シリウステクノロジーズは2008年2月10日に開催された「Tech Venture 2008」で国内の有望なベンチャー企業10社に選出された企業だ。同社は「位置情報に付随して表示するマッチング広告」という、モバイルならではの広告手法を開拓している。東京大学在学中の2004年に学生起業家として同社を創業した宮澤弦社長に、中核サービスである「AdLocal」や今後のビジョンについて聞いた。 --御社の「AdLocal（アドローカル）について教えてください。 AdLocalは、2005年末からテストサービスを開始して2006年春から本格稼動を開始した当社の中核サービスです。 分かりやすく言うと、オーバーチュアやGoogleアドワーズが、「キーワードにマッチした広告を表示するリスティング広告」だとすれば、AdLocalは「住所に対するマッチング広告」です。近くにいる人に、単価が高くてクリック率の高

角川グループホールディングスの角川歴彦会長らが参加する「デジタル・コンテンツ法有識者フォーラム」（代表：八田達夫政策研究大学院大学学長）は3月17日、ネット上での利用に限り、過去の映画や音楽などを事前の許諾なしで映画会社などが配信できるようにする「ネット権」の創設を柱とした特別法の制定を提案した。 過去のコンテンツをネット配信する場合、改めて権利者全員から許諾を得る必要があり、手間と時間がかかることからネット上での利用が進んでいないのが現状。提案では、配信を行う事業者に著作権者への対価支払いを義務付けるのを条件に、ネット限定で著作権者の許諾権を制限する。このため事後的な対価支払いで過去のコンテンツ資産をネット配信できるようになり、デジタルコンテンツの流通と活用を加速できるとしている。 「デジタル・コンテンツ法有識者フォーラム」のメンバーは、相澤英孝一橋大学大学院教授、映画プロデューサーの一

人間の行動を規制するために、さまざまな法が存在する。法は、不特定多数の人の行動に社会が立ち入る大変な権力である。だが社会的権力を持った人というのはその力を試したいのか、あるいは規制するのは簡単だと思っているフシがあるのか、次々にへんてこな規制を持ち出してくる例が後を絶たない。 すでにネット上の有識者の間で問題の指摘が始まっているところだが、3月11日から始まった「なくそう！子どもポルノ」キャンペーン（アニメ・漫画・ゲームも「準児童ポルノ」として違法化訴えるキャンペーン　MSとヤフーが賛同）も、そんな匂いのする動きである。この運動を通して「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」、いわゆる「児童ポルノ法」が改正されようとしている。 改正のポイントは2つ。 1　現行法が禁じていない単純所持も違法化・処罰の対象にすること 2　被写体が実在するか否かを問わず、児童の性的

調査会社の米comScoreは3月13日、新聞読者のオンライン行動に関する調査報告を発表した。回答者を、新聞（印刷媒体）を読む頻度で4つのグループに分けて比較したところ、新聞を「週6回以上読む」グループには高齢者が多く、「週に1度も読まない」グループには若者が多かった。 各グループが利用するニュースサイトを「新聞社のサイト」「テレビ局のサイト」「ネットメディアのサイト」に分けて調べたところ、「新聞を週に1度も読まない」人は、サイトの種類を問わずニュースサイトをよく利用しており、その利用度合いは「週に3～5回新聞を読む」人や「週に1～2回新聞を読む」人たちと比べ、全般的に高いことも判明。comScoreは「新聞を読まない人が、必ずしもニュースを利用しないわけではない」とし、こういう人たちはデジタルフォーマットを好んでいるだけだと指摘している。 一方、「新聞を週6回以上読む」グループは、テレビ

3月10日、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズがドコモ向け端末の開発見直しを図っていることが明らかになった。これは同日、一部で報道された“ドコモ向け端末から撤退”というニュースを受けて正式にコメントしたものであり、当面の間は国内市場向けの端末供給を続けると事態の収拾を狙ったものだ。だが、「見直し」の内容については深く言及されておらず、今後も国内市場にどれだけリソースを割くかについては不分明な状況が続いている。 ソニー・エリクソンだけではない。先日は三菱電機が携帯電話事業からの撤退を表明したばかりだ。携帯電話メーカーを取り巻く市場環境に何が起きているのか。 今回のMobile＋Viewsでは、急転する端末市場の現況と今後の動向について読み解いていく。 ドコモの新販売方式が“引き金” ここにきて相次いだ携帯電話メーカーの撤退や不振。その原因を手繰っていくと、予想以上に大きかった「

元Google社員による新興企業が続々と登場しているが、そこにさらに1社が加わった。 Googleでプロダクトマネージャーを務めていたドイツ・ミュンヘン出身のSteffen Mueller氏は、コミュニティーの要素を少しだけ加えた独自の検索エンジンを導入した。Mueller氏とドイツ出身の数人の友人らは「Topicle」という検索エンジンを立ち上げ、現地時間3月10日にベータ版を公開した。 Topicleのサイトでは、誰でも任意のトピックについて（レシピから、住宅ローンのニュース、ニューヨーク市、果てはピーナツバターに至るまで）自分の検索エンジンを作成または編集できる。ユーザーは検索トピックを作成し、次にTopicleに検索させるウェブのアドレスを選択する（Topicleは検索結果の生成にGoogleの検索APIを使用している）。そして、すでに存在するトピックの検索エンジンの1つから検索し

昨今、インターネットでは、音楽や動画など、著作物が無断でアップロードされるというケースがあとを絶たない。ネットに詳しくないユーザーの中には、不正ということをまったく意識せずに、著作物を落とし続けている人も少なくない。 そうした状況に歯止めをかけるひとつの手段として、社団法人日本レコード協会（レコード協会）は2月19日、「エルマーク」というロゴマークの導入を発表した（関連記事）。果たしてこのマークは、不正アップロードを抑制してくれるだろうか？　ジャーナリストの津田大介氏に話を聞いた。

米Hewlett-Packard（HP）は3月6日、同社の先端研究機関である「HP Labs」の組織および研究内容を見直し、研究成果のより迅速な製品化に力を注ぐことを明らかにした。 世界7カ所23研究所で構成されるHP Labsを率いるのは、昨年8月にディレクターに就任したプリス・バナージー氏。今後は従来のように小規模な150件のプロジェクトに取り組むのではなく、20～30件の大型プロジェクトに絞り込んでいくという。絞り込みに際しては、大学、企業、顧客、ベンチャーキャピタルとの協力関係から得られたアイディアなどを参考にする。 HP Labsが当面の取り組みを決定しているのは以下の5分野。 情報爆発：爆発的に増加する情報から適切な情報を抜き出し、分析し、個人や企業に提供する ダイナミッククラウドサービス：個人の所在地、好み、所属するコミュニティーなどをベースに、パーソナライズが可能なWebプ

Clever business models and the falling price of storage, bandwidth, and processing have given rise to a new economy. Call it “freeconomics.” Scenario 1: Low-cost digital distribution will make the summer blockbuster free. Theaters will make their money from concessions—and by selling the premium moviegoing experience at a high price.Photo Illustration: Jeff Mermelstein At the age of 40, King Gille

今回はモバイルインターネットの収益モデルについて考察を加えたい。モバイルに限らず、インターネットの収益モデルは「ユーザー課金ビジネス」「広告ビジネス」「物販ビジネス」の3つに大別できると考えている。多くのビジネスはその延長線上か、コンビネーション（2つないしは3つの要素を掛け合わせた形）で存在する。なお、ここでは企業などのプロモーションサイトも広告ビジネスの一環ととらえて考えている。 これらの分野について、今後のマーケット規模の予測はいくつかの企業が出している。例えば、野村総合研究所は、ユーザー課金のモバイルコンテンツ市場規模が2007年度の3530億円から2011年度には3864億円になると予測している。 また、電通総研の試算では、モバイルインターネット広告市場規模は2011年に1284億円になるという。ユーザー課金ビジネスと広告ビジネスを合わせると2011年に約5000億円規模のマーケ

インターネットへのニーズは家やオフィスから街に飛び出し、そこからまた新しいサービスが生まれようとしている。それに伴いPCや携帯電話などの端末からサービスに至るまで、そのあり方が根本から大きく変化しようとしている。 際立つ音声からデータへの変化 携帯電話の世界が大きく変わろうとしている。変化の実体を端的に言うなら、世界的規模での音声からデータへのシフトに他ならない。その背景としては、3Gなど高速なモバイルインフラの普及が進んでいることもあるが、最も重要なのはPCとウェブを中心に発展してきたインターネットサービスが、人間の日常生活や行動により深く関わり、それが必要不可欠なものになって来ていることだ。インターネットへのニーズは家やオフィスから街に飛び出し、そこからまた新しいサービスが生まれようとしている。それに伴いPCや携帯電話などの端末からサービスに至るまで、そのあり方が根本から大きく変化しよ

一般のネットユーザーが、著作権に敏感になってきている。SNSやブログなどユーザー投稿サービスが一般化する中で、権利者団体は著作権に関する啓発活動を強化。ネットサービスと著作権法との矛盾も指摘され続けている。 そんな中で起きたのが「mixi規約改定騒動」だ。3月3日に公表されたmixiの新規約（4月1日から適用）に新設された著作権に関する条項（18条）について、「mixiに投稿した日記が、無断で書籍にされるのではないか」という憶測が出回り、ネット上で騒動になった。 ミクシィにはユーザーから問い合わせが殺到。翌4日になって「ユーザーの了解なしに書籍化などは行わない」とした上で、改定の意図を説明したが「下手な言い訳だ」「規約を変更しない限り、信頼できない」などと反発するユーザーも多く、騒動は収まっていない。 ユーザー投稿型サイトの著作権に関しては、2001年ごろから何度も騒動になっている。ユーザ

アイレップとYICHAは2月29日、第2回モバイル検索の利用実態に関する共同調査結果を発表した。 調査によると、2008年1月のYICHA検索キーワード1位は「ドラマ」、2位は「無 料ゲーム」、3位は「コミック」、4位は「ねこ鍋」、5位は「新垣結衣」、6位は「都 市伝説」、7位は「掲示板」、8位は「無料占い」、9位は「攻略」、10位は「天気」と なっている。前回1位だった「着うた」は今回16位、前回13位の「脳内メーカー」は 今回70位前後に低下する一方、前回36位の「体内メーカー」は今回23位に上昇するな ど話題に敏感に反応した結果となっている。 また、カテゴリ別のモバイル検索の利用比率をみると、「サイト検索 （54.99％）」が最も多く、次いで「画像検索（29.12％）」、「動画検索 （11.91％）」となっている。 検索キーワードの掛け合わせ語数調査では「1語（63.91％）」が最も

マイアミ発--Future of Web Apps（FOWA）カンファレンスで行われた電子メールに関する議論を聞いていたら、恐らく携帯電話事業者か米国内航空会社の議論と勘違いしただろう。出席者からは、（メールは）もはや時代遅れで、後進的で、誰もが嫌っている、という厳しい意見が相次いだ。 Technoratiの元社員で現在はGoogleのエンジニアであるKevin Marks氏は、GoogleのOpenSocialプロジェクトとSocial Graph APIについての説明の中で、電子メールは「場違いの古いアイデアだ」と語った。 Marks氏は、「電子メールは、一部のユーザーの間ではすでに過去の物となっている。より若い世代のユーザーは、電子メールなど使わない」とし、若いウェブユーザーは、電子メールを捨て、Facebookの内部メッセージングサービスや携帯電話のテキストメッセージに乗り換え始め

ミクシィは2月28日、「OpenID」に対応した認証サービスを始めると発表した。mixiのIDで、OpenIDに対応した外部サイトにログインできるようになる。ヤフーやライブドア、ニフティもOpenID対応を進めており、国内でのOpenID普及が一気に進みそうだ。 mixiが認証サービスを提供することで、mixiユーザーは1つのIDで他サイトにもログインできるようになり、ID・パスワード管理が容易になる。開発者にとっては、サイトをOpenIDに対応させることで、mixiユーザー1331万ID向けにサービスを提供できるようになる。 開始時期は未定。他社IDでmixiにログインできるサービスの提供は予定していない。 国内大手では、ヤフーやライブドアがOpenID認証サービスをすでに開始。ニフティも一部サービスでOpenIDによるログインに対応している。 同日、シックス・アパート、日本ベリサイン、

改めましてGoogleという会社の掲げるミッションは、「to organize the world's information and make it universally accessible and useful.」（Googleの会社概要から抜粋）。 翻訳すれば、「世界中の情報を整理し、世界中から便利に使えるようにする」となります。彼等は、このミッションを果たすために、まずは、世界中のウェブの情報を整理し検索できるシステムから会社を始めました。その際に、彼等は大量のデータの中から、瞬時にデータを検索できる様な独自システムを開発しています。 それは、大量生産されているPCのパーツを組み合わせて作ったハードウェアと独自のソフトウェアで構成されており、他社の技術に頼らない安価なコストで大規模システムを実現しています。この独自開発の安価なシステムと高度な技術を軸にして、まさに、次々に世界中

(株)ナレッジパークは、国内最大級の女子大生ポータルサイト「CampusPark」（キャンパスパーク）の運営や、雑誌「Tiara Girl」（ティアラガール）の発行などで知られる企業だ。 Tiara Girlに掲載されているモデルの90％以上が同社に所属。2600名の在籍モデルの中には「JJ」や「CanCam」といった「赤文字系」ファッション誌にたびたび登場する人気モデルもいる。学生やOLなどを本業を持つ彼女たちは、「専属モデル」に対して「読者モデル」と呼ばれる。彼女たちは18～25歳とF1層の中でも若く、社会の動きを敏感にとらえながら新しい流行を作っていく「トレンドセッター」でもある。 ナレッジパークの代表取締役を務める杉山顕太郎氏に、いまどきの女子大生の「ケータイメール感覚」について聞いた。 【コラム】ナレッジパークと100人の女子大生ブログ ナレッジパークが手がけた「脈ありメール10