「社長の役員報酬をいくらにしたらよいのか」という質問をよく受けます。 本来、役員報酬は、株主から委任を受けて包括的に会社の業務を執行することの対価であり、 株主総会で適正な金額を決めればよいものです。 業種、規模などで類似した会社のデータを参照して決めることもあります。 ただ、一人で起業した場合は、それこそ社長が自由に報酬額を決めることが普通ではないでしょうか。 問題は、法人利益との関係です。役員報酬を上げれば、社長個人の所得税が増えて会社の法人税は減ります。 逆に役員報酬を上げれば、社長個人の所得税は減って会社の法人税が増えます。 また役員報酬の額と連動する健康保険などの社会保険料もあります。 本稿では、役員報酬と税金・社会保険料負担をシミュレーションし、 役員報酬と法人利益の最適化を検討してみました。 はじめに、役員個人と会社にどのような負担があるのかを考えてみましょ う。 (1)役員