「生活保護を受ける権利があります」 「弱いものいじめ」のような生活保護減額 原告団にはバッシングも… すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する――。憲法25条にはそう定められています。この理念のもとにできた生活保護制度は、「最後のセーフティーネット」といわれます。しかし、生活保護費は2013年から3年かけて引き下げられ、原告団が各地で「生活保護基準引き下げ違憲訴訟」を起こしています。原告になっている人たちは、どんな思いで生活しているのでしょうか。突然死した妻から原告を引き継いだ、富山市の男性に話を聞きました。(朝日新聞富山総局・竹田和博) 妻の走ってきた道を途切れさせない 「物価がもう1割近く上がってる。これ以上、どこを削ったらいいのか」 2022年7月中旬、富山地裁であった生活保護基準引き下げ富山訴訟の口頭弁論を終え、生活保護を利用している原告の一人である富山市の男性
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