぇ、死刑廃止派どうすんの?w](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1638cdb5807a4788e4ba3c1109a984166e095fc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fanond.hatelabo.jp%2Fimages%2Fog-image-1500.gif)
元ハンセン病患者の家族への賠償判決に対する政府の控訴方針を報じた9日付記事は、政権幹部を含む複数の関係者への取材を踏まえたものでしたが、十分ではなく誤報となりました。誤った経緯について説明します。 6月28日、熊本地裁が元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた判決を受け、朝日新聞は政治部、科学医療部、社会部、文化くらし報道部を中心に、政府がどう対応するのかの取材を始めました。 法務省や厚生労働省、首相官邸幹部は控訴するべきだとの意向で、あとは安倍晋三首相の政治判断が焦点でした。 首相は7月3日の党首討論会で「我々は本当に責任を感じなければならない」などと発言しました。しかし官邸幹部への取材で、この発言を受けても、控訴の流れに変わりはないと受け止めました。 8日、「ハンセン病関連で首相が9日に対応策を表明する」という情報とともに、控訴はするものの、経済支援を検討しているとの情報を得ました。
連載目次 IT訴訟事例を例にとり、トラブルの予防策と対処法を解説する本連載。今回は「要件の範囲が食い違ったことにより生じた紛争」を解説する。 ユーザーが望む機能がシステム開発の要件から抜け落ちたがために発生する紛争は、本連載でこれまでにも何度か取り上げてきた。 IT紛争の類型は種々さまざまであり、過去の判例が全てそのまま適用できるわけではないが、裁判所が「たとえ要件としてユーザーから明示されていなくても、その機能が契約の目的を果たす上で、当然に必要な事柄であるとベンダーが認識し得る状態にあれば、ベンダーにはその機能を作り込む義務(債務)がある」と判断した例が幾つもある。 要件定義書よりも契約の目的の方が重いとする考え方だ。 今回取り上げる判例も、「ユーザーが必要と考える機能が、ベンダーの作成した要件定義書から抜け落ちており、これを作り込まなかった」というものだ。これまでと少し異なるのは、パ
女性が性被害を訴えた事件で、被告人が無罪となる1審判決が4件相次いで報じられたことで、裁判所に対する批判が挙がっている。性暴力の問題に取り組む女性らが集まり、無罪判決に抗議し、「司法を変えていこう」「裁判官に人権教育と性教育を!」などと訴えるスタンディングデモも行われた。 とりわけ、19歳の娘に対する性行為が準強制性交罪に問われた父親が無罪となった名古屋地裁岡崎支部の判決について、批判が大きい。ネット上では「バカ裁判官」「悪魔」「鬼畜」などと裁判長への罵詈雑言が飛び、罷免を求める署名まで行われている。週刊新潮4月18日号は、「娘を性のはけ口にした父が無罪というバカ判決『裁判長』」と題する批判記事で、裁判長の大きな写真を掲載した。 私が目にした限り、批判には検察官についての論評は見当たらなかった。判決文を読んだ弁護士による批判記事でも、本件についての検察官の捜査・立証活動については言及がない
過労死した飲食店の店長への労災給付金の算定の方法が争われた裁判で、東京地方裁判所は、残業代が固定されている「固定残業代」の労働時間より実際の残業時間はおよそ2倍あり、かけ離れているとして国の決定を取り消す判決を言い渡しました。 5年前、千葉県茂原市の飲食店で店長を務めていた当時50代の男性が急死し、労働基準監督署から長時間労働による過労死として労災給付金の支給が認められました。 労働基準監督署は、飲食店の経営会社が取り入れていたとする、残業代が固定された「固定残業代」の制度に基づき、支給額を算定したのに対し、男性の遺族は、実際の残業時間に基づいて算定すべきだと訴えました。 26日の判決で、東京地方裁判所の佐久間健吉裁判長は、「店長の実際の残業時間は123時間から141時間で、『固定残業代』で想定される67時間のおよそ2倍と、かけ離れていて、この会社の『固定残業代』は、時間外労働の対価として
芸能事務所「レプロエンタテインメント」(東京都)が、以前に所属していた俳優のん(本名・能年玲奈)さんをめぐる週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の文芸春秋などに計約1億3千万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が19日、東京地裁であった。中園浩一郎裁判長は一部の内容について名誉毀損(きそん)を認め、文春側に計660万円の賠償を命じた。 問題となったのは、2015年5月7日・14日特大号に掲載された「国民的アイドル女優はなぜ消えたのか?」と題する記事など。 記事では、NHKの連続テレビ小説「あまちゃん」の撮影当時、下着も買えないほどの経済状況で働かせたり、事務所社長が「負け犬」と発言したりした、などと書いていたが、判決は「真実とは認められない」と認定。「過酷な待遇を強いる芸能事務所という印象を与えた」と指摘した。 文芸春秋は「芸能界の健全化の流れに逆行し、今後の勇気ある告発をためら
本目的での寄付の受付終了 2022年1月20日、最高裁判所において、Coinhive事件は逆転無罪判決となりました。これまでの皆様のご支援に深く感謝申し上げます。2022/1/20 2021年12月9日に最終弁論が開かれることになりました。2021/10/18 残念ですが、本件の高裁判決は有罪となりました。当協会は最高裁まで支援致します。2020/2/7 本目的の寄付を締め切りました。寄付者数はのべ1044名 合計金額 11,405,944円になりました。 2019/4/19 12:45 現時点までのべ825名の方から合計9,722,169円(仮想通貨、PayPay、協会への寄付を含む)のご寄付をいただきました。そのため、本日受付分(※)をもって、本目的の寄付の受付を一旦終了させていただきます。収支の詳細状況などに関しましては本ページにて発信していきます。 #JHA_Coinhive 返礼
一方的に給与の減額を通告され、会社の代表から「裁判でも何でもどうぞ」と言われたなどとして、男性従業員が勤務する福岡県飯塚市の製菓会社を相手取り、減給の無効確認や慰謝料などを求めた訴訟の判決が15日、福岡地裁であった。山田智子裁判官は、給与引き下げを「無効」と認定、慰謝料として計70万円の支払いも命じた。 判決によると、男性は2017年2月、勤務先の「キムラフーズ」から月給を5万円減額すると通告された。異議を唱えると、代表から「裁判でも何でもどうぞ」と言われ、その後、7万円を減額された。16~17年には仕事のミスなどの際、代表らから背中をたたくなど暴行を受けたり、「全く信用していない」「給料を下げてくださいと言え」などと言われたりした。 判決は「会社は男性の同意も就業規則などの明確な根拠もなく、減給した」と指摘。暴行や発言については「侮辱的な言葉や威圧的な言動を繰り返し、人格権を侵害した」と
仮想通貨の無断「採掘」無罪=他人PC使うプログラム-摘発デザイナーに・横浜地裁 2019年03月27日11時47分 無罪判決を受けた男性(中央)と弁護人=27日午前、横浜市 ウェブサイトを閲覧する人のパソコン(PC)で仮想通貨を「マイニング(採掘)」するプログラムを、閲覧者に無断で自分のサイトに設置したとして、不正指令電磁的記録保管罪に問われた男性ウェブデザイナー(31)の判決が27日、横浜地裁であり、本間敏広裁判長は無罪(求刑罰金10万円)を言い渡した。 被告男性「意味ある判決」=無断で仮想通貨「採掘」無罪で プログラムがコンピューターウイルスなどに当たるかが最大の争点だった。判決は、ウイルスなどの「不正指令電磁的記録」には該当しないと判断した。 男性は2017年10月30日~11月8日、無断で閲覧者のPCに仮想通貨のマイニングをさせるプログラム「コインハイブ」を、自分のサイトに設置した
ニュースサイト「netgeek」の記事によって名誉を傷つけられたとして、ITコンサルタントや大学教授ら5人が4月8日、運営会社「innovator's base」(東京都渋谷区)とその代表者などに計1650万円(1人あたり330万円)の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 提訴後に東京・霞が関の司法記者クラブで開いた会見で、訴訟の発起人であるITコンサルタントでブロガーの永江一石さんは「netgeekは集団リンチを見せてお金を稼いでいる。許しておけず、戦う決意をした」と話した。 ●「モンスタークレーマー」「頭のおかしい投稿」などと記載される 訴状などによると、原告は永江一石さん、武蔵大学社会学部の千田有紀教授、コンサルタント、スーパーマーケットで働く非正規社員、会社員の5人。2015年7月から2018年10月までの間に「netgeek」に掲載された記事について、社会的評価が低下し、名誉を傷
私は今日、2019年4月8日フェイクニュースサイトであるnetgeekを、永江一石さんたち5人と、東京地方裁判所に提訴した。 ご存知の方も多いと思うが、去年の10月、私がヤフーニュースに書いた記事がネットで大炎上した。記事は以下のものである。 ノーベル賞のNHK解説に「キズナアイ」は適役なのか? ネットで炎上中【追記あり】 「表現の自由」はどのように守られるべきなのか? 再びキズナアイ騒動に寄せて 私の主張をまとめると、ノーベル賞の解説サイトにおいて、キズナアイが相槌ばかりをうつ補助的な役割に押し込めるのではなく、理系の分野ではとくに女の子をもっと励ますような役割を与えてあげて欲しいということである。 2本目の記事は、表現規制を主張しているのかと疑問が出てきたことを受けて、 国家による検閲や介入は、できるだけないほうが望ましいとも考えている。 だからこそ、国家に介入されないように、私たち市
1985年に熊本県松橋(まつばせ)町(現・宇城市)で男性が殺害された「松橋事件」で殺人罪などに問われた宮田浩喜(こうき)さん(85)のやり直しの裁判(再審)の判決公判が28日、熊本地裁であった。溝国禎久(よしひさ)裁判長は「宮田さんが殺害の犯人であることを示す証拠はない」として、殺人罪について無罪を言い渡した。 熊本地検が同日、上訴権を放棄したため、無罪が確定した。弁護団は今後、地裁に刑事補償金を請求する方針。国家賠償請求訴訟については未定という。 宮田さんは高齢などのため出廷できなかった。判決後、弁護団は宮田さんが住む熊本市内の高齢者住宅を訪問。「無罪が認められました」と報告すると、涙ぐみ、弁護士の手を握り返したという。 判決はまず、事件発生から再審開始が確定するまでの経緯を説明。捜査段階で「自白」した宮田さんは、公判中に否認に転じたが、自白の信用性が認められて有罪判決が確定した。その後
34年前、当時の熊本県松橋町で男性を殺害した罪に問われ、懲役13年の刑が確定し服役した85歳の男性の再審=やり直しの裁判で、熊本地方裁判所は「犯人であることを示す証拠はなく、殺害したとは認められない」として無罪を言い渡しました。検察は控訴しない手続きをとり、男性の無罪が確定しました。 宮田さんは無実を訴えて再審=裁判のやり直しを求め、裁判所は、自白と客観的な事実が矛盾していることなどから再審を認めました。 先月開かれたやり直しの裁判では、過去に有罪を認定する根拠となった自白調書や凶器とされた小刀に関する資料などは証拠として採用されず、検察は有罪の立証や求刑を行いませんでした。 28日の判決で熊本地方裁判所の溝國禎久裁判長は「自白の重要部分に客観的事実との矛盾があるという疑義が生じ、信用性が否定された。犯人であることを示す証拠はなく、被害者を殺害したとは認められない」と指摘しました。 そのう
34年前、当時の熊本県松橋町で男性を殺害した罪に問われ、懲役13年の刑が確定し、服役した85歳の男性の再審=やり直しの裁判で、28日熊本地方裁判所が判決を言い渡します。これまでの審理で検察は有罪の立証や求刑を行わず、無罪の判決が言い渡される見通しです。 宮田さんは無実を訴えて再審=裁判のやり直しを求め、裁判所は、自白と客観的な事実が矛盾していることなどから再審を認めました。 先月、熊本地方裁判所で開かれたやり直しの裁判では、過去に有罪を認定する根拠となった自白調書や、凶器とされた小刀に関する資料などは証拠として採用されず、検察は有罪の立証や求刑を行いませんでした。 判決は28日午前10時の予定で、有罪を示す証拠がないことから、無罪が言い渡される見通しです。 昭和60年1月、当時の熊本県松橋町、今の宇城市松橋町の住宅で、1人暮らしの59歳の男性が刃物で刺されて殺害されているのが見つかりました
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