またしても研究者の皆様へ
2016.12.01 まず、国立大学の職員の雇止め問題に関しては、文科省と厚労省が協議をすることになりました。 それを受けて、各国立大学が、単なる文言ではなく、客観的なルールを来年度の契約更新前までに策定し、提示することになる予定です。 文科省から個人研究費に関するアンケートの結果が出てきました。 科研費採択上位２００大学(国立７６、公立２６、私立９０、その他１１)に所属する研究者１００００人へのアンケートで、回答者数は３６４６人です。 ここでいう個人研究費の定義は、所属機関から当該研究者に対して自由な研究活動及び研究室の運営のために支給される資金で、科研費などの外部資金や所属機関によって共通的に控除される経費を除いています。 平成２７年度に所属機関から配分を受けた個人研究費 １０万円以下 １４％ １０－３０ ２１％ ３０－５０ ２５％ ５０－１００ １９％ １００万円以上
国立大学の現状についての基本的な4つの誤解について（西田亮介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
なぜ日本の大学政策は国内外からの指摘にもかかわらず運営費交付金削減と競争的資金政策に拘り続けるのか(西田亮介)- Y!ニュース http://bylines.news.yahoo.co.jp/ryosukenishida/20161101-00063990/ 今月前半、主に国立大学に関する上記の記事を書いた。筆者自身が国立大学に勤務し、日々大学で教育研究に携わっているなかで感じる違和についてまとめた記事だが、それなりに多く読んでいただいたようで、ポジティブなもの、ネガティブなものをふくめていろいろな反応があった。そのなかで幾つか典型的な誤解のパターンのようなものがあったので、少々時間がたったが、この問題を考えるにあたって基本的な補助線にもなりそうなのでさしあたり4点まとめておくことにした。 １．若手のポストがないというが、競争的資金で雇用すればよいので恒常的予算である運営費交付金の増額は必
国立33大学で定年退職者の補充を凍結 新潟大は人事凍結でゼミ解散（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
2015年度に国立大学86大学のうち、33の大学（38％）で定年退職した教員の後任補充を凍結する人件費抑制策が取られていたことがわかった。国立大学の人件費抑制策については、ノーベル賞受賞者を輩出するなど、高い研究力・教育力を誇る北海道大学が8月、国から交付される「運営費交付金」の減額などによる財政悪化を理由に、来年度から2021年度までに教授205人分に相当する人件費を削減するよう各部局に求めている。新潟大学も今年度から約2年間、教員人事を凍結する方針を打ち出し、ゼミがなくなるなどの影響が出ているという。大隅良典さんのノーベル医学生理学賞受賞決定に沸く日本だが、大隅さんの研究の舞台となったのも国立大であり、このまま教員が削減されれば国立大学が地盤沈下しかねない状況だ。 国大協は「実際には凍結している大学が33以上ある可能性がある」 北海道大学が定年や任期満了などで退職する教員の補充を行わな
フリーター目前だった私が、今では世界の人権を守る仕事に就いている。元国連職員の高橋宗瑠さんに訊く、後悔しない進路の決め方 | RE:GRIT（リ・グリット） | 仕事もプライベートも、もっと「やり抜く」ためのメディア
RE:GRIT（リ・グリット）トップ ビジネス フリーター目前だった私が、今では世界の人権を守る仕事に就いている。元国連職員の高橋宗瑠さんに訊く、後悔しない進路の決め方 こんにちは！大学生ライターのハマダです！旅行が好きな大学3年生で、日々旅行に行きたいと思いながら観光業について勉強しています。 さて、大学3年生といえば、就活を本格的に視野に入れ始める時期。「自分は将来なにがしたいのかわからない」、「就活に失敗したらどうしよう」。そんな漠然とした悩みを抱えている学生は多いのではないでしょうか？ そんな悩みに対し、「今はなにがしたいか分からなくてもいい。」と話すのは、現在、国際人権団体Business & Human Rights Resources Center日本支部で代表を務めている高橋宗瑠さん。高橋さんは、大学卒業後、国際人権NGO「アムネスティインターナショナル」でボランティアをし
本学法科大学院における事件の報を受けて | ジェンダー社会科学研究センター
第61回公開レクチャーのお知らせ 日時：2024年6月28日（金）10:45‐12:30 会場：オンライン開催（zoom) 講師：サビーネ・フリューシュトゥックさん 題目：ブックトーク：「戦争ごっこ」の近現代史——児童文化と軍事思想 司会：田中亜以子さん （一橋大学大学院社会学研究科・講師） 要事前申し込み（6月21日締め切り）、入場無料 ふるってご参加ください。詳細はこちら 第60回公開レクチャーのお知らせ 日時：2024年5月29日（水）18:30‐20:30 会場：一橋大学国立東キャンパス マーキュリータワー５階 3509室 講師：山根純佳さん 題目：新自由主義社会におけるケア 女性間の経験の共通性・格差・連続性 司会：佐藤文香さん（一橋大学大学院社会学研究科・教授） 予約不要、入場無料 ふるってご参加ください。詳細はこちら 第59回公開レクチャーのお知らせ 日時：2023年12月2
ituore.com - ituore リソースおよび情報
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「高学歴ほど高給取り」は理系・文系で大きく異なることが判明
By Basheer Tome 「有名な大学であるほど給料が高くなる」という考え方は、多くの人が入学する大学を決定する上で指針にしているもので、親もまた良い大学で学ぶための授業料を惜しまず、子どもができるだけレベルの高い大学に入れるように配慮します。それが最終的に最も将来を豊かにする方法だと信じているからですが、本当に高学歴ほど所得が高くなるのか、ということを調査したウォール・ストリート・ジャーナルが「分野によっては給与に学歴が影響しない」という結果を示しています。 Do Elite Colleges Lead to Higher Salaries? Only for Some Professions - WSJ http://www.wsj.com/articles/do-elite-colleges-lead-to-higher-salaries-only-for-some-profe
学術論文、ネットで原則公開へ 公的資金使った研究対象：朝日新聞デジタル
公的資金を使った研究について、政府は学術論文やデータをネット上で原則公開させる方針を決めた。国内の科学技術関連予算は年間約４兆円に上るが、論文の多くは有料の商業誌に掲載され、自由に閲覧できない。成果を社会で広く共有し、研究の発展を促す狙い。 国内の大学や研究機関が関わる科学技術の論文数は年間７万本を超える。米国や英国で公的資金を使った研究論文の公開義務化が広がっており、日本でも進める。２２日に閣議決定した第５期科学技術基本計画（２０１６～２０年度）の期間中に実施を目指す。 国の研究費を配分する科学技術振興機構や日本学術振興会が大学などに研究資金を出す際、論文の公開を条件にする方法などを検討している。研究者は、論文を無料で読める電子雑誌に投稿するか、有料の雑誌に出す場合は大学などが設ける専用サイトで、ほぼ同様の内容を無料で読めるようにする。 ＳＴＡＰ細胞などの研究不正が… この記事は有料会員
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