「デマです」と橋下徹氏のツイートに批判 学術会議問題で誤情報が拡散：東京新聞 TOKYO Web
日本学術会議が推薦した候補者６人の任命を菅義偉首相が拒否した問題をめぐり、学術会議に関して誤った情報が、著名人や記者らによって次々とインターネットやＴＶを通じて発信され、あたかも事実のようにとらえられて拡散している。専門家は「発信者側が正確な情報を事実に基づき発信するよう努力するとともに、受け取り側も真偽を見極める力をつけていく必要がある」と指摘する。（望月衣塑子）
東京新聞:週のはじめに考える サイバーテロの防ぎ方:社説・コラム(TOKYO Web)
世界同時多発テロとでも言うのでしょうか。コンピューターウイルスによる先月の混乱です。世界中の病院や工場、交通機関などで影響が出ました。 サイバー攻撃が始まったのは先月十二日。「ワナ・クライ（泣きたい）」と名付けられたウイルスは、ランサム（身代金）ウエアという種類で、パソコンの中のデータを勝手に暗号化して読めなくして「元に戻してほしければ仮想通貨ビットコイン約三万円分を出せ」と脅迫した。脅迫文は約三十もの言語に対応していた。
東京新聞:８１歳１人で続けた印刷所 廃業 味わいの活字譲りたい:社会(TOKYO Web)
埼玉県朝霞市で小さな印刷所を約四十年間経営し、活版印刷ひと筋に生きてきた渡辺昌郎（まさお）さん（８１）が、高齢と病気のため惜しまれつつ廃業した。心残りなのは、十万個以上あるという鉛の活字を廃棄しなければならないことだ。「誰かに生かしてもらい、昔ながらの印刷技術を知ってほしい」。渡辺さんは、無償で引き取ってくれる人を探している。 （谷岡聖史、写真も） 狭い作業場の棚一面に、漢字やひらがな、カタカナの活字が並ぶ。「今まで生活できたのは活字のおかげ」。そう感謝する渡辺さんは、今の東京都目黒区で生まれた。五歳のときの病気で両脚に障害が残り、十歳までに両親を亡くした。預けられた親族に「歩かなくても働けるのでは」と勧められ、戦後間もない一九四九年、十六歳で中央区内の印刷所で働き始めた。 「空襲など戦時中の混乱で学校に通えず、印刷所が教室代わりでした」。膨大な種類の中から目当ての活字を選び出す「文選」や
東京新聞:素数の間隔で新定理発見 極端な偏りなく分布、米英数学者:社会(TOKYO Web)
英国出身でカナダ・モントリオール大のジェームズ・メイナード博士（左）と、米カリフォルニア大のテレンス・タオ教授 １とその数自身以外では割り切れない２以上の自然数「素数」が、どのような間隔で分布するかに関する新たな定理を米英の２人の数学者が２６日までに見つけた。 数学者からは「教科書を書き換える」との声も上がる成果。 １～１００の１００個の中には素数は２５個あるが、同じ１００個でも、１０万１～１０万１００には素数は６個しかない。では数が大きくなると、素数の間隔は際限なく離れていくのか。新定理は「そんなことはない」と否定する結果を示した。 新定理は、英国のジェームズ・メイナード博士（２６）と、米国のテレンス・タオ教授（３８）がそれぞれ独自に見つけた。
東京新聞:残業代ゼロ実験導入 政府方針 年収８００万円超想定:経済(TOKYO Web)
政府が、一定水準以上の年収がある人には週四十時間が上限といった労働時間規制の適用を除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション」の実験的な導入を、一部の企業に特例的に認める方向で検討していることが十四日、分かった。 年収八百万円を超えるような大企業の課長級以上の社員を想定。時間外労働に対する残業代は支払わない上、休日、深夜勤務での割増賃金もない。経済産業省は自分の判断で働き方を柔軟に調整できるようになり、生産性向上につながるとしている。 ホワイトカラー・エグゼンプションは第一次安倍政権が導入を狙ったが、二〇〇七年、労働組合の反対で見送られた経緯がある。今回も労組は「過労死を引き起こす」と反発しており、政府内でも厚生労働省からは疑問の声が上がっている。
東京新聞:自民・平井氏ネット党首討論に投稿 福島氏に「黙れ、ばばあ」:政治(TOKYO Web)
自民党ネットメディア局長の平井卓也衆院議員が二十八日、インターネットで生中継された党首討論で、他党の党首の悪口を書き込んで投稿していた。 ネット中継はインターネット動画サイト「ニコニコ動画」で行われ、スマートフォン（多機能携帯電話）やパソコンから書き込んだメッセージが即時に画面上に流れる仕組み。動画の雰囲気にも影響する。 中継会場で討論を聞いていた平井氏は、社民党の福島瑞穂党首が冒頭発言した際に「黙れ、ばばあ！」、日本維新の会の橋下徹共同代表の欠席が伝えられた際には「橋下、逃亡か？」などとスマートフォンで書き込んだ。一方、安倍晋三首相の発言に対しては「あべぴょん、がんばれ」など肯定的なメッセージを送っていた。
東京新聞:被災地支援 書籍のデジタル化 復興予算 無理やり消化:社会(TOKYO Web)
経済産業省が中小出版社や東北の被災地への支援を掲げ、復興予算を投じた書籍の緊急電子化事業で、電子化された書籍の六割近くが出版大手五社の作品だったことが本紙の調べで分かった。中小からの申請が少ないため、大手に頼んで予算を消化していた。２５％は東北と関係なく使われており、復興予算のずさんな使い方に疑問の声が上がっている。 この事業は「コンテンツ緊急電子化事業」（事業費二十億円）。東日本大震災で被災した東北で、中小出版社が電子書籍を作る費用を国が半額補助することで、電子書籍市場を活性化するとともに復興に役立てようと、経産省が二〇一一年度第三次補正予算に補助金十億円を計上。東京の社団法人「日本出版インフラセンター」（ＪＰＯ）に事業委託し昨年度に実施された。 事業計画では（１）出版社が持つ東北関連書籍など復興に役立つ書籍を選定（２）東北・被災地域で一定要件を満たす企業を通じてデジタル化－すると説明。
東京新聞:「一票の格差けしからん」聞いたことない！ 自民から異論続々:政治(TOKYO Web)
衆院の憲法審査会は十一日、第六章「司法」を議論した。この中で、自民党議員が、先の衆院選での「一票の格差」をめぐり、全国の高裁で相次いだ違憲・無効判決に対し、相次いで異論を唱えた。 自民党の中谷元氏は、選挙に関する事項は法律で定めると規定した憲法四七条を挙げ「選挙制度は憲法が直接法律に委ねている。適合するかの判断は第一義的に国会に委ねられる」と指摘し、司法が選挙制度に異論を唱えることに反発。「選挙区は人口比のみでなく、地勢や交通事情を総合的に考慮して定められるべきだ」と一票の価値だけで制度を評価すべきではないとの考えを示した。 同党の土屋正忠氏も「『鳥取と東京に一票の格差があるからけしからん』という声を、聞いたことがない。国民感覚を代弁しているのか」と高裁判決を批判。憲法の解釈についての判断を下す憲法裁判所の設置を提唱した。
東京新聞:＜過労社会＞過労死遺族ら「国は企業名公表を」 地裁開示命令も黒塗りのまま:社会(TOKYO Web)
本紙が把握できた「過労死企業」百十一社のうち、およそ五割は今も過労死ラインの月八十時間以上の残業を認めていた。家族を過労で亡くした遺族らは「過労死を起こした企業名を公表すれば、企業も本気になって対策に取り組むはず」と訴える。だが厚生労働省は公表を拒んでおり、どの企業で過労死が起こったかはブラックボックスになっている。 （中沢誠、皆川剛） 本紙は三月、過労死のあった企業名を厚労省に情報公開請求した。しかし、開示文書中の企業名は全て黒塗り。同省労働基準局監督課の担当者は「企業は『公表されるなら問題を隠そう』という発想になる。労働基準監督署が指導に入っても、正直に申告や調査に応じないなど監督行政に支障が出る恐れがある」と説明する。
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