独立できぬ低所得の若者 20～30代の８割近く、親と同居:暮らし:中日新聞(CHUNICHI Web)

家賃が払えず、やむなく実家に頼る－。貧困対策に取り組む認定ＮＰＯ法人ビッグイシュー基金（大阪市）が、二十～三十代の低所得者の住宅事情を調べたところ、四人に三人が親と同居し、実家を出ても住居費の負担に苦しむ様子が浮かんだ。今月八日には東京都内で調査報告を兼ねたシンポジウムを開催。研究者は「家賃補助など、若い低所得者向けの住宅政策が必要」と訴えた。 「生活がきつい。実家で過ごさせてほしい」。東京都八王子市のライター業の男性（３３）は七年前、両親に頼んで一人暮らしから実家の生活に戻った。専門学校を卒業後、非正規の仕事に就き、年収は二百万円前後。二十五歳のとき、六畳一間で月四万五千円のアパートを同市内に借りたが、家賃負担にあえいだ。 一人暮らしでは、家賃のほか光熱費や食費もかさみ、切り詰めざるを得なかったのが交際費。「人との付き合いに使うお金は削りたくなかった。人間関係が断たれるのはつらい」。無理

[cbwinwin123]

欧州では若者の労働力を生かそうと、家賃補助制度を導入する国もある。平山さんは「空き家の活用も含め、若者が低家賃で住宅を利用できる政策が求められている」と訴える。

[kinoenesta]

親と同居77.4％「住居費を負担できない」。神戸大・平山洋介教授「空き家の活用も含め、若者が低家賃で住宅を利用できる政策が求められている」。