国連総会の第１委員会で２２日、大量破壊兵器の討論があり、中国は第２次世界大戦中の旧日本軍による化学兵器などの問題を取り上げ、「人類史で最も野蛮で残虐な記録だ」と批判した。日本側は反論し、両国の主張の応酬となった。 中国の傅聡・軍縮大使は「今年は反ファシスト戦争勝利の７０周年」と紹介。「不完全な統計」と断ったうえで、旧日本軍は化学兵器を「中国で１１３１回以上使った」と、細菌兵器については「民間犠牲者は１２０万人に達し、広島と長崎の原爆犠牲者の４倍だ」と主張した。 これに対し、日本の佐野利男・軍縮大使は「この討論は別段の意図で過去の出来事を集中論議する場でない」と中国の姿勢に疑問を示し、化学兵器の使用回数については「疑問の余地がある。旧日本軍が関わっていない戦闘地が含まれ、誇張されているかもしれない」などと反論した。 同委員会では２０日にも中国が日本のプルトニウム保有を批判した。中国は今春の核

中国広東市で雲の上に謎の空中都市が出現したとする動画が公開され、ネットを騒がせている。NASAの極秘プロジェクトか、よくできた作り物か、いや、本物の気象現象だなどと、様々な憶測が飛び交っている。 【動画】中国に「天空都市」出現、映像は本物？ 　専門家の意見は慎重だ。「映像はちょっとできすぎのような気もします」と語るのは、米国立大気研究センターの大気科学者ペギー・レモーン氏。米ボール州立大学の大気科学者ジル・コールマン氏は「もし本物だとすれば、上位蜃気楼と呼ばれる現象だと考えられます。蜃気楼が物体の上に現れる現象です」と説明する。上位蜃気楼は「ファタ・モルガーナ」とも呼ばれている。 コールマン氏によると、地上近くに密度の高い冷たい空気の層があり、その上に暖かい空気の層ができると、上位蜃気楼が現れる。大気中で通常起きているのと逆の現象であるため、これを気温の逆転と呼ぶ。水面のすぐ上の空気は比

１０月２２日、中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）の王副局長は会見で、８月の人民元改革は大規模な介入ではなく、通常の政府の措置と述べた。２０１０年１２月撮影（２０１５年　ロイター/Petar Kujundzic） 中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）の王副局長は２２日の会見で、最近の中国からの資本流出は「正常」な動きであり、キャピタルフライト（資本逃避）の兆候はないとの認識を示した。 政府は、中国経済の見通しは明るく、今後も国際収支の均衡を維持できると確信していると述べた。 最近の資本流出について、企業と個人の外貨保有意欲の高まりに加え、企業が外貨建て債務の構造を調整し、海外への投資を増やしていることが主な要因と指摘した。 王副局長はまた、最近の外貨準備の減少は制御可能な範囲にとどまっており、８月の人民元改革を含む第３・四半期の政府の対応は大規模な介入ではなく、通常の措置と説明。 人民元改革は、国境を

AIIBとの違い　日本主導でありながら、設立当初から国際的な銀行となり、持続可能性も担保されていたアジア開発銀行（ADB）　Cheryl Ravelo-REUTERS フィリピンの首都マニラ――。SMメガモールというアジア最大級のショッピングセンターから少し大通りを進むと、背の高い柵の中に巨大で重厚な薄い褐色の建物が見えてくる。セキュリティーチェックを終え中に入ると、そこには木材を基調とした落ち着いた空間が広がっており、まるで西洋の城にやって来たかのような印象をうける。 ここがアジア開発銀行（以下、ADB）の本部だ。1966年の設立以来、ADBは融資、グラント（無償支援）や技術協力などを通して、アジアにおける貧困の削減に取り組んできたほか、アジア地域の経済協力を推進してきた。67カ国・地域で構成され、職員3000人を擁し、アジア屈指の規模を誇る国際機関である。 ２年前に中国の習近平国家主席

2015年10月9日、2016年に登録されるユネスコ記憶遺産47点が発表された。その中には中国が申請した「Documents of Nanjing Massacre」（南京虐殺の資料）が含まれている。日本政府は強く反発。菅義偉官房長官は国連教育科学文化機関（ユネスコ）への分担金・拠出金停止を示唆したほか、自民党外交部会も分担金拠出停止を求める決議を可決した。 一部の日本メディアは、中国の申請を「歴史戦」の一環だと指摘している。日本と中国は「歴史戦」を戦っているのだろうか？そしてユネスコ記憶登録成功は「中国の勝利」なのだろうか？ 中国大勝利？　盛り上がっていない中国の報道 ユネスコ記憶遺産の2015年登録リスト（公式HPより） 中国メディアはユネスコ記憶遺産登録をどのように伝えているのか？　厳粛な話題だからというのもあろうが、「中国大勝利！」と浮き足立っている様子は見られない。 新華社通信は

吉田 忠則 日本経済新聞社編集委員 1989年京大卒、同年日本経済新聞社入社。流通、農政、行政改革、保険会社、中国経済などの取材を経て2007年より現職。2003年に「生保予定利率下げ問題」の一連の報道で新聞協会賞受賞。 この著者の記事を見る

中国国家統計局は10月19日、2015年7～9月のGDP（国内総生産）を発表した。物価変動の影響を除いた実質のGDP成長率は前年同期比6.9％増と、リーマンショック後の2009年以来、6年半ぶりに6％台となった。政府が2015年の目標としている７％も下回った。 固定資産投資や工業生産、貿易などの指標を見ても減速は鮮明だ。中国税関総署が9月13日に発表した9月の貿易統計では、輸入は米ドルベースで前年同月比20.4％減と、大きく落ち込み、輸出も3.7％減と3カ月連続で前年の水準を下回った。19日に発表された9月の鉱工業生産は、前年同月比5.7％増となり、8月の6.1％増から伸びが鈍化している。 こうした景気減速の影響は、一部で目に見える形で表れ始めている。上海市郊外の工業地区に工場を構える、ある日系の消費関連企業のトップは、最近、従業員募集に応募してきた人物を見て驚いた。応募してきた男性は、「

インドネシアの高速鉄道計画において、日本が受注競争で中国に負けたことは大きなニュースとなった。日本政府は、首都ジャカルタとジャワ島東部にある第2の都市スラバヤを結ぶ高速鉄道の導入を2008年にインドネシア政府に対して提案して以降、高速鉄道建設計画では常に先頭を走ってきた。同計画が巨額の事業費ゆえに早期の実現が不可能だということが判明すると、日本は2011年からはその先行区間として、ジャカルタと西ジャワ州の州都バンドンを結ぶ高速鉄道の建設を提案した。この計画は、日本が官民一体で協力しているジャカルタ首都圏の地域開発計画――ジャカルタ首都圏投資促進特別地域（MPA）構想――にも盛り込まれ、日本が優勢な形で進められようとしていた。それだけに、中国案を採用するというインドネシア政府の決定が日本政府に与えたショックも大きかったのである。

中国からベトナムに輸出された多数のリンゴの箱に、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国領」との印刷が施されていたことがわかり、ベトナム関税当局は２１日までに、商品に政治的主張を盛り込んだ表示をしないよう、関係者に文書で警告した。ベトナム紙タンニエンが同日、報じた。 報道によると、中国と国境を接する北部モンカイで９月下旬から今月下旬にかけて、中国から輸入されたリンゴ「フジ」１０キロ入りの箱の外側に、尖閣諸島は中国領だと主張する文言が中国語と英語で記載され、国旗とともに印刷されていたという。 関税当局は、国際関係を悪化させかねない行為は認められないとして、監視と取り締まりを強化する方針だ。（ハノイ＝佐々木学）

公立の小中学校の教職員の定数について、財務省は、少子化が進んでいることから、今後９年間で３万７０００人減らすよう文部科学省に求めていく構えで、これから本格化していく来年度・平成２８年度の予算案の編成では、教職員の削減が焦点の１つになりそうです。 これを受けて、財務省は、いじめや不登校対策、少人数指導など現在の取り組みを維持できるよう教職員を配置しても、その定数は平成３６年度には今年度より３万７０００人少ない６５万６０００人まで減らせるとしています。財務省は、こうした方針を財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会に来週示したうえで、文部科学省に求めていく構えです。 これに対し、文部科学省は、教育レベルの向上や現場の繁忙を改善するには、平成３６年度時点で６８万８０００人が必要だとしていて、これから本格化していく来年度・平成２８年度の予算案の編成では教職員の削減が焦点の１つになりそうです。

2013年4月8日、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会は記者会見を開き、1枚500円のDVDを配布した。その映像はテレビで繰り返し流れ、少女が激しくけいれんする姿に人々は心を痛めた。 一方、以下の映像は「偽発作」と呼ばれる症状のものだ。偽発作（Pseudo seizure）とは、心の葛藤やストレスが引き金となって手足をばたつかせたり全身をくねらせたりと、けいれんのような動きを見せる発作のことであり、子宮頸がんワクチン導入以前からよく見られる。偽発作なのかけいれんなのかは、DVDに記録された患者と同様、脳波を見なければわからない。 偽発作を起こした女性。20秒ほど身体を左右に揺らし続ける動きが続く https://www.youtube.com/watch?v=7EGYb0ajQ6E 男性の偽発作の例もある https://www.youtube.com/watch?v=KUqlIT9SXr

米ウォールストリート・ジャーナルなどの報道によると、同社は最近「Mobvoi」（北京羽扇智信息科技）という人口知能（AI）技術を手がける中国の新興企業に巨額の出資を行った。 その金額は4000万～4500万ドル（約48億～54億円）と見られている。 音声検索を手がける企業 米ブルームバーグや米フォーチュンによると、このMobvoiは「出門問問」（チュメンウェンウェン）という名で知られる企業。グーグルでリサーチ・サイエンティストを務めていた人物が2012年に設立した。 Mobvoiは、中国語の音声検索モバイルアプリや、「Ticwatch」というスマートウォッチと、その基本ソフト（OS）などを手がけている。同社の音声検索アプリの累計ユーザー数は200万人で、スマートウォッチは今年6月に発売して以来、3万台が売れたという。 また、グーグルにはウエアラブル機器向けのOS「Android Wear」

キンプリ高橋海人に「全部裏切りましたよね」　有村架純と熱愛報道で批判コメント殺到、「ファンも人生進めた方がいい」諌める声も