なぜ日本の大学政策は国内外からの指摘にもかかわらず運営費交付金削減と競争的資金政策に拘り続けるのか(西田亮介)- Y!ニュース http://bylines.news.yahoo.co.jp/ryosukenishida/20161101-00063990/ 今月前半、主に国立大学に関する上記の記事を書いた。筆者自身が国立大学に勤務し、日々大学で教育研究に携わっているなかで感じる違和についてまとめた記事だが、それなりに多く読んでいただいたようで、ポジティブなもの、ネガティブなものをふくめていろいろな反応があった。そのなかで幾つか典型的な誤解のパターンのようなものがあったので、少々時間がたったが、この問題を考えるにあたって基本的な補助線にもなりそうなのでさしあたり4点まとめておくことにした。 1.若手のポストがないというが、競争的資金で雇用すればよいので恒常的予算である運営費交付金の増額は必
最近、リモートワークやフリーランスのあり方について考えていたら、こんなニュースがあった。 「もっとフリーランスを!」 働き方改革で経産省 従来の日本型雇用システム一本やりだけではなく、兼業、副業、フリーランサーのような働き手一人ひとりの能力を柔軟な働き方で引き出していくということが重要 昨今、Web系転職においても、最近、リモートワークを求めるエンジニアが増えていて、似たようなことについて考えていた。 しかし、その一方でこういう記事も見つけた。 3.6兆円運用担当者は1日何しているか 「何も」 ネバダ州職員退職年金基金の最高投資責任者(CIO)である同氏は、そうした穏やかな1日を過ごしながら、数百人のスタッフを抱える年金基金よりも大きなリターンを上げている。 エドマンドソン氏の日々の投資戦略は、取引を最小限に抑えるというもので、通常は何もしない。 何が「その一方」なの?と思う人もいるかもし
親子断絶防止法に対する懸念が各方面から出されている。NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむの赤石千衣子理事長(「親子断絶」防ぐ法案に懸念)、同じくNPO法人キッズドアの渡辺由美子理事長(「親子断絶」を防ぐ法案成立に潜む大きなリスク)といった、いわば離婚家庭の「現場」を知る人たちである。毎日新聞でも、懸念が報じられている。大手メディアがそろいにそろって否定的意見を紹介しているのが、意外だった。一般的には渡辺理事長のいうように、 離婚した後も、親は親であり、だから、母子家庭でも、時々別れたお父さんと会う事は良い事だと、私も思っていた。だから、この法律もいいんじゃない?と思っていた。 出典:「親子断絶」を防ぐ法案成立に潜む大きなリスク というような感想をもつひとが多いのではないかと思っていたからだ(渡辺理事長のこの文章のあとには、「しかし、キッズドアを始めてそんなに簡単ではないという事を思い知っ
2015年度に国立大学86大学のうち、33の大学(38%)で定年退職した教員の後任補充を凍結する人件費抑制策が取られていたことがわかった。国立大学の人件費抑制策については、ノーベル賞受賞者を輩出するなど、高い研究力・教育力を誇る北海道大学が8月、国から交付される「運営費交付金」の減額などによる財政悪化を理由に、来年度から2021年度までに教授205人分に相当する人件費を削減するよう各部局に求めている。新潟大学も今年度から約2年間、教員人事を凍結する方針を打ち出し、ゼミがなくなるなどの影響が出ているという。大隅良典さんのノーベル医学生理学賞受賞決定に沸く日本だが、大隅さんの研究の舞台となったのも国立大であり、このまま教員が削減されれば国立大学が地盤沈下しかねない状況だ。 国大協は「実際には凍結している大学が33以上ある可能性がある」 北海道大学が定年や任期満了などで退職する教員の補充を行わな
■制服制帽を脱ぎ飛び降りた車掌報道によると、人身事故のせいでダイヤが乱れていた近鉄奈良線東花園駅で、対応に当たっていた車掌と乗客が口論となり、突然車掌が制服制帽を脱ぎ捨て線路内に降りて高架線から飛び降り怪我をする事故がありました(<近鉄>ダイヤ乱れ客と口論の車掌 地上に落ち骨折 東大阪:毎日新聞 9月21日)。 会社側は、「不適切な行動を引き起こし、心よりおわびします」とコメントしています。 ■弁解はできないけれども事実とすれば、会社側が謝罪しているように、とても不適切な行動です。乗客の安全とスムーズな鉄道の運行を仕事とする職員として、あるまじき行動と言われても仕方がないでしょう。 ただ、あまりにも非常識な行動のために、ただの叱責や謝罪だけで済ませてはいけないとも感じます。 客と口論になって暴言を吐いてしまったのなら、ただの短気な人かもしれません。泣き始めたのなら、ただの気弱な人かもしれま
特定のキュレーションメディアの記事が、ここ最近、さまざまな分野で、急速に検索順位を上げていることが話題になっている。命に関わる病名の検索結果も例外ではない。 日本の5大がんは胃がん・大腸がん・肝臓がん・肺がん・乳房がん、3大血液がんは白血病・悪性リンパ腫・多発性骨髄腫だ。これらは当然、命に関わるがんであり、それを患ったり、疑われたりしたら、不安にもなるだろう。 不安になった人々がどうするか。インターネットが普及しきったこの時代には、検索をする。そこで、2016年9月10日時点での「多発性骨髄腫」という病名の検索結果の上位を確認してみよう。 2016年9月10日時点での「多発性骨髄腫」クリックしてそれぞれの運営元を調査すると、検索結果の1番目は慶応大学医学部血液内科のサイト、2番目は『がん情報サービス』という国立がん研究センターがん対策情報センターのサイト、3番目は『welq』というDeNA
■差別的な追及、偏狭な国家観の表れ民進党代表選に出馬した蓮舫氏をめぐって、「国籍」問題が取りざたされている。国会議員であることから日本国籍を所有していることに間違いはないが、台湾人の父親と日本人の母親の間に生まれたダブルであることから、父親から受け継いだ台湾の「国籍」も所有した二重国籍の可能性がある、という指摘である。 これに対し蓮舫氏は6日の会見で、17歳だった1985年に父とともに東京にある台湾の代表処で台湾国籍放棄の手続きをしたと記憶しているものの言葉の問題から正確には把握しておらず、現在、台湾側に確認中だが時間がかかるかもしれないので同日、改めて国籍を放棄する書類を都内の台北駐日経済文化代表処に提出したと明らかにした。 蓮舫氏に対し、「二重国籍」の可能性を問題視するような指摘について、筆者は大きな疑問をいだく立場である。日本国籍を持っている以上そもそも何の違法性もなく、差別的で理不
日本テレビ『24時間テレビ』は、1978年に「愛は地球を救う」をキャッチフレーズに、チャリティーキャンペーン番組として誕生した。 今年の平均視聴率は15.4%(ビデオリサーチ調べ、関東地区)。7月に放送されたフジテレビ『27時間テレビ』の7.7%と比べると、かなり好調だった。 日テレ開局25周年記念の特集としてスタートした初回は15.6%。スポンサーや社内に反対の声があり、当初は1回限りの予定だった。ところが視聴率も募金額も予想以上だったため、翌年以降も続行となった。 ただしチャリティー色を前面に出す路線はすぐに視聴率が落ち始め、1991年には今年のフジを下回る歴代最低の6.6%となっていた。 そこで92年にリニューアルされ、エンターテインメント化が図られた。チャリティーマラソンも始まり、“感動”の演出が目立つようになったのである。かくして視聴率は安定して二桁をとるようになり、05年に歴代
日本でも2016年7月22日から提供されている『ポケモンGO』。各地の神社や病院などの対応が話題になっているが、広島市が平和記念公園内の原爆ドームや慰霊碑など30ヶ所の「ポケストップ」「ジム」の削除を要請、ナイアンティックはそれに応じた。 広島の原爆慰霊碑もポケストップに 市が削除申し入れ(朝日新聞デジタル) ポケモンGO設定、全削除 広島・平和記念公園 (共同通信 47NEWS) この話を聞いた率直な感想として、なんだか悲しい気持ちにさせられた。 『ポケットモンスター』の世界は、ポケモンと人間が「助けあっている」世界で、『ポケモンマスター』になることでポケモンも人間も成長していく、というストーリーになっている。だから、ポケモンをモンスターボールで捕まえるのは「対話」であり、その後彼らと旅をすることで『ポケモンマスター』=人間もさまざまなことを学んでいく、というのがストーリーの根底にある。
7月14日の朝刊各紙の首相面会人一覧に、見慣れぬ名前が載った。 「河野経夫」。 第一住宅という会社の代表取締役会長。 この人が首相官邸を訪れたのは、政府が主導する「子供の未来応援基金」に対する巨額寄付が理由だった。 その額、4億円。 「あるところにはあるもんだなあ」と思った人もいるもしれない。 しかし、河野さんの寄付行為は強い危機感に裏付けられた、より切迫したものだった。 その危機感とは何か。 埼玉県川越市にある第一住宅本社にて、お話をうかがった。 寄付は1分で決めた――4億円もの寄付を即決されたと聞きましたが、本当ですか? 本当にあっさり決めたんです。 家内が「おとうさん寄付したら?」というから、私が「いいね」と。 1分で決めました(笑)。 実は、私の会社は同族会社でしてね。会社の純資産は90億円なんですが、息子も継ぎませんので、そのうち20億円で持ち株会をつくって、みんなの会社にしよう
アレキサンドル・リトビネンコ暗殺事件(アレクサンドル・ヴァリテラヴィチ・リトヴィネンコ:1962年8月30日- 2006年11月23日)を覚えているだろうか。 リトビネンコは、ロシアKGBのエージェントで、ロシア実業家でウラジミール・プーチン大統領の政敵ボリス・ベルゾフスキー暗殺を命じられた時、命令を拒否したため弾圧を受け2001年に英国に亡命した。英国では自らが関わったロシアの様々な陰謀を暴露し、プーチン政権批判の先頭に立っていた。ところが、2006年、ポロニウム210(polonium(Po):原子番号84の第16族元素の一つ安定同位体は存在しない。/Polonium-210(210Po):ポロニウムの同位体の1つ。)と思われる放射性物質による毒性により暗殺され、当時大きく報道された。 なんとリトビネンコが運び込まれた病院で治療や検査に関わった医師によるリトビネンコの症例報告が7月22
2年連続でゴールデンステート・ウォリアーズ対クリーブランド・キャバリアーズの対戦となった今年のNBAファイナルは「勝ったチームが優勝」となる第7戦までもつれ込む白熱したシリーズとなり、世界中のスポーツファンを熱狂させた。 アメリカでは絶対的な人気を誇るNBAだが、日本での人気は今ひとつ。その大きな理由として、「日本人選手不在」が挙げられる。 田臥勇太がNBAのフェニックス・サンズに所属して『日本人初のNBAプレーヤー』となったのが2004年。それから12年が経とうとしているが、未だに田臥に続く日本人NBA選手は誕生していない。 しかし、今年のNBAファイナルを争う両チームには日本人選手こそいないが、献身的にチームを支える日本人がいた。 チアダンサーから球団副社長夫人に2002年から5シーズンに渡ってウォリアーズのチアダンサー「ウォリアー・ガールズ」として活躍した富田早苗さんは、チア引退と同
■学校の対応わかれる春の運動会シーズンが終わった。組体操事故への関心が高まるなか、各学校の対応は大きくわかれた。 巨大組体操はどうなったのか。「組体操のいま」を報告する。 昨年まで巨大組体操に取り組んできた学校は、今年度次の3通りのいずれかの対応をとっている。 1) 別の種目(ダンスなど)に変更する 2) 低い段数に変更する 3) ほぼ従来どおりに実施する。 1) と2) については、とくに自治体による規制の影響が大きい。運動会に先立って、名古屋市、愛知県、神戸市、岡山市などは段数を制限した。また、東京都や大阪市、福岡市はピラミッドとタワーの禁止[注1]、千葉県内の複数の自治体(柏市・松戸市など)は組体操そのものを廃止した。 ■それでも巨大組体操をつづける学校今春に中学校で披露された9段のピラミッド規制を設けた自治体では基本的に、昨年度までどれだけ巨大なものを組んでいても、今年度において各
まるでスコットランド独立投票の再現6月23日に行われる英国のEU離脱投票が、まるで2014年のスコットランド独立投票直前のような様相を呈してきた。 首相も野党第一党の党首も国民に残留を呼び掛けているし、離脱派の右翼政党UKIPも数年前の勢いは失っている。それなら余裕で残留派が勝ちそうなものだが、ついに離脱派がリードという世論調査結果まででてきた。世論調査は会社によって微妙に数字が違うものだが、6月6日に発表されたYouGovの世論調査では、45%がブレキジット(BREXITーーBRITAIN +EXITの造語)、つまり離脱を希望しており、41%が残留希望という数字が出ている。 「いやー、もう今回は、何もかもすべてが分裂しているね」 とわたしの配偶者も感慨を述べているように、保守党と労働党の二大政党が「残留派」と「離脱派」に別れて党内分裂しており、特に保守党は次期首相の座を狙う元ロンドン市長
喫煙者が吸っているタバコの煙を間接的に吸い込んでしまう「二次喫煙」の健康への影響が問題となり、日本でも公共の場での「分煙」が進みつつある。しかし今、タバコの煙そのものを吸い込まなくても、部屋や衣服に染み付いた煙の成分を吸い込むことで健康被害の可能性があるとする「三次喫煙」という概念が注目されている。「三次喫煙」とは何か、その危険性や対策を、受動喫煙問題などに詳しい国立がん研究センターがん対策情報センターの吉見逸郎主任研究員に聞いた。 「三次喫煙」とは、どのような状況を指すのだろうか。吉見研究員はこう説明する。 「たばこを吸った部屋には、煙が残っていなくとも、家具や壁、衣服に付着する形で、煙の成分が残ります。付着する成分のうち、ニコチンは空気中の成分と反応し、ニトロソアミン類へと変化する。このニトロソアミン類の中には、発がん性物質も含まれています。そのため、部屋や衣服などに残ったこの成分を吸
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