大阪市港区の水族館「海遊館」での男性管理職のセクハラ発言をめぐり、最高裁は２６日、「出勤停止などの処分は妥当」と判断、企業側に厳格な処罰を認めた。セクハラに対する社会的認識が厳しさを増す中、甘い対応は企業イメージを傷つけ、業績に悪影響を及ぼす恐れすらある。専門家は対応の「厳格化」がさらに加速するとみており、今後、企業内での対策の充実が課題となりそうだ。 より「重い罪」に変化 「企業の『価値観』が問われる。セクハラへの厳しい姿勢と、処分の厳格化を迫られるのではないか」。危機管理コンサルタントで「リスク・ヘッジ」社長の田中辰巳氏は、判決の企業への影響をこう分析する。 田中氏は、女性や幼い子供を対象にした業種などで特に厳しい姿勢が求められることになると指摘。「セクハラに甘く、怖い企業と思われれば、お客さんは逃げる。いいかげんな対応は命取りになる」と強調する。 企業は一層の危機管理を求められる形だ

大阪市港区の水族館「海遊館」が、男性管理職２人に対し女性へのセクハラ発言を理由に出勤停止とした処分の適否が争われた訴訟の上告審判決が２６日、最高裁第１小法廷（金築誠志＝かねつき・せいし＝裁判長）であった。同小法廷は重すぎるとして処分を無効にした２審大阪高裁判決を破棄、「就業規則に照らして処分は有効」として、海遊館側の処分を妥当とする逆転判決を言い渡した。 男女雇用機会均等法は職場での性的言動の防止を義務づけており、企業は同法や厚生労働省の指針に基づきセクハラの処分をしている。最高裁の判断は企業の対応に影響を与えそうだ。 判決によると、課長代理だった４０代の男性２人は派遣社員の女性らに「俺の性欲は年々増すねん」などと性的な発言を繰り返したとして、平成２４年２月、それぞれ出勤停止３０日間と１０日間の懲戒処分を受け、降格された。男性側は、「事前の警告なしに懲戒解雇に次ぐ重い処分をしたことは不当」

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職場で部下の女性に性的な発言を繰り返し、出勤停止と降格の処分を受けた上司の男性２人が「処分は重すぎる」と会社側を訴えた訴訟の上告審判決が２６日、最高裁第一小法廷であった。金築誠志裁判長は「極めて不適切なセクハラ行為で、処分は妥当」と判断。処分を無効とした二審・大阪高裁判決を破棄した。「処分は有効」として男性２人が敗訴した一審・大阪地裁の判決が確定した。 訴えていたのは、大阪市の水族館「海遊館」の運営会社に勤める４０代の男性社員２人。２０～３０代の女性派遣社員ら２人に対し、「俺の性欲は年々増す」「女の子は男に甘える方がいい」などの発言を繰り返したとして、１０～３０日の出勤停止と降格処分を受けた。 ２人は「会社は注意や警告をすることなく、不意打ちで処分をした」と主張していた。

職場で女性に性的な発言をしたとして出勤停止の懲戒処分を受けた男性２人が、会社を相手取って処分の無効を求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（金築誠志（かねつきせいし）裁判長）は２６日、無効を認めた２審・大阪高裁判決を破棄する判決を言い渡した。 「処分は有効」とした１審・大阪地裁の判断が確定した。体への接触に比べて軽く見られがちな「言葉のセクハラ」について、最高裁が企業の厳格な対応を支持した形だ。 １、２審判決によると、大阪市の水族館「海遊館」の運営会社で管理職だった４０歳代の男性２人は、部下の女性２人に対して「結婚もせんでこんな所で何してんの。親泣くで」「もうお局（つぼね）さんやで。怖がられてるんちゃうん」などと発言。露骨に性的な表現を使った言葉もあったため、会社側は２０１２年２月、セクハラに当たるとして男性２人をそれぞれ３０日間と１０日間の出勤停止とし、課長代理から係長に降格させた。 原

２００８年に自殺した京王電鉄バスの男性運転手（当時５１歳）の妻が国を相手取り、労災を認めなかった処分の取り消しを求めた訴訟で、東京地裁は２５日、労災を認め、処分を取り消す判決を言い渡した。 佐々木宗啓裁判長は、男性が誤った飲酒検査の結果を苦にして自殺したと認定し、「会社は検査の誤りが判明したのに男性に伝えず、強い心理的負荷をかけた」と指摘した。 判決によると、男性は０８年６月と７月、出勤時の飲酒検査でアルコールが検知され、その後、自殺した。判決は、２度目の検査の後、同社の調査では男性の体内で発生したガスが原因だったと判明していたと指摘。この調査結果を伝えなかったため、「男性は重大な処分を受けるか、退職せざるを得ないのではないかと思い込んだ」とした。

家賃が払えず、やむなく実家に頼る－。貧困対策に取り組む認定ＮＰＯ法人ビッグイシュー基金（大阪市）が、二十～三十代の低所得者の住宅事情を調べたところ、四人に三人が親と同居し、実家を出ても住居費の負担に苦しむ様子が浮かんだ。今月八日には東京都内で調査報告を兼ねたシンポジウムを開催。研究者は「家賃補助など、若い低所得者向けの住宅政策が必要」と訴えた。 「生活がきつい。実家で過ごさせてほしい」。東京都八王子市のライター業の男性（３３）は七年前、両親に頼んで一人暮らしから実家の生活に戻った。専門学校を卒業後、非正規の仕事に就き、年収は二百万円前後。二十五歳のとき、六畳一間で月四万五千円のアパートを同市内に借りたが、家賃負担にあえいだ。 一人暮らしでは、家賃のほか光熱費や食費もかさみ、切り詰めざるを得なかったのが交際費。「人との付き合いに使うお金は削りたくなかった。人間関係が断たれるのはつらい」。無理

［ミラノ　２６日　ロイター］ - 米イタリア系自動車大手フィアット・クライスラー・オートモビルズ（ＦＣＡ） は２６日、イタリア南部のメルフィ工場での数百人に上る短期雇用契約者を正規雇用者にすることで労働組合と合意した。レンツィ首相が進める労働市場改革の追い風になりそうだ。

北九州市小倉北区の「新小倉病院」に看護師として勤めていた女性（３０歳代）が、元上司によるパワーハラスメント（職権による人権侵害）で適応障害になったとして、運営する国家公務員共済組合連合会（東京）や元上司の看護師長を相手取り、約３１５万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、福岡地裁小倉支部であった。 北村久美裁判官は、看護師長の言動を「部下という弱い立場にある原告を過度に威圧し、違法」と認定、被告に約１２０万円を支払うよう命じた。 判決によると、女性は病院に勤務していた２０１３年４～５月頃、子供がインフルエンザにかかったり、高熱を出したりしたため、上司だった看護師長に早退を申し出た。 看護師長は、女性の有給休暇が残っていたが、「もう休めないでしょ」「子供のことで職場に迷惑をかけないと話したんじゃないの」などと発言。女性は、ミスを叱責されたこともあり、食欲不振や不眠になり、同１１月に適応障害

宜野湾市のコールセンター従業員３３人が一方的に解雇され約１カ月－。同社の労働組合によると、２５日時点で再就職先が見つかったのは４人にとどまる。労働委の斡旋（あっせん）協議を終えて一つの節目は迎えたが、問題解決への道は遠く険しい。

平成２７年春闘の交渉本格化を控え、関西経済連合会と連合大阪は２６日、意見交換する「大阪労使会議」を大阪市内で開いた。連合側は賃金全体を底上げするベースアップ（ベア）実施や、パートなど非正規労働者の待遇改善を要求。関経連も一定の理解を示した。 連合大阪の山崎弦一会長が「デフレ脱却や経済の好循環には、月例賃金の継続的な引き上げが必要」とし２％以上のベア実施を求めた。これに対し関経連の森詳介会長（関西電力会長）は「収益が拡大した会社から賃上げを図ることは経済の好循環に必要」と述べた。 連合側はまた、最低時給千円の実現など非正規労働者の待遇改善も要求。関経連の牧野明次副会長（岩谷産業会長）が「若者が正社員として活躍できる環境を整える必要がある」と応じた。