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![麻布校長「卒業に国歌必要ない」 - ライブドアニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ffbfc8db7d3050939dfbbc382db9fbe78e6b18e0/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnews.livedoor.com%2Fimg%2Ffb%2Fnews.png%3Fv%3D2.99)
内閣府公文書管理委員会(委員長・御厨貴東大教授)は29日、東日本大震災に関連する10組織の会議で議事録が未作成だった問題について、10組織の担当者への調査結果を公表した。 いずれも災害対応に忙殺されていたことなどを理由に挙げ、記録作成への意識の低さが改めて浮き彫りになった。 調査は、担当者への聞き取りや、文書回答を求める形で行われた。 議事録、議事概要のいずれも未作成だった原子力災害対策本部は、事務局を務める経済産業省原子力安全・保安院の担当者らが「震災発生当初は、緊迫した状況の中で多忙を極めており、議事録・議事概要に対する認識が不十分だった」などと釈明した。さらに、内閣官房が事務局を担っていると誤解していたことも明らかにした。 議事録、議事概要を作らなかった他の2組織は、「議事録や議事概要は公文書管理法上、作成義務が課せられていない」(緊急災害対策本部)、「決定や了解を行う会議ではない。
大阪市交通局は、民間バス会社より高額と指摘されている市営バス運転手の年収(平均739万円)について、来年度から4割程度削減する方針を固めた。「民間並みに合わせる」との橋下徹市長の方針に基づき、在阪の大手私鉄系バス会社の最低水準に引き下げる。交通局は週明けにも橋下市長の了承を得て労働組合に削減案を提示するが、労組の反発は必至とみられる。 交通局によると、市営バス運転手は計約700人。平均年収(49.7歳)は、在阪大手5社(阪急、南海、京阪、近鉄、阪神)の平均(44.5歳、544万円)より195万円高い。しかし、バス事業は28年間、赤字決算が続いており、累積赤字は10年度で604億円に上っている。 運賃収入に見合った給与体系とするよう橋下市長から指示を受けた交通局は1月下旬、民間の平均をやや上回る2割強の削減案を橋下市長に提案。「これまでにないすさまじい削減」(交通局幹部)としたが、橋下市長は
総務省は9日、携帯電話向け900メガ・ヘルツ帯周波数の割り当て方法について、競売(オークション)ではなく、従来通りの審査で行うことを正式に決めた。 来週中にも事業者の募集を始め、2月に割当先1社を選ぶ。電波が届きやすい「プラチナバンド」獲得を巡り、ソフトバンクなど4社が名乗りを上げており、周波数争奪戦が本格化する。 総務省の電波監理審議会が9日、同省の方針を承認した。 審査で選ばれるのは1社だけだ。900メガ・ヘルツ帯を今使っている物流、タクシー業界などが別の周波数帯に引っ越す費用(上限2100億円)を払うことが条件で、現在の周波数のひっぱく状況などから総合的に審査する。 900メガ・ヘルツ帯や、13~14年に利用が始まる700メガ・ヘルツ帯「プラチナバンド」は、競売なら6000億円の価格が付くとの見方もあり、政策仕分けでは、オークション制度の導入を提言された。
知事時代、「文化は行政が育てるものではない」と公言してきた橋下徹・前大阪府知事が19日に大阪市長に就任するのを前に、市内の音楽や芸能関連の団体が戦々恐々としている。 橋下知事当時、府が出していた補助金を全額カットされた大阪フィルハーモニー交響楽団(大フィル)や、「観賞したが、2度は見ない」と酷評された文楽団体などは、市から多額の補助金を受けているためだ。 「補助金がなくなると、本当に大変なんです」 大フィルの佐々木楠雄・常務理事は11月30日、市の担当者に電話で、楽団の厳しい台所事情を訴えた。 指揮者の朝比奈隆さんが創設に関わった大フィルに対しては、市が「市の文化振興に不可欠」(平松邦夫市長)として補助金1億1000万円を支出。年約10億円の運営費の一部に充てられてきた。 だが、橋下氏は知事時代、「行政や財界はインテリぶってオーケストラ(が大事)とか言いますが、大阪はお笑いの方が根付いてい
19日付で就任する橋下徹・新大阪市長は、大阪府知事時代と同様に同府豊中市の自宅から市役所に通勤する見通しだ。 1963年以降、歴代市長が市外に住んだケースはなく、京都、神戸など他の18政令市長も現在、全員が各市内に住んでいる。7人の子の父親である橋下氏は「学校の問題がある」と引っ越しに否定的だが、市議会からは「市内に住んで市民生活の実情を肌で知ってこその市長ではないか」など疑問の声も聞かれる。 ◇危機管理 大阪市によると、都道府県議や市町村議は「住民代表」の色合いが強いため、公職選挙法で当該自治体に住むことが義務付けられ、他の自治体に転居すると議員の身分を失うが、知事や市町村長に住所制限はない。 ただ、最近6代の大阪市長は、中馬馨氏(63~71年在任)が阿倍野区、大島靖氏(71~87年在任)が天王寺区、西尾正也氏(87~95年在任)が東淀川区、磯村隆文氏(95年~2003年在任)が東住吉区
追記 現時点で書類には3%って書いてあるけれど、それは最大の場合で記されているだけで、実際は経済状況によって変わるらしいです。 奨学金ヤバい。学費と生活費のために2回生の頃から月々10万の奨学金をもらっていたのだけれど、それの返済書類をみて寒気がした。 おれの大学は私立でも高額の学費をとるところで、それは諦めているんだけど、その学費を払いつつ生活するには奨学金を貰わないとやっていけない。俺の場合が月々10万。そして溜まりに溜まって3年分360万円。何がやばいって、これが有利子であることで、年間3%の利子がつく。 返済書類には「月々2万でいいよ」みたいなこと書いているけど、360万の3%だと年間10万8000円の利子がつくので、毎月2万円を必死に払ってもたったの1万2000円しか返せてない。それで20年間延々と払わなければいけないらしい。利子だけで124万4592円。あほか。 月々15万くら
神奈川県の黒岩祐治知事は7日、知事選以来掲げてきた「4年間で200万戸分の太陽光パネル設置」とする公約について、「あのメッセージは役割を終えた。忘れてほしい」と述べ、撤回した。 県議会予算委員会終了後、県庁内で記者団の質問に答えた。今後は数値目標にこだわらず、2020年度までに県内の消費電力量に対する再生可能エネルギー発電量を20%以上とする「かながわスマートエネルギー構想」を推進していくという。 公約について知事は、「200万戸だろうと180万戸だろうと、全部の家にソーラーパネルを付けるんだというメッセージ性を大事にした」と釈明。専門家と協議して練り上げた新構想を、9月12日の県議会本会議で打ち出した段階で、「4年間で200万戸分」の公約を「リセット」したという。知事は今後、新構想について理解を得るため、県民との意見交換会などで説明していくという。 知事は予算委でも、公約を巡って苦しい答
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