日本のIT産業を伝えるニュースが，米国のメディアではめっきり減ってきた。90年代半ばくらいまでは，日本のエレクトロニクスやコンピュータ企業の動きは米国産業にとっても大きな関心事であった。でも今やメディアの世界でも日本パッシングとなってきている。マスメディアがそうだから，ソーシャルメディアではほとんど相手にされない。任天堂のマニアックな話が出る程度か。 ところが今日の朝，驚くことに出くわした。米国の技術系ソーシャルメディアでもっとも影響力のあるニュースアグリゲーターTechmemeで，上から2番目のビッグニュースとして,次のように日本発のニュース記事が出ていたからだ。 「日本人の91%がiPhoneを買わない」との見出しが効いたのかもしれないが，ともかくTechmemeで取り上げられると，ブログなどのソーシャルメディアでアッという間に，幅広く伝播していくのは間違いない。すでに，Silicon

オバマとクリントンとの激しい戦いもやっと決着。米大統領選の民主党候補の指名争いはオバマに軍配が上がったのだが，メディア戦ではどちらが上手く取り組んだのだろうか。 AdvertisingAgeのAntony Young が，両者のメディア戦の結果を次のように採点している。 両陣営はメディアやマーケティング活動でそれぞれ1億2000万ドルも費やしたという。TNS Media Intelligence/CMAG によると，テレビ広告費にObamaは7500万ドル、クリントンは4600万ドルをつぎ込んだようだ。 特に両者の間で大きな差がついたのが，ソーシャルメディアの取り組みであった。オバマが5点（Outstanding/Innovative)に対してクリントンは2点(Disappointing)と大差がついている。FacebookやYouTubeなどにおいては，オバマ陣営の活動がやたらに目立ち，

世界各国の新聞のトップページが，新聞紙と同じレイアウトで毎日閲覧できることをご存知だろうか。それも無料でだ。 かなり前から提供しているサービスだが，久々にアクセスしてみた。現在は57カ国574紙のその日のフロントページを，無料で閲覧できるようになっていた。 Newseumが提供している。NewseumはWashington, D.Cにあるニュース博物館（ museum of news）である。サイトのToday's Front Pagesにアクセスして，地域別やリスト別で新聞を選んでいける。新聞を指定すると，その新聞の今日のトップページを新聞紙レイアウトの形で閲覧できる。 以下のような有力な新聞も無料で閲覧できるから便利だ。 ・The New York Times ・The Wall Street Journal ・Los Angeles Times ・San Francisco Chro

オンライン広告がＴＶ広告を近く追い抜く。このように英国のメディアが一斉に報じている。 2006年10月12日のエントリーで次のように書いた。（英国のインターネット広告費が）2004年に旧4大メディアの一角のラジオ広告費を追い抜いた。そして，昨年(2005年）は雑誌広告費を抜き去り，今年(2006年）は新聞広告費に追いつく勢いだ。まさに，ゴボウ抜きである。それだけではない。トップランナーのＴＶ広告の背中も見え始め，2010年にも追いつくという　それがなんと，一足早く2009年にもオンライン広告費がTV広告費を追い抜くかもしれないと言うから驚きだ。 Internet Advertising Bureau (IAB)/ PricewaterhouseCoopers / the World Advertising Research Centre のレポートによると，2007年における英国のオンライ

Googleは，同社がDoubleClickの買収を完了したと，プレスリリースで発表した。プレスリリースなので型通りの内容である。 同時に，同社の会長兼CEOのEric Schmidtが 公式ブログ（Official Google Blog）に，エントリー（記事）を投稿している。こちらは一種のソーシャルメディアリリースなので，おもしろい本音の話が出ているかもしれない。 つぎのようなことを告げていた。As with most mergers, there may be reductions in headcount. We expect these to take place in the U.S. and possibly in other regions as well. We know that DoubleClick is built on the strength of its p

米新聞社はこれからの青写真を上手く描けないでいる。オンラインシフトの掛け声が大きくなっているのだが・・・。 世界トップクラスの新聞社でありオンライン事業でも先行しているNYT(The New York Times Company）すら，苦境に立たされている。そのNYTが，もし今すぐに新聞紙を休刊し，オンライン事業に全面シフトしたとすると，どうなるのだろうか。Silicon　Alley　InsiderのHenry Blodgetが，そのシミュレーション結果をレポートしている。極端な仮定の基でのシミュレーションであるが，新聞経営の問題を浮き彫りにしているので紹介する。 まず現況のデータの把握から。Compete調査によるNYTimes.com の月間ユーザー数は750万人である（確か，Compete調査は米国ユーザーだけを対象にしているはず）。一方，ＮＹＴimes紙の購読者数は約110万人であ

企業だけではなくて個人レベルでも手軽にWidget(ウィジェット）/Gadget（ガジェット）を作り，ＰＲできる時代になってきた。 最近，個人のWidget作成と，そのWidgetの流通を支援するサービスが提供され始めている。ここでは，WidgetboxとGoogleのサービス例を見ていく。どちらも，日本語対応していないので文字化けが生じたが，どのようなことができるかは分かる。 自分のブログをWidget化，エントリー見出しをフィードできる Widgetのディレクトリーサイトとして先行しているWidgetboxは，ブログのWidget化サービスを始めた。ブログのURLを入力し，ちょっとしたカスタマイズ（枠の色とwidgetのサイズを選択）するだけで，自分のブログのWidgetが出来上がる。 ＊ブログのWidget化（クリックで拡大表示） 実際に，このメディア・パブをWidget化してみた。

Web 2.0 Expo（4月中旬に開催）のキーノートスピーチで，HitWiseがプレゼンした資料が面白い。その中から，二つの項目を紹介する。 一つは，Web2.0サイトのトラフィックについて。2年前はWebトラフィック全体の2%に過ぎなかったのが，今では12%も占めるようになったという。ユーザーが作り出したコンテンツが，かなり飛び交っているのだろう。 ＊Web2.0関連トラフィック もう一つは，Web2.0サイトを特徴づけるキーワードである「参加」について。YouTubeやflickr，Wikipediaなどの代表的なWeb2.0サイトでは，以下のように，能動的な参加者となると意外と少ない。大半のユーザーは，単なるＲＯＭユーザーか，人気投票に参加する程度とか。YouTubeユーザーの中でビデオを投稿した割合は0.15%である。Wikipediaユーザーも，実際に編集に加わった人の割合は4

“Obama”が“twitter”している。今，旬のキーワード二つが連なっている話となると，取り上げなくては・・・。 早くも2008年米大統領選挙の前哨戦が激しくなっている。今回は，ブログだけではなくて，ＳＮＳや動画共有サイト，それに急浮上してきたTwitterのようなサイトも，選挙合戦の新たな場として加わる。 米大統領選立候補を正式に表明した民主党バラク・オバマ（Barack Obama）上院議員も，ソーシャルメディアへの対応は抜かりない。特に若者に訴えていくには，ソーシャルネットワークの活用は欠かせないからだ。 そこでObama陣営は，公式ホームページBarackObama.comだけではなくて，代表的なSNSであるMySpaceやFacebookにObamaプロフィールページを特設した。さらに，動画共有サイトのYouTubeや写真共有サイトのflickrにもObamaページを置き，同

通信社AFPの写真ニュースを，自分のブログに無料で貼り付けることができるようになった。 実例を見た方が分かりやすい。以下は，「イチロー 開幕2戦目でシーズン初のマルチヒットを記録 - 米国」とのタイトルのAFPニュースを，このエントリーに貼り付けた例である。今日昼（日本時間）に行われた大リーグ・マリナーズの試合結果のニュースである。 「>>続きを読む」をクリックすると，ソースの写真付きAFPニュースに飛ぶ。 AFPは，APやReutersとともに世界3大通信社の1社。世界の政治・経済，戦争・紛争，スポーツ，ファッションなど多様な分野のニュース記事（ビデオも含む）を，メディア会社に配信している。だがネット時代に入って，主要顧客である伝統的なメディア会社の成長は見込めそうもない。 そこで通信社各社は，企業やエンドユーザー向け市場の開拓に乗り出している。AFPはクリエイティヴ・リンクと組んで，A

2006年10月12日のエントリーで次のように書いた。（英国のインターネット広告費が）2004年に旧4大メディアの一角のラジオ広告費を追い抜いた。そして，昨年(2006年）は雑誌広告費を抜き去り，今年(2006年）は新聞広告費に追いつく勢いだ。まさに，ゴボウ抜きである。それだけではない。トップランナーのＴＶ広告の背中も見え始め，2010年にも追いつくという　2006年は予想通りの結果となった。英国では一足先に，年間のインターネット広告費が新聞広告費を追い抜いた。英Internet Advertising Bureau の発表によると，英国の年間インターネット広告費が2006年に20億ポンド（4760億円相当）に達し，19億ポンドの新聞広告費を抜き去った。前年比41.2%増と伸び率も凄まじい。目立つ傾向としては，検索広告が12億ポンドと全インターネット広告の5割以上も占めていることがある。

Web2.0ブームが終わりそう・・・。EarlyStageVCと称するブログも，“Web 2.0 - Over and Out”との見出しのエントリーを投稿。米国のベンチャーキャピタルから，Web2.0はそろそろ終わりかもとの声がチラホラ出始めているようだ。 EarlyStageVCでは，Web2.0関連のTechcrunch, Gigaom, Technoratiの3サイトが揃って，トラフィックがピークを越え下降線を辿り始めていると指摘していた。Alexaのデータを見る限り，ユーザーのWeb2.0サイト離れの兆しが読みとれる。 そこで実際に，代表的なWeb2.0サイトのトラフィックの推移を，同じくAlexaのデータで調べてみた。メディア・パブでは，2005年12月のエントリーで，del.icio.us，Frickr，Digg，Memorandum（現Techmeme），Wikipedia

英BBCのオンデマンドTVが年内にも始まる。BBC Trustがこのほど，BBCから出ていたオンデマンドTV計画を初めて認可することになった（BBC　NEWSより）。 BBCはかねてから準備していたiPlayerを立ち上げることになる。iPlayerは，放送から7日過ぎたTV番組を視聴したりダウンロードできるサービスである。ダウンロードした後30日間，あるいは視聴してから7日間，再生できる予定だ。 ただし，放送の監督機関Ofcomはライバルの商業放送局に悪影響を及ぼすと言及しており，それを受けてBBC Trustは，再生可能期間などについて規制を課すようだ。また，ポッドキャスト番組のダウンロードサービスについても，クラシック番組などが規制される模様。 最終的な認可は今年5月2日までに下りる予定。 *BBC　Trustについて 「通信・放送融合の見取り図(3)「ＮＨＫは誰のもの」日本でもよう

YouTubeユーザーの約半分は35歳以上の中高年層である・・・・。Ars Technica の記事が，TV放送の中核視聴者である裕福な中高年層がYouTubeに流れていると伝えているのだ。 eMarketerのレポートによると，YouTubeユーザーのうち35-64歳の年齢層が54.5%も占めるという。41.3%を占める2-34歳層を圧倒しているのだ。他の調査会社も似たり寄ったりの結果を出している。 ＊YouTubeユーザーのうち35-64歳の年齢層の割合 eMarketer：54.5% Nielsen/Netratings：55% Comscore：48% Quantcast：65% これらは，5月から8月の間のある１ヶ月間に実施した調査結果である。調査手法は異なるだろうが，いずれも中高年層が中核になってきていることを示している。 さらに注目すべき結果をComscoreが明らかにしてい

MySpaceなどのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に若者達は夢中だ。そのあおりを受けたのか，若者の間で雑誌離れが進んでいる。Independentが伝えるように，休刊する10代向けの女性誌も現れてきた。休刊しなくても，発行部数が激減している若者向け雑誌が増えている。 若者相手の商売をするには，これからはSNSを無視できない。そこで雑誌の方からSNSに歩み寄り，共存を図る動きが盛んになってきた。特に最大手のMySpaceと提携する雑誌が相次いでいる。MySpace内に，提携雑誌専用のコミュニティーページを設ける動きだ。すでに，以下の38誌がMySpaceと組んで，コミュニティーサービスを始めている。 MySpaceと提携しているMPA（Magazine Publishers of America）会員雑誌 ATV Rider Blender Bust Magazine Ca

Googleは，YouTubeを16.5億ドル（約2000億円）で買収すると，正式に発表した。まさか，まさかが本当になってしまった。 買収後も，YouTubeは大成功したブランドと熱気溢れるコミュニティーを維持するために，独立して運用する予定だ。 これで，ともかく，YouTubeは早急な収益確保や，帯域幅確保などについて，悩まなくて済むようになる。広告ビジネスは，Googleがきっちりとやるだろう。ともかく，これからのビデオビジネスで，最大の強敵であったYouTubeが敵でなくなったことが，Googleにとって計り知れない成果かもしれない。そしてGoogleがすぐ手がけるべきことは，著作権侵害対策である。それを人手ではなくてシステムでさばく必要がある。 また，YouTubeは，著作権侵害に対し法的に対応するために，CBSを始めUniversal Music Group ，Sony BMG

先週金曜日に，ITmediaでこの「メディア・パブ」が紹介された。メディアサイトは，何やかんや言われても，影響力が大きいはず。せっかくの機会なので，どのような現象が発生するのかを観察してみた。 詳細は別のエントリーで述べるが，予想通り掲載された25日のページビューが2万3928と2割ほど増した。ITmediaからのアクセスが多いのは当然として，検索エンジン，ニュース（コンテンツ）アグリゲーター，ソーシャル・ブックマーク・サイトなどからの訪問が目立って増えた。ブログやSNSからのアクセスも多かった。 注目したいのは，新規の顧客が来訪してくれた結果として，RSSリーダーへの登録が増えたことだ。ITmediaの記事で初めて「メディア・パブ」の存在を知った人が多かったためだろう。Bloglines，はてな，ライブドアの各RSSリーダーでは，登録者数が公表されているので，金曜日以降の変化分をチェック