岩井証券もライブドア株の担保価値をゼロへ--関連会社も引き下げ
岩井証券は1月19日、ライブドアとライブドアマーケティングの株式を1月23日から信用取引の担保として認めないと発表した。また、ライブドアグループの株式も以下のとおり、担保評価の掛目を引き下げる。 ライブドア：80％→0％ ライブドアマーケティング：80％→0％ ライブドアオート：80％→40％ ターボリナックス：70％→40％ ダイナシティ：80％→40％ 信用取引などをする際の委託保証金は、現金の代わりに株券など一定の有価証券で代用が可能で、この有価証券を代用有価証券という。代用有価証券は変動リスクがあるために、時価に一定率の代用掛目を掛けた価額で評価される。その掛け目がゼロ、もしくは引き下げられたため、この5社の現物株式を担保に信用取引をしていた投資家は、代わりの担保か追加担保を差し入れなければならなくなる。 岩井証券は、「ライブドア本体にも粉飾決算など証券取引法違反の嫌疑がかかったこ
医薬品のネット販売14社が厚労省へ要望--「薬事法改正の審議は乱暴で不十分」
ケンコーコムが発起人となって結成された「インターネット販売のあり方を考える薬局・薬店の会」（ネット薬局の会）は1月19日、厚生労働省に「薬局・薬店による医薬品インターネット販売に関する要望書」を同日10時に提出した。 ネット薬局の会は、インターネットを活用して医薬品を販売している14の薬局・薬店で構成されている。会員は、（1）薬局もしくは薬店（薬剤師を有し、医薬品の小売が認められている）であること、（2）インターネットを活用して医薬品を販売していること、（3）今回提出した要望書に賛同していること、という3点をすべて満たした有志らだ。 要望書では、安全性の確保を前提としつつ購入者の利便性に配慮した医薬品の販売方法として、インターネットの利用を容認する検討を求めた。要望書を提出したことについては、オールアバウトやサイバーエージェント、GMOインターネットなど20社のインターネット関連企業が趣旨
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