業績不良を理由に一方的に解雇されたのは違法として、日本アイ・ビー・エム(IBM)の40〜50歳代の元社員5人が解雇の無効確認と損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(吉田徹裁判長)は28日、全員の解雇を無効と認め、未払い分の賃金を日本IBMに支払うよう命じた。 判決によると、5人はいずれも社員らで組織する労働組合に所属し…
日本IBM(東京都中央区)の社員5人が「業績不良」を理由に解雇されたのは違法だと訴えた訴訟で、東京地裁は28日、5人全員の解雇を無効とする判決を言い渡した。吉田徹裁判長は「解雇権の乱用だ」と述べ、解雇後の給与の支払いも命じた。 同社では2012年以降、業績不良を理由とする解雇が相次ぎ、弁護団によると、他にも6人が同地裁で争っている。今回の5人は43~59歳で、営業やシステム運用の業務をしてきた。弁護団は「名目は個々人の業績不良だが、実質は会社のリストラだった。『解雇は自由だ』とする米国流の手法に、歯止めをかける判決だ」と評価した。 判決は、5人に一定の業績不良や問題行動があったと認める一方、「適性のある業種に配転したり、解雇の可能性を伝えて業績改善の機会を与えたりせずに解雇した」と指摘。同社が根拠とした評価方式については「あくまで相対評価で、低評価が続いても、解雇に足る業績不良と認められる
日本アイ・ビー・エム(日本IBM)を不当に解雇されたとして、元社員5人が解雇無効などを求めた訴訟で、東京地裁は28日、解雇を無効とし、未払い分の給与の支払いを命じる判決を言い渡した。 吉田徹裁判長は「5人の業績不良は業務を担当させられないまでとは言えず、低評価が続いていたとしても、解雇すべきほどとは認められない」と述べた。 判決によると、43~59歳の男女5人は、営業の後方支援などを担当。2012年7月~13年6月、「業績が低い状態が続き、改善がない」として、解雇通知を受け、自主退職すれば退職金を増やすなどと提案された。 訴訟で同社側は5人について、5段階の相対評価で下から2番目の「貢献度が低い」などの評価が続き、遅刻やミスも改善されず、雇用継続は不可能だったなどと主張。しかし、判決は、「あくまでも相対評価に過ぎず、適性に合った職種への転換や降格などの手段を講じていなかった。解雇は権利の乱
英ロンドンで実質賃金の下落に抗議して行われたデモ(2014年10月18日撮影)。(c)AFP/Leon NEAL 【4月2日 AFP】英国で1日、25歳以上の全ての労働者を対象に最低賃金が時給7.2ポンド(約1140円)に引き上げられた。デービッド・キャメロン(David Cameron)首相率いる保守党(Conservative Party)政権は英経済の変革に向けた措置と強調しているが、雇用主ばかりか労働組合からも良い反応は得られていないのが実情だ。 今回の賃上げの引き上げ率は7.5%と、英国の物価上昇率を大幅に上回る。推計の仕方にもよるが、およそ130万~180万人の労働者が恩恵に浴した。 賃上げはキャメロン政権が昨年7月に表明していたもので、1999年に当時の労働党政権による最低賃金導入に反対していた保守党にとっては180度の政策転換となった。ジョージ・オズボーン(George O
仏パリで行われた労働法改正に抗議するデモで衝突するデモの参加者たちと機動隊(2016年3月31日撮影)。(c)AFP/THOMAS SAMSON 【3月31日 AFP】フランス各地で31日、労働法の改正に抗議する新たなデモが行われ、デモ隊と警官隊が衝突した。 同国では全国規模のストライキも行われ、パリ(Paris)のエッフェル塔(Eiffel Tower)が閉鎖し、列車の運行に混乱が生じるなどしている。また、学校数十校が閉鎖されたり、学生らによって封鎖されたりしている。 デモは仏全土の200か所で行われる見通しとなっている。西部ナント(Nantes)とレンヌ(Rennes)では機動隊とデモ隊が衝突した。またパリでは「よりよい(法案を)求める」「19世紀への大躍進」などと書かれた横断幕を掲げてデモ隊が行進。警察当局によると、パリではデモの参加者ら10人が拘束された。 25日には、抗議デモに参
<福島第1>被ばく作業員復帰が可能に 東京電力福島第1原発事故の収束作業に従事し、被ばく線量が5年間の上限値である100ミリシーベルトを超えた作業員約150人が、1日から被ばくを伴う作業に復帰できるようになる。5年を区切りとしている線量管理期間が3月末で満了したため。東電は「経験豊富なベテラン作業員が廃炉作業の最前線に戻ることで、現場の安全性を向上させたい」と期待する。 原発作業員の被ばく線量は、法令改正のあった2001年4月から一律5年ごとに管理されている。第1原発の事故対応に当たった作業員は、11年3月11日から16年3月末までの被ばく線量が管理対象とされたが、炉心溶融が起きた原子炉から大量の放射性物質が放出された極めて高い線量下での作業により、100ミリシーベルトを超えるケースが続出した。 東電によると、事故後の被ばく線量が上限の100ミリシーベルトを超えた東電社員は150人、協
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