印鑑業界「代理決済」のメリットを強調。デジタル法案骨抜きに？TV東京モーサテ「“デジタル法案”骨抜きに？ 印鑑業界が反発」によると、3月7日に自民党が部会で了承した、行政手続きの100％オンライン化を目指す「デジタル手続法案」からは、当初案に入っていた法人を設立する際に必要な印鑑の届け出の義務化をなくす案が、印鑑業界の反発などを受けて見送られましたとのことです 。ただ夏の参議院選挙後の臨時国会には、再び押印の簡略化に向けた議論が行われるとみられるとのことです。 印刷業界から提出された要望書がこれです。 『デジタル・ガバメント実行計画』に対する要望書」 これによると、 当該の計画書には、行政手続きをオンライン化する上で大きく以下の3点につきまして印鑑不要となる施策を考えておられるようですが、現在、日本国民が使用している印章を、製造、販売する業界団体としてこれを看過することは出来ません。 ① 行政手続きにおける本人確認での押印の見直し。［計画書4.2
