動画共有サイトのVeohが経営破たん
動画共有サイトVeoh Networksが経営破たんした。同社の創設者ドミトリー・シャピロ氏が2月11日に明らかにした。 同社は米破産法第7条（チャプター7）を申請し、倒産処理手続きに入る。チャプター7は会社再建を目指すものではなく、資産を売却して会社を清算する。 シャピロ氏は破産申請の理由として、Universal Music Group（UMG）から起こされた著作権侵害訴訟で本業に集中できなかったことと、世界的な不況を挙げている。 Veohは2005年9月にスタートし、月間ユーザー数は2800万人を超える。2007年にはUMGから著作権侵害で訴えられたが、後に勝訴した。だが、「素晴らしいビジョン、熱心なチーム、数千万人のユーザー、数百万ドルの売上高、法廷での勝利では不十分だった」とシャピロ氏は述べている。 同氏は「この章は終わったが、輝かしい新章が間もなく始まる」と新たな事業への意欲を
ITmedia エンタープライズ：「地方自治体に金はない、残されているのは時間だけ」――長崎県 (1/4)
自治体にとって地場産業の活性化は重要なポイントであるはずだが、実際にそれを実践できている自治体は少ない。IT調達の現状を見ても、地場企業が受注しているケースは非常にまれである。 それは行政側の努力が足りない部分があると話すのは、長崎県総務部参事監の島村秀世氏。長崎県は業務システムにオープンソースを導入し、地場企業が参加する機会を積極的に創出していることでも知られている。同氏に自治体は電子自治体化をどう考えるべきか、また、オープンソースはそこにどう寄与するのかを聞いた。 自治体のシステムはなぜ高いのか？ ITmedia 業務システムにオープンソースを導入したことによるここ数年の成果を振り返っていただけますか。 島村 わたしが民間から入庁した際、知事から「電子自治体の構築には数百億必要だとも言われているが、この金額は長崎県の現状とあまりにかけ離れている。これを安価に構築できるようにしてほしい。
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