大阪市：「クレーマー」に勝訴…業務妨害を認定 大阪地裁 | 毎日新聞
職員への暴言や膨大な数の情報公開請求などを繰り返し、大阪市住吉区役所の業務に支障をきたしたとして、大阪市が大阪府内在住の５０代男性に損害賠償などを求めた訴訟で、大阪地裁が威圧的な要求の禁止や賠償金８０万円の支払いを男性に命じる判決を出していたことが分かった。住民側の悪質な要求について自治体側の「業務妨害」との主張を認め、賠償を認めた判決は極めて異例という。 判決は６月１５日付。大阪市や判決によると、男性は住吉区に住んでいた２００９年ごろ、市の不適正な資金管理の発覚を機に区役所に頻繁に電話をかけ、度々訪問して職員に応対を迫り、執拗（しつよう）に情報公開請求をするようになった。複数の職員に「お前には能力がないから辞めてしまえ」「バカ」などの暴言を吐き、女性職員の容姿を侮辱する発言も繰り返した。対応には平均１時間以上の時間を取られ、体調不良を訴える職員も…
裁判員に声かけ、元工藤会系組員らか 捜査当局が特定：朝日新聞デジタル
指定暴力団工藤会系組幹部の裁判員裁判で、被告の知人とみられる男が裁判員に声かけをしたとされる問題は、裁判員４人が辞任する事態となった。裁判員裁判を続けることはできるのか。 「あなたたち裁判員にどうこうできないでしょうけど、よろしく頼みます」。捜査関係者によると、男はこうした内容の言葉を裁判員らにかけた。黒い服に髪形はオールバックだったという。捜査当局はすでに現場にいた男２人を特定。１人は元工藤会系組員、もう１人は被告の同級生で、声をかけたことを認めているという。 何人の裁判員が接触を受けたのか、裁判所は明らかにしていない。しかし、補充裁判員２人を加えても６人に満たず、このまま判決を下すことはできない。 水戸地裁では２０１４年、放火の罪に問われた男の裁判で、補充を含む裁判員８人全員が体調不良などを理由に辞任を申し出た。地裁は全員を解任し、新たな裁判員を選任し直して、検察官の起訴状朗読から審理
ラジオ音楽番組のアプリ無料提供は契約違反 東京地裁 | NHKニュース
コミュニティーＦＭが、インターネットで流している音楽番組をスマートフォンの無料アプリに提供することが楽曲の使用契約に違反するかどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は契約に違反するという判決を言い渡しました。判決が確定すれば、関係するＦＭ局は契約を変更しないかぎり、インターネットで音楽を流せなくなります。 このアプリに番組を提供している一部のＦＭ局は、日本レコード協会から「地域放送の趣旨を超えている」として楽曲の使用契約を解除すると通告され、このうち、２９のＦＭ局が契約の継続を求めて裁判で争いました。 ８日の判決で、東京地方裁判所の嶋末和秀裁判長は「音楽番組は放送時間が重複しないように調整されるなど、アプリへの提供が前提となっていて、楽曲の使用が認められているラジオ番組とは言えない」として、契約に違反するという判断を示し、ＦＭ局の訴えを退けました。 この判決が確定すれば、２９のＦＭ局は契約
暴力団事件審理で声かけられる ４人が裁判員辞退 | NHKニュース
北九州市に本部を置く特定危険指定暴力団、工藤会系の暴力団幹部の事件を審理した裁判員が、被告の知人とみられる男から「よろしく」などと声をかけられ、判決の期日が取り消された問題で、４人の裁判員が辞退を申し出て、認められたことが分かりました。裁判所は今後、この裁判を裁判員裁判の対象から除外するか、裁判員を選び直すか、判断するものとみられます。 裁判員法では、裁判員に依頼をしたり脅したりする行為が禁止されていて、裁判所は４日後に予定していた判決の期日を取り消しました。 裁判所によりますと、その後、６人の裁判員のうち４人が辞退を申し出て、７日付けで認められました。辞退の理由について、裁判所は「明らかにできない」としています。 裁判所は今後、この裁判を裁判員裁判の対象から除外するか、裁判員を選び直すか、判断するものとみられます。 裁判員への声かけが明らかになって裁判員が辞退するのは極めて異例です。
「高額契約は事実」 巨人軍の新人獲得巡る記事で判決：朝日新聞デジタル
プロ野球・読売巨人軍の新人契約金をめぐる朝日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、巨人軍が５５００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を朝日新聞社に求めた訴訟の控訴審判決が８日、東京高裁であった。滝沢泉裁判長は、巨人軍の請求をすべて棄却した一審・東京地裁判決を変更し、朝日新聞社に３３０万円の支払いを命じた。 判決は、巨人軍が６選手との契約で、１２球団で申し合わせた新人契約金の最高標準額を２７億円上回る総額３６億円を支払う契約を結んだと報じた部分などについて「真実性の証明がある」と認定。名誉毀損（きそん）には当たらないと判断した。さらに、巨人軍のこうした契約を「金権野球」「金にものを言わせてきた」と報じたことも、「真実を前提とした論評の範囲を逸脱せず、名誉毀損にはならない」とした。 一方で、他球団の新人選手の契約金について、日本野球機構（ＮＰＢ）が厳重注意処分とした例があることを示した部分について
組幹部裁判で「声かけ」、裁判員４人辞任…福岡 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
特定危険指定暴力団工藤会（本部・北九州市）系組幹部が被告の裁判員裁判を巡り、組幹部の知人とみられる男が裁判員に声をかけて判決期日が取り消されていた問題で、福岡地裁小倉支部が裁判員４人を７日付で解任する決定を出していたことがわかった。 同支部は解任理由について「辞任の申し出を受けた」と説明している。 組幹部の男は昨年１月、北九州市の自宅で、知人男性を日本刀で突き刺して殺害しようとしたとして、殺人未遂容疑で逮捕、起訴された。５月１０日に裁判員裁判の初公判が開かれ、１２日に検察側が懲役８年を求刑して結審。１６日に判決が言い渡される予定だった。 関係者によると、裁判員裁判の公判閉廷後、被告の知人とみられる男が同支部から出てきた複数の裁判員に「よろしく」などといった趣旨で声をかけたという。
取り調べの録音録画 司法取引導入へ関連法が成立 | NHKニュース
捜査機関による取り調べの録音・録画を、裁判員裁判の対象事件と検察の独自捜査事件で義務づけるとともに、いわゆる司法取引を導入することを柱とした刑事司法制度改革の関連法が、２４日の衆議院本会議で可決・成立しました。 関連法は２４日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と民進党などの賛成多数で可決・成立しました。 法律では、これまで試験的に行われてきた捜査機関による取り調べの録音・録画を、殺人や傷害致死など裁判員裁判の対象事件と、検察の独自捜査事件を対象に行うことを義務づけています。 しかし、録音・録画で十分な供述が得られないと判断される場合は例外とするほか、任意の取り調べや拘留中の被告人の取り調べは対象外とされました。 一方、新たな捜査手法として、容疑者や被告が他人の犯罪を明らかにするなど捜査に協力した場合、起訴を見送ったり求刑を軽くしたりする、いわゆる司法取引の導入が盛り込まれています
７３８人がリニア計画を提訴：裁判所は国会は「新幹線鉄道整備法」と「アセス法」に未来をもたらすか？(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
東京、神奈川、山梨、静岡、長野、岐阜、愛知県の「リニア中央新幹線」沿線の原告７３８名（原告団長：川村晃生・慶応大学名誉教授）が、国土交通大臣の許可取消を求めて、東京地裁に提訴した。 大臣の許可とは、ＪＲ東海が２０２７年に開業予定のリニア中央新幹線の東京・名古屋間の「工事実施計画」に対し、２０１４年１０月１７日に出たものだ。全国新幹線鉄道整備法（全幹法） ９条１項 に基づいていている。 住民参加規定なしの全国新幹線鉄道整備法 全幹法は、１９７０年に制定され、 「基本計画」 → 「建設線の調査の指示」 → 「営業主体及び建設主体の指名」 → 「整備計画」 → 「建設線の建設の指示」 → 「工事実施計画」 と、塾度を上げながら計画を具体化させる法律だが、その間、一度たりとも「住民参加」の義務付けがない。国と事業者間のキャッチボールで進められる。 原告等は品川駅で提訴の始まりを訴えた（２０１６年５
同じ業務で定年後再雇用、賃金差別は違法 東京地裁判決：朝日新聞デジタル
定年後に再雇用されたトラック運転手の男性３人が、定年前と同じ業務なのに賃金を下げられたのは違法だとして、定年前と同じ賃金を払うよう勤務先の横浜市の運送会社に求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であった。佐々木宗啓裁判長は「業務の内容や責任が同じなのに賃金を下げるのは、労働契約法に反する」と認定。定年前の賃金規定を適用して差額分を支払うよう同社に命じた。 労働契約法２０条は、正社員のような無期雇用で働く人と、再雇用など有期雇用で働く人との間で、不合理な差別をすることを禁じている。弁護団によると、賃金格差について同条違反を認めた判決は例がないという。弁護団は「不合理な格差の是正に大きな影響力を持つ画期的な判決だ」と評価。定年を迎えた社員を別の給与水準で再雇用することは多くの企業が慣行として行っており、今回と同様の仕組みをもつ企業に波紋が広がりそうだ。 判決によると、３人は同社に２１～３４年間、正
エピソード - 時論公論
４日行われたイギリスの総選挙で、最大野党・労働党が議会下院の過半数の議席を獲得。１４年ぶりの政権交代が決まりました。その背景と新政権の課題を考えます。
ハンセン病：特別法廷、最高裁謝罪 口頭で「違憲の疑い」 | 毎日新聞
会見で事務総長が報告書に書かれていない表現に踏み込む ハンセン病患者の裁判が裁判所外の隔離施設などに設置された「特別法廷」で開かれていた問題で、最高裁は２５日、「差別的な取り扱いが強く疑われ、違法だった」とする調査報告書を公表し、「偏見、差別を助長し、人格と尊厳を傷つけたことを深く反省し、おわび申し上げる」と謝罪した。患者側が強く主張してきた憲法違反の指摘については、「法の下の平等に違反した疑いがある」と口頭で説明するにとどまった。
在特会の県教組抗議は「人種差別の現れ」 高松高裁判決：朝日新聞デジタル
「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会員らが６年前、徳島県教職員組合で罵声を浴びせた行動をめぐり、県教組と当時の女性書記長（６４）が在特会側に慰謝料など約２千万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２５日、高松高裁であった。生島弘康裁判長は、「人種差別的思想の現れ」で在日朝鮮人への支援の萎縮を狙ったと判断。女性の精神的苦痛を一審より重くとらえ、倍近い４３６万円の賠償を命じた。 判決によると、在特会の会員ら十数人は２０１０年４月、日教組が集めた募金の一部を徳島県教組が四国朝鮮初中級学校（松山市）に寄付したことを攻撃するため徳島市の県教組事務所に乱入。女性書記長の名前を連呼しながら拡声機で「朝鮮の犬」「非国民」などと怒鳴り、その動画をインターネットで公開した。 判決は、在特会の行動を「人種差別的」と訴える原告側が、その悪質さを踏まえて賠償の増額を求めた主張を検討。在特会側が朝鮮学校を「北朝鮮
「性懲りなく、ヘラヘラ」ブログ…樋渡・前武雄市長に賠償命令 市議の名誉を毀損 - 産経WEST
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租税回避地の企業に差別的と訴えたパナマ ＷＴＯで敗訴 | NHKニュース
租税回避地、タックスヘイブンの企業に対し、市場の参入などでより厳しい条件を課すアルゼンチンの制度は差別的で問題があるとして、パナマがＷＴＯ＝世界貿易機関に提訴していた問題で、ＷＴＯは、制度の適用に一貫性があれば問題はないとして、パナマの主張を退けました。 １審にあたるＷＴＯの紛争処理小委員会は去年９月、パナマの主張を大筋で認めましたが、アルゼンチンが上訴し、最終審にあたる上級委員会で審理が行われてきました。その結果、ＷＴＯの上級委員会は、アルゼンチンが租税回避を支援するすべての国や地域に対して同様の措置を取るなど、制度の適用に一貫性があれば問題はないとして、パナマの主張を退けました。これによってパナマの敗訴が確定することになります。 タックスヘイブンを巡っては、いわゆる「パナマ文書」の流出をきっかけに課税逃れや脱税などの防止に向け、透明性を高めるよう求める声が強まっています。今回の決定を受
訴訟：無断で写真転用、「投稿者」開示を 地裁で初弁論 ／新潟 - 毎日新聞
短文投稿サイト「ツイッター」で娘の写真を虚偽の投稿に転用されたとして、新潟市秋葉区の大嶋陽さん（３７）夫妻がプロバイダーに対し、投稿者の個人情報開示を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１３日、新潟地裁（近藤幸康裁判官）であった。被告側は答弁書で請求棄却を求め、争う姿勢を示した。 訴状によると、大嶋さんは２０１４年８月、安全保障法制に反対するデモに参加した際、当時０歳の長女… この記事は有料記事です。 残り278文字（全文463文字）
フランク三浦裁判の判決文が公開されました（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨日書いた「フランク三浦」商標の審決取消訴訟の判決文が裁判所サイトで公開されてました。 新聞報道では、「知財高裁は"三浦"が日本人を連想させることや、フランク・ミュラーの腕時計の多くが100万円超であるのに対し、"フランク三浦"は4000～6000円である点などから"混同は考えられない"と結論付けた」と書いてありました。これも論点ではあるのですが、判決のポイントは、外観（注記：文字商標としての外観の話です、時計の外観の話は関係ありません）が全然違うので「フランク三浦」と「フランク・ミュラー」は商標として非類似というものでした（商標の類似・非類似は、称呼・外観・概念を総合的に見て取引の実情を考慮して判断することになっています）。 また、ちょっと個人的に気になっていた、フリーライドや希釈化（ダイリューション）に対するフランク・ミュラー側の主張については、そもそもフランク三浦のパロディネタ時計の
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南シナ海で中国主張の管轄権認めず 国際仲裁裁判 | NHKニュース
工藤会公判：裁判員に接触 被告の関係者か「よろしく」 福岡地裁支部 - 毎日新聞
フランク・ミュラー側が上告 「フランク三浦」商標訴訟：朝日新聞デジタル
わいせつ頒布罪：「ろくでなし子」罰金４０万円 東京地裁 - 毎日新聞