2017年11月に日本版の提供を開始したばかりのSlackだが、実はそれ以前からSlackを利用している日本企業は多い。DeNAもそのうちの一つだった。 Slackが他のツールを「駆逐」 「当社のエンジニアがSlackに興味を持って無償版を使い出したのは2014年の後半でした。その後、有償版を導入したいという希望が相次ぎ、15年の前半から導入しています」 DeNA経営企画本部IT戦略部部長の成田敏博氏はそう振り返る。 この頃のDeNAではまだ他のメッセージングツールやチャットツールも使われていたが、一度Slackが広まると、やがて他のコミュニケーションツールを使う頻度は自然と下がっていった。その理由は、一言で言えば使い勝手の良さ、ということに尽きる。Slackのユーザビリティの高さや他のさまざまな業務システムやアプリケーションと連携できることが、エンジニアを中心にユーザーの心をつかんでいっ

人手不足が深刻化する中、日本では海外から単純労働者を受け入れる必要があると考えている人が多い。日本人がやりたがらない仕事をしてもらうためだ。しかし、熟練労働者についても、移民受け入れの必要性は少なくとも同じくらい存在する。 これは単なる一例にすぎないが、日本はすでにIT人材不足に陥っている。しかも、状況は悪くなる一方だ。経済産業省が2016年に公表した「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」によれば、日本のIT人材不足は2015年時点で17万人に達し、2020年までに30万人、2030年までに60万人近くまで拡大する見通しだ。2030年までに市場規模が144万人に達するのに対し41％もの不足が生じる。 日本で働く障壁となるのは 熟練のIT技術者を海外から呼び込まないかぎり、日本企業はIT人材が豊富な国へと海外移転を進めざるをえなくなるだろう。 こうした人材を永遠に外国人労働者のまま

通信大手のKDDIは11月22日、英会話教室大手のイーオンなどを傘下に擁するイーオンホールディングス（HD）を買収すると発表した。来年1月22日をメドにイーオンHDの全株を取得する。買収金額は非公表だが数百億円規模とみられる。 イーオンHDは251校の英会話教室「イーオン」「イーオンキッズ」のほか、85校の幼児・子ども向け英会話教室「アミティ」、5拠点の留学情報提供・手続き代行の「留学ジャーナル」などを擁する。 「教育市場に新規参入」 KDDIは「教育市場への新規参入が（今回の買収）目的」としたうえで、公立小学校での英語教科化、大学入試での英語4技能試験の導入、外国人観光客の急増などから、語学教育市場は成長市場であることが今回の買収の背景にあるとしている。買収後は、AI（人工知能）を用いたカリキュラムの最適化支援、VR（仮想現実）を駆使した英会話プログラムの開発で、シナジー創出を図る。 K

いちばん大切な路線にWi-Fiがない意味 先日、JR東日本とJR西日本が2018年の夏ごろまでに、新幹線の車内で訪日外国人向けのフリーWi-Fiを整備して、順次サービスを開始していくと報道されました。 これまでは2020年までに整備するという話でしたから、このようにスピード感をもって観光対応がなされていくのは、非常に喜ばしいことだと思っています。 しかし、残念なことが1つあります。それはJR東海の対応です。 「東京、京都、大阪」は「ゴールデンルート」と呼ばれ、訪日外国人観光客に最も人気のある、極めて重要なエリアです。実はこれらを結ぶ東海道新幹線をもつJR東海では、フリーWi-Fiが整備されていないのです。 日本の新幹線には、安全面や運行面において世界屈指の技術が用いられていることは言うまでもありません。では、なぜその強いこだわりを、「ユーザーの快適さ」を高めることに用いられないのでしょうか

ロンドン東部の街・ショーディッチ。若者たちの間で「流行の最先端を行く地域」として知られる。このエリアの表玄関となるショーディッチ・ハイストリート駅にこの10月、列車の車両ごとの混み具合が一目でわかるディスプレーのトライアルが始まった。 ロンドンでこの手の情報が利用者に向けて公開されるのはこれが初めてだ。同駅で人々の流れを見ていたら、けっこう多くの人々が興味深そうに画面を眺めている。このディスプレーシステムを開発したのは、その名もオープンキャパシティというベンチャー企業で、モノのインターネット（IoT）を専門とする3人のコアメンバーが携わっている。 どうしてこのようなシステムを開発したのか、その動機や今後の展開について代表のゲリット・ボエムさんに話を聞いてみた。 混雑状況の解析方法は？ ドイツのミュンヘン出身のボエムさんはロンドンの大学で「説得技術（Persuasive Technology

スマートスピーカー市場の役者はそろった AIスピーカーやスマートスピーカーと呼ばれる市場が盛り上がり始めています。 先行してLINEが人工知能「Clova（クローバ）」を搭載した「WAVE（ウェーブ）」を先行発売し、10月5日に正式発売を実施すると、これに日程を合わせるかのようにグーグルも「グーグルアシスタント」を搭載した「Google Home」を発売しました。両社ともにテレビCMを軸に積極的な販売キャンペーンを展開しています。 さらには、両社の発売タイミングでは年内の投入のみを予告していた「Amazon Echo（アマゾン エコー）」も、11月8日に発表会を開催することが報道され、文字どおりスマートスピーカー市場の役者がそろった状況といえるでしょう。

隠れた巨大市場を掘り起こせるか。9月20日、ネット通販（EC）世界最大手のアマゾンは、法人や個人事業主向け専用の購買サービス「Amazon Business（アマゾンビジネス）」を日本で開始した。 最大の特徴は約2億点という商品の多さだ。サイトのトップページには、飲料・食品、パソコン周辺機器など個人向けの売れ筋商品に加え、オフィス用品、ヘルメットなどの安全用品、電動工具をはじめ、通常のサイトではあまり目立たないカテゴリーが前面に配置されている。今後も顧客ニーズを踏まえつつ、ラインナップの拡充を図っていく。 購入者向けのメニューが充実 想定する販売先は、一般的なオフィスのほか、建設・建築現場、工場、飲食店、病院、ホテル・レジャー施設、教育機関、自治体などと実に幅広い。法人向けECにはオフィス向けが軸の「アスクル」（商品数は9月21日時点で373万点）や、建設・建築現場向けが軸の「Monota

SNSベースの求人サービスを運営する「ウォンテッドリー」（9月14日東証マザーズ上場予定）が、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づく検索結果からの除外申請（テイクダウン）を濫用しているとして、インターネットコミュニティ上での批判が集まっている。 批判が集まるのは当然。テイクダウンが申請・実施されたウェブページが、同社の株式公開に関して疑問を呈した批判的内容だったためだ。同ページへの検索結果だけでなく、該当ページへのリンクを張ったツイートなども、拡散力のある主なものは除外申請が行われた。このことから、同社の上場に対して疑問を呈する意見を封殺する動きなのではないか、との声が高まったわけだ。 2つの教訓 いわゆる炎上案件ではあるものの、これら一連の動きはインターネットにかかわるすべての人々に対し、多くの教訓を示している。ひとつはDMCA濫用についての注意喚起だ。もうひとつはネット時代にお

7月22日に放送されたNHKスペシャル「AIに聞いてみた どうすんのよ!? ニッポン」が、さまざまな波紋を呼んでいるのをご存知だろうか。 この番組、NHKのウェブページで番組概要を見ると「日本の閉塞した状況を打破する手がかりを求めて、NHKは『課題解決型AI（人工知能）」を開発した。パターン認識と呼ばれる手法で700万を超える日本の統計データをAIが解析した結果、驚きの結論が！それは『40代ひとり暮らしを減らせば日本がよくなる』といった奇想天外な提言の数々だった。それは何を意味するのか？ 日本は本当に良くなるのか？ マツコ・デラックスと有働由美子アナが、本音でAIと対決する」とある。 とてもAIと呼べる代物ではない ところが全録レコーダーに残っていたこの番組を見ると、この番組で使われているアプリケーションは、とてもAIと呼べる代物ではなさそうなのだ。そもそもAI研究を行っている民間企業や研

「あの流暢に日本語を話す金髪美女はいったい誰だ？」――。日本でも盛んにテレビCMを流しているので、「トリバゴ」という名前を聞いたことがある人は多いだろう。印象的なCMを覚えている人も少なくないようで、ネットでもしばしば話題になっている。 CMでは、男女がそれぞれに違う方法を使ってホテルを予約。同じホテルの部屋でも、予約方法によって料金が違うことを訴えている。トリバゴを使えば、最もお得な値段で泊まれます、というのがCMの趣旨だ。 このトリバゴとは、いったいどんな会社なのか。 複数ある旅行サイトの料金を比較 インターネット上には、旅行サイトと呼ばれるサイトがあまたあり、トリバゴもその1つだ。だが、一般的な旅行サイトとトリバゴの違いは、トリバゴが「メタサーチエンジン」と呼ばれるテクノロジーカテゴリーに属することである。 一般的な旅行サイトならば、そのサイトが提携し、把握しているホテルの宿泊プラン

ネットで買い物をする人にとって、それぞれのサイトでのユーザーネームやパスワードの管理ほど煩わしいものはないかもしれない。面倒なあまり、セキュリティは二の次で、すべて同じものを使っている人も珍しくないだろう。より多くのショッピングサイトで、共通のアカウントが使えたら――。そう考えているのは、ユーザーばかりではないようだ。 アマゾンは2007年に、他サイトでもアマゾンのアカウントを利用して買い物ができるID決済サービス、「Amazon Pay（アマゾンペイ）」を開始。日本でも2015年5月からサービスを始め、これまでに劇団四季や眼鏡大手JINSなど1000社以上のショッピングサイトが利用している。4月19日には、大手衣料品通販サイト「ゾゾタウン」が導入したことから、日本でも一気に利用機会が増える可能性がある。 ネット決済市場は、今後大きな成長が見込まれる市場の1つ。それだけに、老舗のペイパルや

2017年4月15日に、鉄道フォーラムは開設30周年を迎えた。開設した1987年4月15日はバブル景気へと突き進む直前といえる。ちょうど2週間前には国鉄の分割民営化によりJRが誕生したばかりだった。 そのタイミングでパソコン通信NIFTY-Serveがサービスを開始。キラーコンテンツと位置付けられた約40の「フォーラム」サービスのなかのひとつに鉄道フォーラムがあった。それから30年を経たいま、鉄道フォーラムを通じて経験してきた「ネットの進化史」を振り返ってみよう。今のネットを当たり前に感じている若い鉄道ファンにとっては、はじめて知る話も多いかもしれない。 ネットの先祖「パソコン通信」がはじまる かつて、物理的な電話回線は日本電信電話公社が独占しており、一般家庭ではもっぱら音声通話のための道具として使用されていた。 通信網が全国津々浦々に張り巡らされた1980年代には電話回線網を利用した通信

テレビを見ない、ファッション雑誌も読まない。若者をターゲットにしても、広告が届かない――。そういわれて久しい現代の広告宣伝手法として、「インフルエンサーマーケティング」がじわじわと注目を集めつつある。 東京・池袋駅発の特急「レッドアロー号」で埼玉・西武秩父駅に降り立ったのは、台湾とタイで活躍する2人の女性ユーチューバー。ユーチューバーとは、動画投稿サイトYouTube（ユーチューブ）に定期的に動画を投稿するタレントのような人たちのことで、インフルエンサーの代表格だ。 彼女たちは秩父神社、月の石もみじ公園、長瀞（ながとろ）を流れる荒川のライン下りなどを楽しむ様子を写真投稿SNS「インスタグラム」に次々と投稿し、60万人を超えるフォロワーに向けて発信していく。 これは昨年11月、西武鉄道が行った秩父観光プロモーションの一幕だ。インスタグラム上の関連写真への「いいね！」数は旅の当日だけで10万に

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ポケモンGOは一過性のブームなのか ポケモンGOが公開され世界中に一大ムーブメントを巻き起こしてから、早くも2カ月がたとうとしています。やはり多くの人にとって気になる話なのは、はたしてポケモンGOは一過性のブームだったのか、これから長らく続いていくトレンドなのかということでしょう。 ひとつ注目されるデータといえるのが、米国の調査会社が8月末に公開した資料。7月に世界で4500万人を超えるアクティブなユーザーがいたのが、8月下旬には3000万人程度と減少傾向にあるというデータもあるようです。これを基に「ポケモンGOの人気はすでにピークを超えてしまった」と報じるメディアもあれば、「いまだに3000万人もアクティブユーザーがいるのは驚異的」と見る人もいて、この数値だけで判断するのは時期尚早ということもいえそうです。 ただ、個人的に感じているのは、これからポケモンGOは間違いなく「流行語大賞病」と

インターネット普及に伴って「Happy99」や「メリッサ」などのコンピューターウィルスが爆発的に流行したのは1990年代終盤。それから20年近く経った今、セキュリティは個人や企業どころか国家をも守るうえで、より重要な問題となっている。スマホやクラウドなどの浸透でネットに接続する機会が増える中で、個人や企業はどのように我が身を守るべきか。グーグルでセキュリティの最高責任者を務めるゲルハルト・エシェルベック氏に聞いた。 ――なぜセキュリティの分野を極めようと思ったのですか。 過去20年間、セキュリティは私にとってもっとも情熱を駆り立てられる分野だった。この分野を突き詰め始めたのは、ちょうどコンピューターウィルスによる被害が一般的に広がり始めたときのことで、ウィルスの正体を突き止めることに興味を持ち、実際にいくつものウィルスを調べるようになった。そこからどんどん関心が膨らんだわけだが、その間にセ

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