安倍政権が掲げる「同一労働同一賃金」の実現に向けた検討が始まった。政府が参考にするのは欧州。仕事の「価値」を客観的な基準で評価し、価値が同じと判断すれば同水準の賃金が払われる仕組みが定着している。男女の賃金格差を是正することに焦点が置かれているが、日本も学ぶべき点がありそうだ。▼オピニオン面＝社説… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

東日本大震災での事故から5年目を迎える東京電力福島第一原子力発電所。2014年6月から一部エリアに限って女性の就労が認められ、2016年3月現在、福島第一原発で働く1日約6500人のうち約40人が女性だ。

消せない記憶　事故からちょうど１カ月後に福島第一原発の入り口前で警備にあたる従業員（2011年4月11日、撮影：郡山総一郎） 3.11の東日本大震災とその後に発生した福島第一原子力発電所の事故から2016年で５年になる。震災５年を迎えた被災者の現状をリポートするシリーズ、２回目の今回取り上げるのは、福島第一原発で事故直後に長時間作業に従事した男性エンジニア、中川浩一（44、仮名）にとっての「震災から５年」だ。避難解除準備区域にあった自宅から避難していたこの男性は最近、中通り（福島県中部）に家を新築したばかりだ。 中川は原発事故以降、毎年欠かさず健康診断を受けている。そして体に異変が見つかっている。それが原発事故にどう関係しているのかは、本人も、診断する医師ですら分からない。だが中川が震災発生当時、原発で直面した状況は、現在の体の異変に放射線の影響があるのではないかと疑わざるを得ないものだっ

安倍晋三首相が経済政策の目玉として、「同一労働同一賃金」の実現を掲げ、議論が始まっている。同じ仕事内容なら正社員、非正規社員に関わらず同じ給料にするという考え方だ。欧州では実施されているが、年功序列が一般的な日本型の経営にはなじまないともされる。労使それぞれの立場から日本労働弁護団事務局長の嶋﨑量（ちから）弁護士と、経営法曹会議常任幹事の中山慈夫弁護士に課題を聞いた。（平尾孝） 「異なる正規、非正規の賃金制度」「法律での是正なじまず」中山慈夫氏－－安倍晋三首相が同一労働同一賃金の方針を掲げた。その狙いは 「安倍政権は非正規社員の待遇改善に向けたさまざまな施策を進めている。今回もその１つだと思う。有期雇用やパートタイム勤務、派遣労働といった非正規社員は、正社員と比べて賃金など労働条件に格差がある。そのうえ、非正規社員が正社員になりたくても登用への障壁は高く、人材の流動性は低いのが実態だ。労働

東日本大震災で岩手県大槌町に派遣された兵庫県宝塚市上下水道局の男性職員（当時４５歳）の自殺について、地方公務員災害補償基金岩手県支部が公務災害として認定したことが分かった。認定は２０１５年１０月２１日付。 男性職員は、１２年１０月〜１３年３月末の予定で大槌町に派遣され、土地区画整理事業などを担当し…

兵庫県宝塚市の男性職員（当時４５）が２０１３年１月、東日本大震災の復興支援で岩手県大槌町に派遣中に自殺したことをめぐり、地方公務員災害補償基金岩手県支部が「公務災害」と認定していたことが、宝塚市への取材でわかった。認定は昨年１０月２１日付。 宝塚市によると、男性職員は１２年１０月から１３年３月までの予定で大槌町に派遣され、集団移転にともなう土地区画整理事業などを担当。月平均の時間外勤務が８０時間以上あった。暮らしていた岩手県宮古市の仮設住宅で首をつった状態で見つかった。 宝塚市は現在、宮城県南三陸町と同県女川町に職員派遣を続けており、職員の自殺後、人事課長が３カ月ごとに派遣先を訪問するなど心のケアにあたっている。 東日本大震災の被災地では１２年７月にも、岩手県陸前高田市に派遣された盛岡市職員の男性（当時３５）が自殺し、１４年５月に公務災害が認められた。

飲食店で男性客を蹴ってけがをさせたとして、山形署は２０日、傷害の疑いで、ＮＰＯ法人山形フットボールクラブ職員の後藤篤志容疑者（４３）＝山形市＝ら３人を逮捕した。後藤容疑者は１９９...続きを読む

福井県内の染料工場で従業員５人が相次いでぼうこうがんを発症した問題で、厚生労働省は４日、この染料工場と、がん発症との関連が疑われる化学物質「オルト－トルイジン」を扱っていた３事業場の計４カ所で、新たに４人がぼうこうがんを発症していたとの調査結果を発表した。厚労省は「福井の工場以外は現時点で発症者が１人ずつのため、化学物質と発症との因果関係は低い」としているが、発症者の労働環境を調べるとともに、労災認定のための専門の検討会を立ち上げる。 厚労省によると、新たにぼうこうがん発症が分かったのは福井県の工場の労働者と、オルト－トルイジンを過去に扱っていた事業場２カ所、現在も扱っている事業場のいずれも退職者３人の計４人。このうち１人は、別の物質を取り扱ったのがぼうこうがん発症の原因として、すでに労災認定されている。４人ともオルト－トルイジンを扱う作業に従事した可能性がある。 福井県の工場で５人がぼう

医師や看護師などでつくる日本医療労働組合連合会（日本医労連）は3月7日、東京・霞が関の厚生労働省記者クラブで会見を開き、医療従事者の労働実態調査の結果を発表した。残業が常態化しているといい、担当者は「過重労働は働く者の命だけでなく、患者さんの安全にもかかわる問題だ」と労働環境の改善を訴えた。 ●「労働時間の上限規制の法制化を」 労働実態調査は毎年行っている。今回は昨年10～12月にかけ、日本医労連に加盟している労働組合の組合員ら約1万2500人を調べた。回答者の半数が看護職で、リハビリなどの医療技術職が約30％、医師は3.9％だった。 調査結果によると、6割近くの医療従事者が患者の情報収集や薬の準備などで、始業前に1時間以内の仕事をしているという。終業後についても、約7割が残業。1時間以内が多数だが、1～2時間の残業をする人も全体の16.2％いた。 医療従事者の残業時間そのものは、他の業種

「１カ月間連続して２４時間勤務」などをしたのに残業代が十分に支払われなかったとして、東京都港区のシステム管理会社に勤めていた３０代男性が、計約５８０万円の支払いを求めた訴訟で、東京地裁（石田明彦裁判官）は４日、会社に約４８０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。判決は、過酷な勤務実態があったと認め、約２年分の残業代などに加えて３０万円の慰謝料も支払うよう命じた。 判決によると、男性は２００７年１１月に同社と契約し、２４時間監視が必要なデータ通信サービスの管理運用を担当。だが同じ部署の従業員が相次いで退職し、１３年１２月下旬には１人で担当することに。そこから１カ月間、２４時間の連続勤務が続いたという。 システムを監視し続けながら顧客の依頼にも対応するため、睡眠は机にうつぶせになり短時間のみ。食事は出前などで済ませ、深夜に風呂代わりに給湯室で体を拭いた。残業時間は１カ月で４１６時間に。会社に改

長時間働いたのに残業代が払われなかったなどとして、住宅メーカーの積水ハウス（大阪市）の２０代の元社員２人が、同社に残業代の支払いなどを求めて東京地裁に申し立てていた労働審判で、元社員２人が４日、同社との間で、和解に当たる調停成立に至ったことを明らかにした。１人が２月９日付、もう１人は昨年１２月８日付で、内容は非公表。 申立書などによると、２人は関東の支店で働いていた２０１３～１４年、最長で月約７０～８０時間残業したが、決まった時間を働いたとみなす制度を適用しているとして残業代が払われなかったという。この日記者会見した元社員２人は、「苦しんでいる人はたくさんいると思う。もっと労働者が働きやすくなるよう会社や社会に変わって欲しい」などと訴えた。

民主党は長時間労働を抑制する法案をまとめる。終業から始業まで一定の休息時間を確保するよう定める「インターバル規制」や一定期間の労働時間の上限を定めることを柱に据える。昨年の通常国会からの継続審議になっている政府の労働基準法改正案の対案と位置付ける。維新の党と月内に合流して立ち上げる新党でも目玉政策になる。政府の労基法改正案の審議状況などをみて国会に提出する方針だ。政府案は労働時間ではなく成果で

宮崎労働局は２日、管轄する宮崎県内のハローワーク４カ所で働く非常勤職員４７人に１１カ月間、残業代（超過勤務手当）計約１１９万円を支払っていなかったと発表した。残業する場合に上司へ報告する制度の周知が徹底していなかったと説明している。未支給分は既に払った。 民間企業の労働環境を監督する立場の役所で起きたミスに、佐藤俊彦局長は記者会見で「なるべく超過勤務をさせないよう指示していたが、結果として職場に誤った風潮が広まった面もある。遺憾で、再発防止に努める」と話した。 平成２６年１２月、正規職員から内部通報があり調査。２６年４月～２５年２月、非常勤計４７人が計６１８時間のサービス残業をしていた形になっていた。就業時間は午前８時半～午後５時だが、求人相談窓口は午後５時１５分まで開いており、残業して対応するなどしていた。 県内５カ所のハローワークでは同じ時期、正規、非常勤の職員とも、就業開始の５～１０

宮崎労働局は２日、２０１４年４月～１５年２月にハローワークの非常勤職員や正規職員の超過勤務手当の一部が支払われず、不払い分が延べ１９８人の計約４４２万円にのぼったことを明らかにした。すでに全員に支払ったという。非常勤職員に残業の申告制度などを十分に周知していなかったため、と説明している。 労働局によると、１４年１２月末に職員から「非常勤が超過勤務しているが、手当が支給されていない」と指摘があり、１５年２月に正規と非常勤の職員計約３００人の１４年４月～１５年２月の勤務状況を調査。非常勤の４７人が残業を自己申告し、約６１８時間分の約１１８万８千円の不払いが判明した。多い人で延べ７７時間分の約１６万９千円が不払いだったという。 また、五つのハローワークが朝礼で５～１０分早く職員を出勤させていたため、この分も改めて超過勤務とみなし、非常勤１０９人に計約２１１万５千円、正規職員４２人に計約１１１万８

厚生労働省宮崎労働局は２日、管轄する宮崎県内のハローワークの職員に、超過勤務代（残業代）の一部を支払っていなかったと発表した。 未払い額は、２０１４年４月～１５年２月の１１か月間で計約４４０万円に上り、同局はすでに全額を支払った。 同局によると、１４年１２月、ハローワークの常勤職員から「非常勤職員がサービス残業をしている」との指摘があった。このため、ハローワークの常勤・非常勤職員約３３０人について、１４年４月以降の超過勤務の実態を調査した。 その結果、県内に７か所あるハローワークのうち、４か所の非常勤職員計４７人が残業した延べ６１８時間の残業代約１１８万円が支払われていなかった。残業時間は１人当たり１～７７時間で、未払い額は同約１０００円～約１７万円。常勤職員３人についても、延べ４時間計１万１０００円分が未払いだった。 このほか、５か所のハローワークでは始業時間の午前８時半より前に上司の指

他社に転職した元社員も再入社して――。オリックスのグループ１２社が２月から、「カムバック再雇用制度」を始めた。一定水準の給与や待遇を保証して元社員の復帰を促し、他社での経験をいかしてもらう狙い。元社員を対象にした再雇用制度は大手企業では珍しいという。 新制度は、退職前の同期入社の社員と同程度以上の給与や待遇を保証し、通年で採用する。オリックスは近年、エネルギーや農業など事業を多角化しており、異業種に転職した元社員を含め、「同じ釜の飯」を食べた人材が戻りやすい条件を用意して優秀な人材の確保につなげる。 同時に女性社員が働き続けやすくする制度も始めた。大半が女性の地域限定の総合職と一般職の計約３千人を対象に、配偶者の国内外の転勤に伴う休職を最大５年認める。配偶者の転勤先にオリックスの拠点がない場合や、配偶者の転勤先と同じエリアへの異動がかなわないときにこの制度が使える。配偶者の転勤による休職を

東京都西東京市の市立小学校に新任で赴任した女性教諭＝当時（２５）＝の自殺を公務災害に認定しなかったのは不当として、両親が地方公務員の労災認定機関「地方公務員災害補償基金」に対し、不認定処分の取り消しを求めた訴訟の判決が２９日、東京地裁であった。吉田徹裁判長は「自殺と業務には因果関係があった」と認定し、同基金に処分の取り消しを命じた。 判決などによると、女性教諭は平成１８年４月に新任で同市立小に着任。しかし保護者から怒鳴られたり、上司から叱責されたりし、鬱病を発症。同年１０月に自殺を図って意識不明となり、１２月に死亡した。 両親は公務災害の認定を求めたが、同基金は「どの学級でも起きうるトラブルであり、自殺は公務災害とはいえない」として認定しない処分をしたため、両親が平成２５年に処分取り消しを求めて提訴していた。 判決後に東京・霞が関の司法記者クラブで会見した女性教諭の父親（６７）は「『ようや

2006年、うつ病になって自殺した東京都西東京市立小の新任女性教員（当時25）の両親が、公務災害認定を求めた訴訟の判決で、東京地裁（吉田徹裁判長）は29日、業務が自殺の原因と認め、地方公務員災害補償基金が公務外として補償金を支払わなかった処分を取り消した。判決によると、女性は06年4月に採用され、2年生のクラスを担任。児童による万引きや、上履きが隠されるなどのトラブルが続き、保護者対応にも追わ

２００６年に西東京市の市立小学校に勤務していた新任の女性教諭（当時２５歳）が自殺したのは過重労働が原因として、遺族が地方公務員災害補償基金（東京都）を相手に、公務災害と認めなかった処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２９日、公務災害と認めて処分を取り消した。吉田徹裁判長は「学校の支援が十分でなく、自殺の原因は公務で発症したうつ病」と指摘した。 判決によると、女性教諭は０６年４月に採用され、２年生のクラス担任になった。５月に「児童が万引きを起こした」という情報を受け、保護者に連絡すると、保護者から「事実を示せ」と怒鳴られた。６月ごろには複数の児童の靴や体操着が隠されるトラブルが発生したほか、週１０時間の初任者研修とリポート提出も求められ、７月にうつ病を発症して病欠した。

東京都西東京市の市立小学校で２００６年、新任の女性教諭（当時２５）が自殺したことをめぐり、女性の両親が公務災害と認めなかった処分の取り消しを「地方公務員災害補償基金」に求めた訴訟で、東京地裁は２９日、処分を取り消す判決を言い渡した。吉田徹裁判長は「自殺は公務が原因。短期間にストレスが重なり、学校による十分な支援もなかった」と認めた。 判決によると、女性は０６年４月に着任し、２年生の学級担任に。児童の万引きや保護者からのクレームなどのトラブルが相次ぎ、７月にうつ病を発症し、自殺を図って１２月に死亡した。 同基金は「うつ病になるほどのストレスはなかった」と主張したが、判決は「新任教諭には相当のストレスで、上司らの手厚い指導が必要だったのに、指導された形跡がない」と指摘。西東京市教育委員会の研修で指導者が「病休・欠勤は給料泥棒」と発言したことも「かえって負荷を増加させかねない発言だった」と述べ、

１９５４年の米国による太平洋・ビキニ環礁での水爆実験で周辺海域にいた日本の漁船の被ばく状況などを調べ、元船員らの支援策を考える「全国ビキニ被災船員救済検討チーム」が２８日発足し、静岡市葵区で初会合を開いた。 焼津市のマグロ漁船「第五福竜丸」が被ばくした水爆実験。厚生労働省が市民団体の要請を受け、２０１４年に関係資料を開示、全容解明に向けた機運が高まったことから、周辺海域にいた全国の元船員らを救おうと発足した。 チームを構成するのは「ビキニ水爆被災事件県調査研究会」や周辺海域で被ばくしがんなどを発症したとして元船員の労災申請の支援などに取り組む高知県の団体など。代表者は生協きたはま診療所（浜松市浜北区）所長の聞間元さんが務める。 ビキニ環礁の水爆実験をめぐっては、周辺海域で漁船に乗っていて被ばくした高知県の元船員らが今月２６日、船員保険の適用を全国健康保険協会に申請。初会合では関係者が

1954年に太平洋のマーシャル諸島で繰り返された核実験により被曝（ひばく）した可能性がある各地の元船員らを支援しようと、「全国ビキニ被災船員救済検討チーム」が28日、発足し静岡市で初会合を開いた。同年3月1日、マーシャル諸島・ビキニ環礁沖で、静岡県焼津市のマグロ漁船、第五福竜丸が被曝。周辺海域にいた高知の元漁船員らが今月26

ＡＢＣマートを略式起訴＝違法残業、罰金５０万円−東京区検 全国展開する靴小売店「ＡＢＣマート」の運営会社が、東京都内の２店舗で従業員に違法な長時間残業をさせた事件で、東京区検は２日までに、労働基準法違反罪で法人としての「エービーシー・マート」（渋谷区）を略式起訴した。処分は１月１４日付。東京簡裁は同社に罰金５０万円の略式命令を出し、３月２日までに納付された。 　書類送検された労務担当役員（５２）と店舗責任者２人については、事実を認めて反省し、残業削減に相応の努力をしたなどとして起訴猶予とした。 　同社は過去にも長時間残業の是正勧告を受けたが改善されず、東京労働局が昨年７月、同社と３人を書類送検していた。 　起訴状によると、同社はグランドステージ池袋店と原宿店で２０１４年４〜５月、法定労働時間や労使協定で定めた上限を超え、従業員計４人に最大で月約１１２時間の残業をさせたとされる。 （2016

従業員に違法な長時間労働をさせたとして、東京区検は２日、労働基準法違反の罪で、全国展開する靴の販売店「ＡＢＣマート」の運営会社「エービーシー・マート」（東京都渋谷区）を略式起訴したと発表した。略式起訴は１月１４日付。東京簡裁は２月１６日、罰金５０万円の略式命令を出し同社はすでに納付した。 東京労働局の過重労働撲滅特別対策班は昨年７月、同社のほか、取締役（５２）▽「Ｇｒａｎｄ　Ｓｔａｇｅ池袋店」店長（３０）▽「ＡＢＣ－ＭＡＲＴ原宿店」店長（３５）の３人を書類送検。東京地検は１月１４日、事実を認め反省している点や時間外労働削減に向け相応の努力していたことなどを考慮し、起訴猶予にしていた。 起訴状によると、同社は平成２６年４～５月の約１カ月間、両店舗で働く従業員計２人ずつに対し、労基法で定められた上限を超える違法な時間外労働をさせたとしている。４人の時間外労働は計約２４３時間に及んだ。

従業員に違法な残業をさせたとして、東京区検は２日、靴の販売店「ＡＢＣマート」を運営するエービーシー・マート（東京都渋谷区）を労働基準法違反（長時間労働）の罪で略式起訴したと発表した。処分は１月１４日付。東京簡裁が２月１６日に罰金５０万円の略式命令を出し、すでに納付されたという。 発表によると、同社は２０１４年４～５月の約１カ月間、「グランドステージ池袋店」と「原宿店」の従業員計４人に、それぞれ１４～１１２時間の違法な残業をさせたとされる。 昨年４月に発足した東京労働局の「過重労働撲滅特別対策班」が同社と取締役ら計３人を初めて書類送検していた。区検は３人については「事実を認めて反省している」などとして起訴猶予とした。 同社は「再発防止のため万全の措置を講じており、長時間残業は解消されている」とコメントを出した。

東京地検は２日、靴販売チェーン「ＡＢＣマート」の２店舗で社員４人に違法な残業をさせたとして、東京労働局に書類送検されていた運営会社「エービーシー・マート」（東京都渋谷区）を労働基準法違反で東京簡裁に略式起訴したと発表した。 略式起訴は１月１４日で、地検によると、同社は既に罰金５０万円を納付した。地検は、同社の労務担当役員（５２）ら３人については不起訴（起訴猶予）とした。 起訴状によると、同社は東京都豊島区の店舗で２０１４年４～５月、社員２人に対し、法定の労働時間の上限（週４０時間）を超え、超過分だけで計約２０９時間働かせ、渋谷区の店舗でも同時期に、別の社員２人に対し、労使協定で定めた残業時間（月７９時間）を超えた分として計約３３時間の残業をさせたとしている。

東京電力福島第１原発構内にある大型休憩所に１日、コンビニエンスストア「ローソン」がオープンした。東電は、１日７０００人が働く廃炉作業員の労働環境の向上につながると期待している。 　コンビニは２０１５年６月に営業を始めた２階の食堂に隣接。おにぎりやスナック類、飲み物のほか、下着などの日用品を含め計１０００品目を販売する。営業時間は日曜を除く午前６時～午後７時。 　売り場面積は、標準的な店舗の３分の１ほどの約６０平方メートル。店内での調理が必要な総菜類や、アルコール飲料などは置かない。 　開店セレモニーで、第１原発の小野明所長は「作業員の利便性が向上する。気軽に立ち寄って買い物してもらえば、気分転換にもなる」と語った。運営会社の関係者は「廃炉作業員のオアシスになれるよう頑張る」と述べた。 　協力企業の事務スペースや打ち合わせ場所となる大型休憩所は１５年５月に利用が始まった。東電は、コンビニを運

東京電力福島第１原発敷地内にある作業員の大型休憩施設（福島県大熊町）で１日、大手コンビニエンスストアのローソンがオープンし、開所式が開かれた。 店舗名は東電福島大型休憩所店。施設２階の約６０平方メートルで、日曜を除き、午前６時から午後７時まで営業する。即席麺や飲み物、タオルなどの日用品計約千品目をそろえ、作業員の利便性向上を目指す。 酒類や店内で調理が必要な揚げ物、おでんは提供しない。開所式で第１原発の小野明所長は「作業環境の改善を図ってきた。大事に使っていきたい」と述べた。第１原発では１日約７千人の作業員が働いている。

廃炉に向けた作業が続く東京電力福島第１原発の敷地内で、コンビニエンスストア「ローソン東電福島大型休憩所店」が１日午前１０時、営業を開始した。日曜休業で、午前６時～午後７時まで開業し、作業員に食料品や日用品を提供する。 東電は作業員の労働環境改善のため、コンビニ大手に出店を要請していたが、原発事故から５年を迎えるのを前にローソンが応諾した。 店舗は第１原発正門近くに昨年６月に完成した大型休憩所の中にある。酒類や店内で調理が必要な物は扱わないが、一般的なコンビニと同じ品物を扱う。

東京電力福島第1原発敷地内にある作業員の大型休憩施設（福島県大熊町）で1日、大手コンビニエンスストアのローソンがオープンし、開所式が開かれた。店舗名は東電福島大型休憩所店。施設2階の約60平方メートルで、日曜を除き、午前6時から午後7時まで営業する。即席麺や飲み物、タ

東京電力福島第１原発の大型休憩所にオープンしたローソンで売られているアイスクリーム＝福島県大熊町で２０１６年３月１日午後２時２７分、代表撮影 東京電力福島第１原発の敷地内にある作業員休憩所に１日、コンビニエンスストア「ローソン」がオープンした。おにぎりやサンドイッチなど食品を中心に日用品を含め、約１０００点を販売。廃炉作業で１日７０００人が働く作業員の利便性の向上を目指す。 店舗名は「東電福島大型休憩所店」。作業員が防護服を着なくてもす…