『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

9月12日にグランドプリンスホテル新高輪で開催された『Sony Dealer Convention2007』の内覧会に，招待ブロガーの一人として参加する好機がありました。 このイベントは，年に一度，ソニーが上得意の販売店向けに開催する大規模な新技術や新商品の発表会です。その法人向けイベントに，それぞれのジャンルで影響力のあるブロガー30名余りが招かれました。そして，いちはやく新商品に触れ，開発者とも直接対話するチャンスが提供されたのです。 今回のイベントに実際に参加し，その後のブロガーのみなさんの書き込みを見るにつけ，あらためて大きなSMO（ソーシャルメディア最適化＝企業の良いネットコミを広げる）効果を実感しました。トラックバック一覧を見れば，参加した30余名ものブロガーのみなさんが，どんな感想を抱いてブログで発信したかを見ることができます。 1960年代に生まれ，幼少期にスカイセンサーや

雑誌のコンテンツをウェブ上に公開するビジネスモデルは、今や欧米経済誌の常識となった。だが、「電子版」の強化は、紙を殺しかねない両刃の剣でもある。実際、そういう危惧を口にする米国のメディア関係者は少なくない。紙とネットの共存共栄は果たして可能なのか。 本サイト「日経ビジネスオンライン」編集長の川嶋諭がニューヨークで欧米を代表する４つの経済誌の電子版トップと会い、メディアの未来を本音で語り合った。オフレコで語り合った部分が多く、すべてをお伝えできないのは残念だが、CNNマネー、エコノミスト・ドット・コム、フォーブス・ドット・コム、ビジネスウィーク・オンラインの4メディアが描く経済誌の未来はそれぞれ大変興味深い。4回に分けて紹介する。第2回の今回はエコノミスト・ドット・コムのベン・エドワーズ発行人。 雑誌の世界に吹き荒れるネットという大嵐。欧米や日本の大手経済誌は、ことごとくその波に翻弄され、広

医療関係では 毎日新聞奈良支局が大淀病院産婦死亡事例の第一報で誤報を垂れ流し、メディアスクラムを呼び起こし、奈良県南部の産科を絶滅させた という輝かしい実績があり、ネット関連では 今年の元旦から「ネット君臨」という香ばしい連載をぶち上げて、悪評をばらまいた毎日新聞 が マイクロソフトに三行半をたたきつけられた 後、一体どうするのか、というのは、割とどうでもいい話だった。マイクロソフトとの提携解消については、ITmediaの以下の記事に。 「MSN産経」が10月スタート　毎日新聞は独自サイトに ネット君臨関係の記事は以下に。 2007-01-06　ネット社会は双方向発信が当たり前　毎日新聞1/1付け２ちゃんねる叩き記事で取り上げられた「がんだるふ」氏がmixiの日記で毎日新聞の取材を全公開中→追記あり http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/

今まで「MSN毎日インタラクティブ」をMSNと共同で運営していた毎日新聞が、MSNと分かれて毎日jpとしてリニューアルするのだとか。 http://www.mainichi.jp/ で、ニュースサイトとかで「（MSNと組んで）勉強になった」と言ったとか書いてあったので、ようやく使い物になるRSSで読める新聞サイトが出たかな、早速、RSSリーダに登録しよう、とクリックしたら 全画面Flashでお出迎え。90年代にタイムスリップ？ オープンが10月って先すぎるでしょ。これだけ情報が多いのだから10月には毎日jpなんて忘れてるよ せめて10月を待たずにRSS配信だけでもオープンしておけば、それなりの購読者を稼げると思うのに、それもなし。 モバイル連携は来年の４月。サプライズでもなんでもない機能まで丁寧にロードマップを示して、誰にメリットがあるんだろう と、一瞬にして、いろいろ伝わりました。 これ

前編に引き続き、ジャーナリストの佐々木俊尚氏、弁護士の小倉秀夫氏、独立行政法人産業技術総合研究所の高木浩光氏、ゼロスタートコミュニケーションズ専務取締役の伊地知晋一氏による座談会をレポートする。テーマは、「ネットID」だ。 ネットIDとは、実名・匿名という議論や各ネット事業者単体のレベルではなく、インターネット業界全体でユーザーのプロフィールを定義する、より広範な仕組みのことだ。ネット上で使用する共通IDを規定し、掲示板やブログのコメント欄に適用すれば、ネット上の書き込みに起因する誹謗中傷などの問題が解消できる可能性もある。 インターネットの書き込みによって起きる誹謗中傷の問題は、匿名であることがその原因であると考えられているが、匿名か実名かという議論は実は表層的な部分に過ぎない。ネットIDが実現するであろうトレーサビリティは、法的な問題が生じた場合にのみ本人確認できる仕組みを意味している

好きなものは空と緑とS2000とガンダムとラジコン・ミニ四駆、Perfume（かしゆか）。ときどき子育てとキャンプ。 本日は「みたいもん！」のいしたにさんの代理として、ひらたさんと一緒に毎日jpの記者発表会にブロガーとして参加してきました。 （画像：女優の黒谷友香さん） 発表会の詳細はすでにガ島通信さんやPOLAR BEAR BLOGさんにて報告されてますので、そちらもご参照下さい。ここでは私の感じたところを少し。 プレゼンテーションで繰り返しでてきて印象に残ったキーワードは以下 「情報が氾濫」 「信頼できる情報、情報の信頼性」 です。キーワード自体は真っ当で特に問題はないのですが、気になるのはその使われ方です。 インターネットによって「情報が氾濫」 ブログやソーシャルメディアによって「情報が氾濫」 その結果、ネット上で「情報の信頼性」が失われた（低下した） もしもこのようなロジックであれ

今日、広告ビジネスが大きな変革期にあることを否定するものはいない。しかし、その変貌ぶりを具体的に予想できる者もこれまたいない。「インターネットの登場で、ビジネス環境は大きく変わるのだろうが、従来のビジネスモデルも生き残るのか、生き残るとするとどの程度なのか……。このままやっていけるものなら、せっかく創ったビジネスモデルをわざわざ自ら壊すこともないし……」これが、業界の素直な気持ちである。 さて、広告業界の特に年配の経営陣がこう考えるのは、ある意味仕方がないところである。しかしこれからまだ十年単位でこの業界で生きていこうと考えている若手中堅の広告マンにとっては、自らのスキルの変革を経ずして、広告マンとしての生き残りは難しいと考えるべきである。米国ではトラディショナルなエージェンシーがインタラクティブに対応できない従業員をリストラし、そうしたスキルを持った人材をどんどん雇用している。 また、今

ニュース KLab株式会社が配信したニュースリリースやお客さまへのお知らせ、メディアの掲載情報をご覧いただけます。

古くて肥大化してしまったものを目的から考え直して新しくスリムな姿に仕立て直す感覚Simplification（簡素化）を成功させるの2つの視点をご紹介します。 マイケル・ハマーは自著「リエンジニアリング革命」の中で、 BPR(Business Process Reengineering)を次のように定義しています。 コスト、品質、サービス、スピードのような 重大で現代的なパフォーマンス基準を ＜劇的に＞改善するために、 ビジネス・プロセスを＜根本的に＞考え直し、 ＜抜本的に＞それをデザインし直すこと ここで注目できるのが＜劇的に＞＜根本的に＞＜抜本的に＞という言葉です。 改革を行おうとするとき、総論賛成で始まったものの各論反対で、 最初に描かれていたきれいな絵はどこへやら・・・。 慣習や伝統によって連綿と受け継がれてきたものの、 今では形骸化した従来のやり方と体制を踏襲しつつ、 新しいもの

いま、Read/WriteWebで「次世代ウェブの10トレンド」という記事が出ている。そこで、検索エンジンの技術がどう新しくなっていくのか、僕の考えを披露するには絶好のタイミングではないかと考えた次第だ。 検索クエリの意図を割りだす 大手の検索エンジンはどこも、検索クエリに込められたユーザーの意図を自動で割り出す試みのために、曖昧性の除去は控えるようにしているようだ。ユーザーデータがしっかりしたものになり、分析とデータマイニングの能力が上がることで、パーソナライゼーションや意図の推測がさらに進むのではないかな。 検索語のパターン解析 過去に行った検索を基にした、検索結果と順位の微調整が今よりも増えることになるだろう。また、広告の提供やトラッキングは、訪問者の検索パターンを基に行われるようになると思う。たとえば、Googleアドワーズ広告のインターフェイスで、過去30日の間に「中古車」「シア

［特集］日本のWeb担当者 年間の予算は50万円以下が71%、悩みは人材と予算 TEXT：インプレスR&D インターネットメディア総合研究所、編集部 Web担当者にとって、他社がどのようにしているのかまず気になるのは予算だろう。ウェブサイトを稼働させるためのレンタルサーバーをはじめ、サイトの制作や更新に必要なコスト、アクセス解析やマーケティングの費用など、お金の状況をみてみよう。 さらに、サイトはテーブルレイアウトなのかCSSデザインなのか、どれぐらいの頻度でサイトを更新しているのも調べてみた。そして、何よりも大切な「サイトの用途」には何を設定していて、どんな指標で効果測定しているのかなどの調査結果も明らかにする。 予算は運用に必要な最低限のラインウェブサイトの年間の予算（制作・運用のコスト）を図1に示した。この金額にはWeb担当者の人件費は含まれていない。残念ながら、「10万円未満」が3

Back in February, Google paused its AI-powered chatbot Gemini’s ability to generate images of people after users complained of historical inaccuracies. Told to depict “a Roman legion,” for example, Gemini would show…

gooリサーチ結果 (No.160) 「子どものゲーム利用」に関する調査 ～8割の子どもが普段ゲームを行い、ゲーム機は「一家に一台」から「一人に一台」へ～ 国内最大級のインターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」(*1)を共同で提供するNTTレゾナント株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：和才　博美)と株式会社三菱総合研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中　將介)は、小学生向けポータルサイト「キッズgoo」(*2)上において、小学生を対象に、ゲームに関する調査を実施しました。有効回答者数は1,165名でした。 本調査は、「gooリサーチ」として、小学生を調査対象とした第3回目の調査となり、国内最大級の子ども向けポータルサイト「キッズgoo」上で平成19年6月25日（月）から7月13日（金）にかけて実施しました。 なお、gooリサーチでは、今後も「キッズgoo」

ヤフーは9月19日、同社の広告ネットワークやYahoo！ID、Yahoo！ウォレットなどを利用しているパートナー企業との連携を図る新組織「パートナーソリューション本部」を設置した。 新組織は、パートナー企業との連携強化や、パートナー向けシステム・ツールの利便性向上、企業に同社システムを利用してもらうための営業活動などを行う。本部長は喜多埜（きたの）裕明最高執行責任者が兼務する。 同社はシステムを外部サイトに提供するオープン化戦略を展開している。 関連記事 Yahoo！ウォレットを外部サイトが利用可能に ヤフー、「行動×地域or属性」でピンポイントに広告配信 ヤフーが7月に発売する行動ターゲティング広告の新商品は、ユーザーのWebサイト閲覧・検索履歴に加え、年齢や性別、地域などをを掛け合わせてピンポイントに広告配信する。 Yahoo！JAPAN、ユーザーの興味に合った広告配信　行動履歴から推

ヤフーは9月19日、ブログサイト運営者（ブロガー）向けのニュースリリース配信サービス「BR+（ビー・アール・プラス）」を開始した。 「BR+」は、利用登録したブロガーが、広告主の企業が提供する商品・サービス・イベントに関するニュースリリースや、意見・感想・体験談のテーマなど、ブログに記事を投稿する際に参考になる情報を得られるサービス。ブロガーは、商品やイベントなどに関する情報を自身のブログで紹介したり、設定テーマに応じた意見や感想を書いたりすることにより、「Yahoo!ポイント」を抽選で獲得することができる。記事の投稿の際には「Yahoo! JAPAN PR企画 BR+」であることを明示するようルール化し、読者が正確な判断ができるよう配慮される。 利用登録には、Yahoo! JAPAN IDが必要。記事の投稿に際しては「Yahoo!ブログ」に限らず他社のブログサービスも利用できる。 一方、

組織におけるヒトを考える場合、離職（流動）も問題ですが、その根付き（定着）も問題です。“よい根付き”と“悪い根付き”の分水嶺はどこに？ 【Envisioning Career-scape 第３景 ?3】＝＝＝＝＝＝＝ ３回連続で触れている「ヒトの離職と根付きの問題」ですが、きょうはその最終回です。 先ごろ、ある場で私が話したことの要点は下の３つでした。 １）すべては“働くマインド”という意識基盤をつくりなおすところから ２）人財はリテンション（保持）からボンディング（絆化）へ ３）安すれば鈍する：野ガモを飼いならすな ◇　◇　◇　◇　◇ さて、冒頭、話が脱線しますが、写真の話をさせてください。 私は雑誌の編集に長く携わったこともあって、写真には関心があります。 写真集もさまざまに観ます。 私が先般、米国のアマゾンで購入したのは、 犬のラブラドールレトリーバーの写真集です。 その写真集は、ペ

コンテンツは現場にあふれている。会議室で話し合うより職人を呼べ。営業マンと話をさせろ。Web 2.0だ、CGMだ、Ajaxだと騒いでいるのは「インターネット業界」だけ。中小企業の「商売用」ホームページにはそれ以前にもっともっと大切なものがある。企業ホームページの最初の一歩がわからずにボタンを掛け違えているWeb担当者に心得を授ける実践現場主義コラム。 宮脇 睦（有限会社アズモード） 心得其の参十九 誰が見るのかという当たり前ウェブサイトに限らず劇的な成功例は痛快ですし、紹介した企業からも喜ばれます。特にオーナー社長や創業社長には「自信家」が多いので、成功例に自分の姿を投影しやすく、これに乗じる「ITコンサルタント」は少なくありません。 しかし、成功法則は後付アリアリで語られるため、あまり参考になりません。参考になるのは失敗法則です。今回も失敗例の「なぜ？」にお付き合いください。 さて、ホー

10月1日より、毎日新聞社のサイトが「毎日jp」として新しくなります。昨日はその発表会に「ブロガー」として参加してきました。発表会の内容については、ITmedia さんでも記事が掲載されていますので、こちらをご覧下さい： ■ ブロガーの力も借りる「毎日jp」 （ITmedia News） ちなみにこの記事で「ブロガー席」の写真に写っているオシリが僕だったりします。ITmedia さんに撮られてたの、全然気づかなかった……。 それはさておき。ITmedia さんの記事のタイトルにもなっている通り、新サイト「毎日.jp」の目玉の1つとして紹介されていたのが、「ブロガーとの協力」でした。これについては Polar Bear Blog の方でもコメントしましたが、以下のように表現されています： 著名アルファブロガーやネットジャーナリストにお手伝いいただき、第三者の視点から「毎日.jp」への助言およ

週刊ダイヤモンド（9月22日号）の特集「新聞没落」を読みました。 ビジネス誌ということもあり、様々なデータを使い（独自のネット調査も実施している）ビジネスモデルの変化や問題点の分析が行われており、新聞業界の「構造不況」の実態が分かりやすく紹介されています。 記事では、全国紙と地方紙、広告（営業）、販売からネット戦略、記者の独自プロファイリング、アメリカの現状まで幅広く取り上げられ、新聞業界だけでなく、メディア業界に関心がある人は必読と言えるでしょう。 記事中には「経営環境が悪化しているのに、新聞社の経営者たちは、いまだに遠くの足音と思っている」という「新聞社-破綻したビジネスモデル」の著者で元毎日新聞常務の河内孝氏のコメントが紹介されていますが、新聞社の最大の問題がこの危機感のなさにあります。 危機感を持った一部の会社や経営者は、ネット事業に力を入れ始めていますが、うまくいってない。記事は

ストアファクトリーは9月14日、ドロップシッピングサービス「ミセつく」を9月末に終了すると発表した。 21日まで新規の会員登録および注文受付、店長へのミセ設定機能の提供を行い、28日をもって、お客様センターでの問い合わせを除くすべてのサービスを終了する。お客様センターでの問い合わせは10月31日まで行う。 店長への最終報酬の振込みは、10月31日に行う。退会した店長にも、退会時点の金額を元に振込みを行うとしている。 なお、登録時の個人情報、口座情報等については、サービス終了後3カ月以内に消去および破棄するとしている。

生きさせろ、とは何とも他人任せのタイトルだ。しかし、そうとしか言えない悲惨な状況に追い込まれた若者たちがいる。 たとえば、ひきこもれる家庭すらなく、漫画喫茶で寝泊まりする若きホームレスたち。子どもを連れて派遣先や請負先の工場を渡り歩く「子連れ請負」たち。彼らに向かって“努力が足りない”と説教するような自己責任論に、著者は激しく反論する。ワーキングプアが増えている背景には、安価で流動性の高い労働者を階層として固定化しようとする経済界の企みがあるのだと。 なぜ、こんなことになったのか。本書で詳しく触れるが、九五年、日経連（※）が明確に宣言したからだ。これからは働く人を三つの階層に分け、多くの人を使い捨ての激安労働力にして、死なない程度のエサで生かそう、と。つまるところ、国内に「奴隷」を作ろうという構想だ。なんのことはない、この状況は十年以上前から用意されていたのである。 （※編注：日本経営者団

「でも、そんなの関係ねぇ！」 という、お笑い芸人のギャグが流行っている。たまたま目にして以来、ワタシも妙にやみつき。どんなモヤモヤも「関係ねぇ！」と、面倒をまとめて全部突き放してしまうんだよなぁ。 と、一応は小理屈をつけるものの、惹かれる根拠は自分でもイマイチわからない。それでも顔面に力をこめ激しく拳で地面をぶったたくフリには身体的快感がある。 そんなことを考えていたときに、この本だ。 精神科医の春日武彦と、ホラー作家の平山夢明の2人が、サブタイトルにあるように「人はいかにして狂っていくのか」をテーマに対談している。 精神医療が話題の中心となれば繊細な気配りが必要とされるが、春日氏は本書をプロレスの悪役レスラーにたとえ、型破りな本であることを口上にて強調している。 つまり、自主規制せず、言いたい放題が「売り」。良識ある読者からは「不謹慎だ」「けしからん」とお叱りを受けかねない「放談」も散逸

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 先週、安倍総理が突然の辞任を発表しました。 さまざまなメディアが、さまざまな分析をしていますが、今回、私は広告コミュニケーションという観点で、この政治劇を解いてみたいと思います。 「文藝春秋9月号」に作家の塩野七生氏が「安倍首相擁護論」を寄稿されたのは、今回の辞任騒動どころか、自民党が大敗した参議院選挙の前です。 一部を以下に引用して紹介します。 首相としての安倍氏は私にとって、「買っていない」というよりも「好み」ではない。政治という虚実からみ合う世界のリーダーとしては、誠実のあまりか単純すぎる。大衆民主主義時代の有権者の心理がわかっていない。女はなぜ男に惚れるのかを、考えたことはあるのだろうか。 民主主義政体下の有権者とは、「何をやったか」

毎日新聞社は、新ニュースサイト「毎日jp」を10月1日に公開する。オールアバウトなど他社と協業してコンテンツを充実させるほか、有名ブロガーの意見を聞くなどしてサイトを構築。「オープンかつ信頼できるサイトにしたい」としている。 同社は1995年にニュースサイト「JamJam」を開設してネットニュースに参入。2004年からはマイクロソフトと提携して「MSN毎日インタラクティブ」を展開してきたが、提携関係を9月末に解消し、10月1日からは独自サイトとして「毎日jp」を開設。新たなネットメディアの形を模索する。 新サイトの売りは「オープン性」と「信頼」だ。「毎日新聞は30年来“開かれた新聞”を目指してきた。ネットでも新聞の枠にとらわれず、開かれたサイトにしたい」――同社の朝比奈豊常務は言う。 他社コンテンツを積極的に導入する。オールアバウトから生活関連のコンテンツ提供を受けるほか、共同で広告商品を