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国際会計、動く日本企業 消える？「名ばかり」有給 - SankeiBiz（サンケイビズ）
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IFRS（アイファース）適用により、有給休暇を付与せず残業手当を支払わない日本の多くの企業が粉飾決算となるようです : 企業法務マンサバイバル
2009年10月03日11:13 IFRS（アイファース）適用により、有給休暇を付与せず残業手当を支払わない日本の多くの企業が粉飾決算となるようです カテゴリ法務＿労働法務 businesslaw Comment(5)Trackback(2) 私の周りでは何の疑問も無く「アイエフアールエス」って読んでましたけど、ダイヤモンドさんが「アイファース」って読むことにしたみたいですから、そうしときましょうか。 『週刊 ダイヤモンド別冊 まるわかりIFRS(アイファース) 』 これだっ！ていう決定版な書籍も無い現時点では、コンパクトにまとめて下さっている良い雑誌だと思います。 悪しき人事慣習を会計から是正するという新しいアプローチ 取引審査の観点からは、BS・PL・CFの概念がガラっと変わる話でもあり、きっちり勉強しておかないとまずいです。そして、ルール変更をフォローした後も、規則主義から原則主義に
「IFRS襲来」ではない - IFRS 国際会計基準フォーラム
高田橋範充 中央大学 専門職大学院国際会計研究科 教授 2009/9/29 「IFRS襲来」と表現されるようなIFRSについての否定論が日本には存在する。国際的状況、特に米国の戦略を説明することでIFRS否定論の誤りを明らかにする （→記事要約<Page 3>へ） IFRSへの関心が日本で急激に高まっている。ただし、多くの関心は「IFRS襲来」と表現されるように、外在的要因の変化あるいは、端的に「外圧」と理解する論調が多いように思われる。当然のことながら、そのような論調の背後には、IFRSに対する批判的見解や否定論が存在しているようである。 確かに、1997年以降、金融ビッグバンをはじめとする諸制度の変更は、日本内部の変革というよりも、国際的レベルに合致させる趣旨で行われてきたことも事実である。とりわけ、企業の経理・財務およびシステム部門に関していえば、2000年以降、会計ビックバンにかか
［17］J-SOXとの関係
アクセンチュア IFRSチーム 経営コンサルティング本部 財務・経営管理 グループ シニア・マネジャー 末永 宣之 2009年3月末に，多くの上場企業はJ-SOX（日本版SOX法，内部統制報告制度）の適用初年度を迎えました。IFRS（国際会計基準）の適用は，J-SOXへの取り組みに大きな影響を与えると考えられます。 J-SOXのもと，企業は適切な財務報告を行うために必要十分な内部統制を構築・運用する必要があります。IFRSが適用されても，この点は変わりません。 しかしIFRSの適用に伴い，業務プロセスや情報システムの見直しが発生すると考えられます。全社的統制やIT全般統制を含め，これまで整備してきた内部統制の仕組みを生かしつつ新たなプロセスやシステムに対応させることで，財務報告プロセス全体を適切に維持・管理する必要があります。 内部統制の観点で業務プロセスや情報システムを見直す IFRSの
［12］連結経営管理
アクセンチュア IFRSチーム 経営コンサルティング本部 財務・経営管理 グループ シニア・マネジャー 吉川 毅 連結経営管理とは，子会社を含むグループ全体（連結ベース）で経営管理を実行することを指します。親会社単体でなく，グループとして企業の業績の良しあしを判断する重要性は従来から指摘されていました。日本企業における海外での事業比率が急速に高まるにつれて，海外事業の管理という意味でも，連結経営管理はより重要になっているといえます。 ところが日本企業の多くは，海外事業の重要度が高まっているにもかかわらず，精度，スピード，詳細度合いともに不十分な経営情報しか得られていないのが実態です。海外での事業拡大のペースに管理の仕組みが追いついていないからです。 IFRSへの対応は，こうした問題を解決するチャンスとみなすことができます。IFRSの採用を機に，グループ全体の業務を標準化・効率化・高度化すれ
［13］研究開発費
アクセンチュア IFRSチーム 経営コンサルティング本部 財務・経営管理 グループ シニア・マネジャー 小野寺 拓也 研究開発費とは，研究および開発の局面における支出のことです。研究開発に成功し，新製品を販売して収益が期待できる場合は，資産性があると考えられます。研究開発の成否やその価値を評価することは難しいため，IFRS基準と日本基準は会計処理の方法を定めていますが，考え方は大きく異なります。 そもそも，「研究」「開発」とは何を指すのでしょうか。IFRSでは以下のように定義しています（「研究開発費に関する論点の整理」（企業会計基準委員会）よりIFRS定義の翻訳を引用）。 1. 研究とは，新しい科学的または技術的な知識および理解を得る目的で実施される基礎的かつ計画的調査をいう 2. 開発とは，事業上の生産または使用の開始前における，新しいまたは大幅に改良された材料，機械，製品，工程，システ
IFRS対応会議がロードマップ公表、IFRS日本語訳は09年末に登場予定
IFRS（国際会計基準）の強制適用（アダプション）の課題解決に取り組む「IFRS対応会議」は2009年9月4日、09年中の詳細な取り組みや、15年までの長期的な活動計画を示した「IFRS対応会議 各委員会の当面の活動計画」を公表した。IFRS日本語版の年内出版を目指すほか、初歩的な啓蒙のための研修を年内に実施する計画だ。 IFRS対応会議は「IASB対応検討」「教育・研修」「翻訳」「個別財務諸表開示検討」「広報」という五つの委員会を設置している。今回、それぞれの委員会について「7～8月の活動実績」「今後1年程度の活動の概要」「2015年に向けての長期的な活動計画の概要」の三つを示した。 翻訳委員会では、IFRS日本語版の出版のほか、2010年以降にIFRSに対応したXBRLのタクソノミー（構文規則）の翻訳に着手することを明らかにした。XBRLは、XMLを利用して財務報告を記述するための言語
［10］包括利益
アクセンチュア IFRSチーム 経営コンサルティング本部 財務・経営管理 グループ シニア・マネジャー 小野寺 拓也 IFRS（国際会計基準）は，日本の損益計算書にあたる財務諸表として包括利益計算書の作成を求めています。包括利益は貸借対照表を重視した利益概念であり，資本取引を除いた純資産の変動と定義されます。 純利益に「その他包括利益」を加算 包括利益計算書では，収益から費用を差し引いて当期純利益を算出した後に，その他包括利益を加算することで，包括利益を算出します。その他包括利益は純利益に含まれていない純資産価値の増減を含んでいます。例えば，為替換算調整勘定，繰延ヘッジ損益，売却可能有価証券にかかる評価差額などが計上されます。 為替換算調整勘定は，在外支店や在外子会社の財務諸表を現地通貨建てから円建てに換算する際に発生する貸借差額のことです。財務諸表の換算に当たり，複数の為替レートを使うケ
［8］BS重視
アクセンチュア IFRSチーム 経営コンサルティング本部 財務・経営管理 グループ シニア・マネジャー 和田 達也 「BS重視」（資産負債アプローチ）は公正価値評価と並び，IFRS（国際会計基準）の大きな特徴と言えます。将来的にキャッシュフローを生み出せる資産状況にあるかどうかを投資家に正しく伝えるのが狙いです。 企業価値評価のために必要な情報を提供 日本の会計基準は，「PL重視」（収益費用アプローチ）の考え方を取ってきました。日本の会計基準の基礎が固まった高度成長期には，右肩上がりの経済を前提としており，当期の期間損益だけで容易に将来予測が立てられたことに起因しています。 財務諸表についても，PL（損益計算書）を作成した後に次期以降の収益・費用の源泉となる項目を補足的にBS（貸借対照表）として計上する発想となっています。 これに対しIFRSは，投資家や債権者が企業価値評価のために必要とす
IFRSで変わる成熟産業「M＆A」のルール - IFRS 国際会計基準フォーラム
岡俊子 アビームM＆Aコンサルティング株式会社 2009/8/28 これから日本に適用されるIFRSは企業のM＆Aにどのような影響を与えるのか。連載第1回ではIFRSがM＆Aを「増加」させるのか、それとも「減少」させるのかについて解説する（→記事要約<Page 3 >へ） 日本企業が関与するM＆A（合併と買収）取引の件数は、サブプライム問題が顕在化して以降、減少に転じ、2008年秋に起こったリーマンショックは、この減少傾向にさらに追い討ちをかけています。2010年3月期から任意適用、2015年または2016年からは強制適用となる可能性があるIFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）は、日本のM＆Aにどのような影響を与えるのでしょうか。 第1回では、IFRSが適用されることがわが国の上場企業にとってどのような意味合いがあるのか、IFRSは日本のM＆Aを「増加」させるのか、それとも「減少」させ
IFRSは「会計」基準ではない、では何なのか？ - IFRS 国際会計基準フォーラム
連載：日本人が知らないIFRS（1） IFRSは「会計」基準ではない、では何なの？ 高田橋範充 中央大学 専門職大学院国際会計研究科 教授 2009/8/24 「国際会計基準」として理解されているIFRS。しかし、フレームワークを読み込むと従来の会計イメージとは異なる姿が現れてくる。会計基準でないなら、IFRSは何を目指しているのか？ （→記事要約<Page 3>へ） IFRSは現在、日本では一般的に「国際会計基準」として理解されている。このように理解することは、IFRSの社会的意義を端的に捉えてはいるが、誤解を生み出す恐れもあるように思われる。 その誤解は、形式的なレベルと実質的なレベルの2つのレベルで発生する可能性がある。「国際会計基準」を英語に直訳すると、「International Accounting Standards」となるが、この一般にIASと略記されるものは、2001年4
IFRSで工事進行基準は廃止？ ITベンダーを悩ます話の深層
久しぶりに工事進行基準の話。間抜けなことに、この話題にしばし関心を向けずにいたため、世の流転に気付かなかった。何のことかと言うと、ITベンダーがやっとの思いでSI事業の会計処理に適用した工事進行基準が、この先、使えなくなる可能性が出てきたことだ。国際会計基準（IFRS）で認められなくなることが想定されるためで、まさに話の前提が覆るような事態だ。 この騒ぎの発端は、昨年12月に公表された、国際会計基準審議会と米国財務会計基準審議会によるディスカッション・ペーパーなるもの。「顧客との契約における収益認識に関する予備的見解」と題するこのペーパーの中に、「企業が履行義務を充足したときだけ収益を認識すべき」との一文が入っていたから、さあ大変。これは、検収書をもらう前に売上を“分散計上”する工事進行基準の完全否定である。 どうやら、これは米国の会計基準をIFRSに合わせるにあたって、米国と欧州の間で繰
青山学院 八田教授「IFRSで内部統制以上の混乱も」 - IFRS 国際会計基準フォーラム
垣内郁栄 IFRS 国際会計基準フォーラム 2009/8/19 日本の内部統制制度の策定をリードした青山学院大学大学院 教授の八田進二氏は、IFRSについて「内部統制でこれだけ混乱しているのですから、IFRSでそれ以上の混乱が起きる可能性も十分にあります」と語る 日本の“内部統制の父”。金融商品取引法で導入された「財務報告に係る内部統制報告制度」の議論を、金融庁企業会計審議会の内部統制部会部会長としてリードした青山学院大学大学院 教授の八田進二氏は、IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）についてもクリアな見識を持つ。「内部統制でこれだけ混乱しているのですから、それ以上の混乱が起きる可能性も十分にあります」という八田氏のインタビューをお伝えする。 ――IFRS適用は100カ国以上です。IFRSの広がりの意味をどう捉えますか。 八田氏 会計基準に対する従来の一般的な見方と国際会計基準（IF
法律家はＩＦＲＳ（国際会計基準）をどう受け止めるべきか？ - ビジネス法務の部屋
個人的な関心から、昨年来当ブログにおきましても、ＩＦＲＳ（国際会計基準）と「公正ナル会計慣行」との問題について触れておりますが、コンバージェンス（収れん化）とは異なり、アドプション（直接適用）が現実化するに至って、いつかは重大な問題を直視しなければならないと思っております。いわゆる「国際会計基準を国内法的にどう受けとめるべきか」という問題であります。企業会計基準委員会の開発する企業会計基準について、金融庁ガイドラインで承認をする・・・というわけにはいかないようであります。 季刊「会計基準」２００９年３月号において、神田教授が論稿「上場会社法制をめぐる論議」のなかで、金融商品取引法上の重要課題として「国際会計基準の取扱」を論じておられましたが、「企業会計」５月号では、いよいよ金融庁・企業会計審議会の会長でいらっしゃる安藤先生が、この問題を真正面からとりあげておられ（「ＩＦＲＳ導入と会計制度の
世界100カ国以上で採用進む
国際会計基準を巡る動きは，時々刻々と変化している。改めて国際会計基準の概要と動向をまとめておこう。 国際会計基準は、世界100カ国以上で採用している会計基準であり、「国際会計基準審議会（IASB）」が設定している会計基準の総称だ。IASBは現在、「国際財務報告基準」と呼ばれる会計基準を作成している。 この国際財務報告基準に加え、IASBの前身の団体が作成した会計基準や国際財務報告基準の考え方を示した解釈指針などをまとめて、国際会計基準と呼ぶことが多い。 英語表記では「International Financial Reporting Standards」となる。頭文字をとって「IFRS」と略すことが多く、「イファース」や「アイファース」と読むことが一般的だ。三つの文書をまとめたものであることから「IFRSs」と複数形で表現するケースもある。 国際会計基準は、詳細な会計処理を示さない「原則主
会計システム以外にも影響大
国際会計基準への対応で影響を受けるのは会計システムにとどまらない。基幹系全体への影響が避けられない。 「会計システム以外に影響する項目がある」（ベリングポイント顧問の川野克典日本大学商学部准教授）ことも注意が必要だ（図）。 その代表例が「収益認識」である。日本では取引先が製品を検収する前、出荷した段階で売り上げ計上している企業が多い。いわゆる「出荷基準」による収益認識だ。 システム面では、販売システムで出荷したデータを、会計システムでそのまま売り上げとして計上するといった処理をする。 一方で国際会計基準は収益認識のタイミングに「検収基準」を採用している。出荷だけでは売り上げと認められず、取引先が検収したことを確認した時点で、初めて売り上げとして計上できる。 販売管理システムの出荷情報を即、会計システムで売り上げとして計上しているシステムの場合、「期末の処理に特に注意が必要だ」と川野准教授は
第1回 なぜ国際的な会計基準が必要なのか - 基本から学ぶ国際会計基準：ITpro
アビームコンサルティング 製造・流通統括事業部 執行役員 プリンシパル IFRS Initiative リーダー 公認会計士 藤田 和弘 2000年に連結会計基準など新たな会計基準が導入された際，「会計ビッグバン」と言われました。当時その影響の大きさから，対応に苦労した経験をお持ちの方も多いはずです。 会計制度の変化は，会計ビッグバン以降も続いています。退職給付会計，減損会計，金融商品会計，四半期決算の導入，そしてこの数年は内部統制監査，いわゆるJ-SOX（日本版SOX法）対応が大きなテーマをなっています。J-SOXへの取り組みには，これまで会計の分野，特に会計監査と接点がなかった方でさえも，多くの時間と労力を費やしています。 ここにもう一つ，会計上の大きな変化が到来しようとしています。それが「国際会計基準（IFRS）」です。 IFRSに対する注目度合いは日増しに高まっています。会計・経理
IFRS教育の肝は「英語で読んで考えて」 - IFRS 国際会計基準フォーラム
垣内郁栄 IFRS 国際会計基準フォーラム 2009/8/13 IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）をスムーズに適用するためには社内での教育やトレーニングが欠かせないといわれる。しかし、その方法は各社とも手探り状態。IFRS教育について中央大学 専門職大学院国際会計研究科の教授 高田橋範充氏に聞いた。 ――金融庁の中間報告ではIFRS適用について教育の重要性がうたわれています。特に企業内での教育はどう考えればいいでしょうか？ 高田橋氏 IFRSは原則主義で基本的に細かい規則がなく、自分たちで考える必要があります。思考方法を身に付ける必要があるということです。どこかに書いている規則で財務諸表を作るのではなくて、考え方が分からないと財務諸表が作れない。そこが一番違うところです。この考えにはイギリス文化が強く反映されていると思います。日本の会計原則的な思考をしていくと、分からなくなる。それ
IFRS対応、いつから準備するのがベストなのか - IFRS 国際会計基準フォーラム
河辺亮二、伊藤雅彦（監修） 株式会社日立コンサルティング 2009/8/3 IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）が2015～16年に強制適用と仮定した場合に、企業にとって必要となる準備作業を会計処理、業務プロセス、ITシステムの3つの観点から解説。現実的で効率的なIFRS導入のロードマップ（例）を示す（→記事要約<Page 3>へ） 本連載では、IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）が2015～16年に強制適用と仮定した場合に、企業にとって必要となる準備作業を会計処理、業務プロセス、ITシステムの3つの観点から解説する。そして、導入初年度にどたばたすることがないように、現実的で効率的なIFRS導入のロードマップ（例）を示す。 IFRS適用に向けた取り組み 金融庁が6月30日に発表したIFRSの取扱いに関する中間報告（リンク）では、わが国の上場企業の連結決算開示へのIFRS適用は2
IFRSがもたらす負荷、そして経営メリット - IFRS 国際会計基準フォーラム
野村直秀 アクセンチュア株式会社 2009/7/23 IFRS導入は経営にどのようなインパクトを与えるのか。挙げられるのは業務プロセスやITシステムへの影響。教育の重要性も増す。しかし、負荷だけではない。IFRSが実現する「徹底した標準化と集約化」は経営の効率化、高品質化を生み出す（→記事要約<Page 3 >へ） 6月16日に金融庁が公表した「わが国における国際会計基準の取り扱いについて（中間報告）」によると、2015年あるいは2016年から、わが国の上場企業は、その財務報告の基準としてIFRSを適用することが義務付けられることになります。それは企業が上場を維持するためには、IFRSで自社の連結財務諸表を作成して開示することが金融商品取引法上要求されることを意味します。つまり、経営としては、IFRSで自社の財務報告を適正にかつ適時に実施する責務を負うことになります。 経営者として、その責
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