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もう多くの人が言っていることだけれど、ぼくは最近、フェイクニュースと現実のニュースの区別がつかなくなっていて、冗談ぬきで途方にくれている。このニュースが最初に出てきたときもそうだった。 www.asahi.com この手紙の実物が最初にでまわったとき、ぼくは絶対これはインチキだろうと思ったんだけど……ちがった。朝日新聞のこんな機械翻訳ではその真の味わいがかけらもわからないので、その文体も含め訳してあげました。 トランプ大統領閣下のありがたきお手紙 (ウソだと思う人(思うよねえ)、現物はこちら リークしたのがフォックスニュースだし、ホワイトハウスも認めてるそうです） ごめんね、ぼくはこういう格調高い文章の翻訳になれてないので、ちょっとまちがってるところもあるかもしれないけど…… 山形がまた超訳してるんだろうと思う人もいるかもしれないけど、ほぼこの通りです。これを口述筆記させられた人はその場で

2018年3月下旬、ロシアのラブロフ外相が来日し、河野太郎氏との日露外相会談が開催された。 しかし、いっこうに解決の道筋が見えてこないのが領土問題。朝日新聞元政治部長の薬師寺克行氏がその背景を解説する。 新たな展開のない日ロ関係 2016年12月にプーチン大統領が来日し、メディアの報道もあって大いに盛り上がった日ロ関係だが、その後、北方領土問題を含め両国関係に目立った動きはない。3月下旬にラブロフ外相が来日し河野太郎外相と4時間にわたって会談したが、新たな展開はなかった。 ロシアは大統領に圧倒的な権力が集中している国家であるから、プーチン大統領が決断さえすれば領土問題の進展も可能なはずだ。 ところがプーチン大統領が日ロ関係を動かそうとしている様子はない。その最大の理由は、プーチン大統領の根深い対米不信と、その米国に寄り添う日本への警戒感である。 プーチン大統領と20回以上も会談を重ねている

2014年以降、毎年8月のジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が今年は見送られた問題で、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていた国は中国だったことが16日、複数の政府関係者への取材で分かった。日本が第2次大戦の被害を強調することを嫌う中国側の思惑があるとみられる。 ⇒【画像】「20代目の節目なのに」落胆する高校生平和大使 政府関係者や本紙が情報公開請求で入手した外務省の公電によると、今年2～5月、昼食会などの場で、中国側が日本側に「スピーチをやめていただけないか」などと要請。「高校生を政府代表団に1日だけ含めるのは問題がある」などと指摘した。 日本側は、被爆体験の継承を訴えて理解を求めたが、中国の軍縮大使が「会議規則違反の異議申し立てもあり得る」と反論した。中国側の主張に同調する国が出てくることへの懸念から、日本政府も見送りに応じたとい

国会ウォッチャーです。 今日参院法務委員会で共謀罪法案審議入りとのこと。榛葉さんもカジノ法案などなどからそろそろ学習してください。 特別報告者の地位、日韓合意についての国連事務総長からのコメントについて、外務省 外務省発表本27日11時54分（現地時間。日本時間18時54分）から約10分間， G7タオルミーナ・サミット出席のためイタリアを訪問中の安倍晋三内閣総理大臣は，アントニオ・グテーレス国連事務総長（H.E.Mr. António Guterres, Secretary-General of the United Nations）と懇談を行いました。 まず，安倍総理から，北朝鮮情勢について，今は北朝鮮に対する圧力を強化すべきであり，中国の役割が鍵となる旨述べました。これに対して，先方は，昨今の北朝鮮の行動を非難するとともに，北朝鮮に対して圧力を強化するためのツールを国連安保理は有してい

北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐって我が国周辺の危機レベルが上がっていると見る雰囲気があります。現時点で米海軍の展開にそこまでの緊急性は見られず、今すぐに戦争が起きるという状況ではありません。北朝鮮が対米核抑止態勢を追及する限り、日米韓に対する軍事的脅威が増大し続けるのは間違いありませんが、それがすなわち"危機"を押し上げるわけでもないので、ここに来て突然戦争の兆候が高まったかのような見方にはやや違和感があります。 しかしながら、「戦争が起きるなんてありえない」とタカを括るのも危ない考えです。確かに、世界大戦規模のものを想像するなら、めったに発生するものではないでしょう。しかし、19世紀、20世紀と比べてみても、2001年以降の約10年で戦争が減っているわけではないんですよね。大規模なものだけでもアフガニスタン、イラク、ダルフール、東ティモール、イスラエルとパレスチナ・レバノン、グルジア、リ

2017年1月5日、東京築地市場の初セリでは大間のクロマグロがキロ35万円、1匹7400万円という史上2番目の高値で競り落とされた。テレビはワイドショーなどで競ってこのニュースを取り上げるなど、「クロマグロ狂騒」は今年も健在である。 その一方、太平洋クロマグロの資源は現在危機的な状態にある。最新の資源評価によると、親魚の生息数は初期資源量(漁業がないと仮定したときの資源量)比で僅か2.6%の水準にまで減少しており、国際社会でのクロマグロの乱獲に対する厳しい目、とりわけこの乱獲に対して資源回復のための有効な措置を取らない日本に対する批判は、この数年で急速に高まり、筆者もこれを危惧していた。 こうした批判は、先頃(2016年12月)フィジーで開催された「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)」年次会合の場で、加盟国からの日本に対する鋭い批判としてあらわとなった。筆者は政府とは独立のオブザーバ

農協の資金運用を担う農林中央金庫が今年度、１兆５０００億円規模の赤字に陥る可能性があると明らかにしました。日本の農業への影響とその意味合いについて検証します。

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訪日に先駆けて中国を訪れたフィリピンのドゥテルテ大統領。習近平国家主席との駆け引き、軍配は？（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 暴言と麻薬犯罪の容赦ない掃討ぶりで、日本でも注目されているフィリピンのドゥテルテ大統領は25日から日本を訪問。この訪日による日本とフィリピンの外交成果については、この原稿を書いている時点ではわからないのだが、その前に行われたドゥテルテの訪中については、すこし整理してまとめておく必要があるだろう。ドゥテルテ訪中によって、南シナ海情勢は何か変わるのか変わらないのか。 「日本より先に」「六中全会前に」 ドゥテルテは10月18日から4日の日程で北京を訪問、国家主席の習近平はじめ、李克強（首相）、張徳江（全人代常務委員＝国会議長に相当）、張高麗（国家副首相）らと会談。CCTVの単独インタビューを受けて、南シナ海の共同開発に意欲的な姿勢を見せたうえに、中国フィリピン経済貿易

日本政府が、今年のユネスコ（国連教育科学文化機関）の分担金約３８億５千万円の支払いを「保留」していることがわかった。昨年、中国が申請した「南京大虐殺の記録」が記憶遺産登録されたことに対する反発が背景にあるとみられる。外務省は朝日新聞の取材に「ユネスコの事業内容を精査し、適切に判断する」と説明している。 外務省の下川真樹太国際文化交流審議官が１３日、自民党の会合で、ユネスコ分担金について「例年予算が成立するとすぐ支払ってきたが、今年はまだ支払っていない」と明らかにした。 ユネスコ分担金の支払いは加盟国の義務で、各国の分担率は国連予算の分担率とほぼ同じだ。２０１６年の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ９・６％で、金額は約３８億５千万円。米国はパレスチナの加盟に反発して１１年秋から分担金の支払いを止めており、日本は実質的にトップだ。 外務省によると、これまではユネスコ側の要望も踏まえ、おおむね当初

鋭い眼光を飛ばしあう両者。これは9月5日、中国で開催されたG20サミット中の出来事だ。「死の凝視」と揶揄されるプーチン大統領とオバマ大統領。この後米露首脳会談に臨んだわけだが、割とマジでヤバイ視線による牽制ビームが飛び交っている。 これはすなわち現在のロシア、アメリカにおける緊張関係を如実に表しているわけだが、誰が見てもわかりやすいガンの飛ばしあいを放っておくわけがないのがインターネッツの世界である。 海外掲示板redditでは、この画像を元に様々なコラージュが作られたってわけなんだ。

太平洋戦争の終結を知らないまま、３０年近くフィリピンのジャングルに潜伏を続けた旧日本陸軍の元少尉、小野田寛郎さん。１９７４年、小野田さんが日本に帰国したときは、日本中が沸き立ちました。 小野田さんの帰国を巡って、日本とフィリピン政府との間で極秘の交渉が行われていたことが、外交文書から新たに分かりました。さらに、この交渉を経てフィリピン側に支払われた３億円の資金を巡って知られざる事実が浮かび上がってきました。（国際放送局 照井隆文記者、広島放送局 関根尚哉記者） 残留日本兵 小野田寛郎さん ７月２３日、日本とフィリピンは、国交正常化から６０年を迎えました。太平洋戦争末期、最も過酷な戦場の１つとなったフィリピン。日本人５０万人余りが死亡、１００万人を超すフィリピン人が犠牲になったと言われています。 当時２２歳だった小野田寛郎少尉は戦争が終わったことを信じず、３人の仲間とともに、フィリピンのジ

南シナ海を巡る仲裁裁判の判断について中国外務省は、１２日夜、コメントを出し、判断を示した仲裁裁判の仲裁人の任命に安倍総理大臣に近い日本人が関わったとして「仲裁裁判はもともと政治化されていた」と主張し、日本批判を展開することで国民の不満の矛先をかわしたい思惑があるものとみられます。 また、岸田外務大臣が、仲裁裁判の判断を受けて「当事国は、今回の仲裁判断に従う必要がある」とコメントしたことについて、陸報道官は「日本側は、日中関係と地域の平和と安定という大局に立って、南シナ海問題をそそのかすやり方を反省し、この問題への介入をやめるよう希望する」と述べました。 中国政府としては、国民に対して説明してきたみずからの主張が認められなかったことから、日本批判を展開することで国民の不満の矛先をかわしたい思惑があるものとみられます。

李明博・朴槿恵が親日枠に入る衝撃的分類。少なくとも日本の韓国観ではない。というか彼等2人を親米親日派として認定(批判)する勢力は朝鮮半島にしかいない。scopedogさんもう視座がごっちゃになってね？ ketudanのコメント 2016/05/30 12:43 http://b.hatena.ne.jp/entry/288717847/comment/ketudan ネトウヨや嫌韓バカの韓国観ではないかもしれませんが、李明博も朴槿恵も大統領就任当初は“日本側”から親日派として日韓関係改善を期待されていましたよ。 李明博就任時（2007年末〜2008年初） 右翼の櫻井よしこでさえこんなことを書いてます。 今月25日には、李明博氏が正式に大統領に就任する。金大中・盧武鉉両政権の左傾化路線と決別し、歴史的建築物をむざむざと焼失させる規律のなさ、覇気のなさ、準備のなさの中から、韓国を引き上げること

あの人は今、どう受け止めているだろう。オバマ米大統領の広島訪問が近づくなか、作家の塩野七生さんの考えを聞きたくなった。ローマの自宅に電話したずねると、「日本が謝罪を求めないのは大変に良い」という答えが返ってきた。塩野さんが思う、米大統領の広島訪問の迎え方、とは。 ――オバマ大統領が被爆地・広島を訪問することを知ったとき、まず、どう感じましたか。 「知ったのは、ローマの自宅でテレビを見ていた時です。画面の下を流れるテロップでのニュースだったけれど、それを目にしたとたんに、久方ぶりに日本外交にとってのうれしいニュースだと思いました」 「特に、日本側が『謝罪を求めない』といっているのが、大変に良い」 ――どうしてですか。 「謝罪を求めず、無言で静かに迎える方が、謝罪を声高に求めるよりも、断じて品位の高さを強く印象づけることになるのです」 「『米国大統領の広島訪問』だけなら、野球でいえばヒットにす

東シナ海において日本と中国は尖閣諸島（釣魚列島）の領有権を争っていますが、それとは別に東シナ海の日中境界についても争っています。 中国側は大陸棚の延長として沖縄トラフまでを中国側と主張していますが、日本側は日中の200海里が重複する部分の中間線までを日本側と主張しています。いずれの主張も海洋法条約に反するものではありません（中国側の大陸棚自然延長の主張は、海洋法条約第6部（第76〜85条）に沿ったもの。）。 したがって、日本側が主張する日中中間線と中国側が主張する沖縄トラフに囲まれた部分が、日中間の係争領域となります。 現に係争している領域内では、日中いずれも資源開発などの行為が現実問題として出来ません。このため、中国側は日本側が主張する日中中間線の中国側でのみガス田開発を行なっています。これは中国側が日本側に配慮していると言ってよく、本来なら非難されるいわれはありません。 それでも日本政

鈴木宗男オフィシャルブログ「花に水　人に心」Powered by Ameba 鈴木宗男オフィシャルブログ「花に水　人に心」Powered by Ameba 岸田外務大臣が２０日、ベルギーで行った講演で「ウクライナ南部クリミアの編入も北方領土問題も力による現状変更だ」と述べたことに対し、ロシア外務省は２１日、「歴史をひっくり返そうとしている。大戦前の現状を力で破壊し、多くの国を占領したのは軍国日本だ」と声明を発表したと報道されている。 菅官房長官の２２日の記者会見で「北方領土が、日本がポツダム宣言受諾を表明した後、ソ連軍によって占領されたのは歴史上の事実だ。岸田外相はこうした歴史的事実を踏まえた認識を述べたもので『歴史の歪曲』という批判を受け入れることは出来ない」と反論している。 岸田外務大臣は外交の責任者である。ウクライナと北方領土問題を同一視するのは全く状況、歴史的経過からして首を傾げざ

2005年、著者は経産省から外務省に出向し、在ブルネイ日本大使館の二等書記官となる。ブルネイは石油と天然ガスにめぐまれ、東アジアでもっとも裕福な国だ。ブルネイ王室は、世界一裕福な王族であり、その資産は4兆円といわれる。「ポルシェ、フェラーリなど5000台の高級車を所有し、毎日乗り換えている」「11億円のギャラでマイケル・ジャクソンを招待した」「王子がマライア・キャリーに6億円の指輪をプレゼントした」などという逸話は有名だ。 著者は、そのブルネイで、日本とブルネイの架け橋たらん！ と奮闘する。が、早々に壁にぶつかってしまう。様々な提案を持ちかけても、ブルネイ政府の職員たちが動かないのだ。アポを入れても、対応するのは決定権のない末端の担当者ばかり。依頼した案件に対していつまでたっても返事がこない。そもそもその案件を上司に上げているかさえ、疑わしい。そして日本からの出張者とのアポイントはドタキャ