米カリフォルニア州ロサンゼルス市で最低賃金を15ドルに引き上げる条例に市長が署名したことを受け、ニューヨーク州ニューヨーク市で同様の措置を訴えるスローガンを掲げる労働者たち（2015年1月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/MARK RALSTON 【4月2日 AFP】米ニューヨーク（New York）州のアンドルー・クオモ（Andrew Cuomo）知事と州議会は3月31日、同州ニューヨーク市の最低賃金を時給9ドル（約1000円）から15ドル（約1670円）に引き上げることで合意した。 米国では現在、09年から時給7.25ドル（約810円）に据え置かれている連邦最低賃金を引き上げる動きが全米の自治体レベルで相次いでいる。ニューヨーク州知事と議会の合意の3日前にもカリフォルニア（California）州議会が、同州の最低賃金を時給15ドルに引き上げる同様の合意に至っている。 クオモ知事は

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非正規賃金、正規の８割に＝同一賃金実現へ自公が提言案 公明党は７日、雇用形態にかかわらず、同じ仕事ならば賃金の差をなくす「同一労働同一賃金」の実現に向け、非正規雇用労働者の賃金を正規雇用の８割程度に引き上げることを目指す提言案をまとめた。自民も同日までに、非正規雇用に定期昇給を導入することなどを求める提言案を固めた。 　両党は政府が５月に策定する「ニッポン１億総活躍プラン」に反映させるため、月内に提言する。（2016/04/07-21:59） 【記事一覧へ】

自民党は６日、非正規労働者の待遇を改善する「同一労働同一賃金」に関し、フルタイムで働く正社員に対するパート労働者の賃金水準を欧州並みの７～９割程度に引き上げ、格差を縮小させるよう月内にも政府に提言する方針を固めた。 夏の参院選に向けた雇用労働と社会保障分野の公約案も判明。地域別最低賃金の時給１０００円への引き上げや待機児童解消を掲げた。 欧州では同一賃金の考え方が普及しているものの、勤続年数や資格の有無、責任の重さなどの事情を踏まえ、一定の賃金差を認めている。

自民、公明両党は7日、非正規社員と正規社員の賃金の格差を欧州並みに縮めていく方針を固めた。具体策として非正規向けの昇給制度導入の促進や最低賃金の引き上げなどを政府に提言する。同じ仕事なら同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」の実現を参院選公約に反映し、約2000万人の非正規の取り込みを図る。自民党は「同一労働同一賃金問題検証プロジェクトチーム」で月内に提言をまとめる。公明党は7日の党会合で、非正

自民党の同一労働同一賃金に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）が、非正規労働者の正規労働者に対する賃金水準について、日本より２割ほど高い８割程度の「欧州諸国に遜色ない水準の実現」を目指す方針であることが分かった。５月にもまとめる党の「ニッポン１億総活躍プラン」に盛り込み、非正規労働者の賃金底上げをするのが狙いだ。 厚生労働省によると、日本のフルタイムの正規労働者に対するパートタイム労働者の賃金水準は５７％だが、フランスは８９％、ドイツは７９％と欧州ではかなり高い水準になっている。日本の非正規労働者の昇給がないことが、賃金水準が低い原因の一つとされる。

公明党は７日、正規・非正規にかかわらず同じ職務の労働者に同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」の実現に向けた提言案を大筋でまとめた。非正規労働者の正規労働者に対する賃金水準を「６割程度の現状から欧州並みの８割に引き上げる」ことを目指す。自民党と足並みがそろった格好。来週以降、政府に提出する。 提言案では、職務内容に関連しない通勤手…

正規・非正規の雇用形態の違いだけを理由とした賃金格差をなくす「同一労働同一賃金」の実現を目指し、自民党が政府に提出する提言の原案が明らかになった。 パート、派遣など非正規労働者について、「昇給制度の導入」「手当・福利厚生の格差是正」「最低賃金の引き上げ」などを目指し、ガイドライン（指針）の作成や法整備を進めるべきだとの考えを盛り込んだ。正社員との賃金格差を欧州並みにすることも掲げた。 原案では、パートの定期昇給を実施する事業所が２７・８％に過ぎないとし、正社員並みに昇給制度の導入を進めることが必要と指摘した。パートへの通勤手当の支給が６５・１％にとどまるなど、手当・福利厚生の格差も是正するべきだとしたほか、最低賃金は２０２０年頃までに全国平均１０００円への引き上げを実現させる必要があると記した。

自民党の高村正彦副総裁は3日のNHK番組で、同じ仕事なら同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」の実現に向け、関連法の改正を検討する方針を表明した。「今の賃金格差は社会的に許容できない。指針も作り、法改正にも踏み

長時間労働対策を全国展開＝残業月８０時間超で立ち入り－厚労省 新設した「過重労働撲滅特別対策班」の看板を掛ける塩崎恭久厚生労働相（右）＝１日午後、東京・霞が関 厚生労働省は１日、違法な長時間労働に対する監督指導を強化するため、広域捜査の司令塔となる「過重労働撲滅特別対策班」（通称・本省かとく）を省内に設け、全国４７の労働局に新設の「過重労働特別監督監理官」を１人ずつ配置した。 　また、立ち入り調査の基準となる残業時間を過労死認定基準に合わせ、月１００時間超から月８０時間超に引き下げた。（2016/04/01-20:10） 【記事一覧へ】

昨年６月現在 厚生労働省は３１日、派遣労働で働く人の人数（２０１５年６月１日現在）などを公表した。派遣で働く人はリーマンショック以降減少が続いていたが、１３４万人（前年比６．７％増）と７年ぶりに前年を上回った。昨年９月末には労働者派遣法が改正され、実質的に派遣利用期間の制限がなくなり、今後さらに派遣労働者は増えるものと見られる。 派遣事業主からの報告をまとめた。１年以上の契約を結んだ常用雇用は８４万８０７２人。仕事がある時に働く登録型が４９万１８７８人だった。

安倍晋三首相は２５日の１億総活躍国民会議で、長時間労働の是正に向け、労働基準監督署による取り締まり強化に加え、現行の時間外労働規制の在り方について、法改正も念頭に対応策を検討するよう関係閣僚らに指示した。 現在の労働基準法では、週の所定内労働時間が４０時間を超える場合は労使協定（三六協定）を結び、労基署に届ける必要がある。厚生労働相の大臣告示で月４５時間、年３６０時間まで残業が認められているが、これを超えることが予想される場合は特別条項を付けて労基署に届けることが義務付けられている。特別条項には残業時間の法定上限がないため、上限を設定する案などが想定されている。 首相は「三六協定における時間外労働規制の在り方を再検討する」と表明。また「健康確保に望ましくない長い労働時間を設定した事業者には指導強化を図る。下請けなどの取引条件にも踏み込む」と述べ、塩崎恭久厚労相らに具体策を早急に取りまとめ、

１億総活躍国民会議で表明 安倍晋三首相は２５日、長時間労働を是正するため、労働基準法の改正を目指す考えを示した。時間外労働について定めた労基法３６条に基づく労使協定（３６協定）のあり方を見直し、労働時間の上限値を設けることなどを検討する。来年の通常国会以降で法改正を目指し、経済界などと調整を進める。 首相はこの日、首相官邸で開かれた１億総活躍国民会議で、「長時間労働は仕事と子育ての両立を困難にし、少子化や女性の活躍を阻む原因となっている」と指摘。労基法の改正に関し「３６協定の時間外労働規制のあり方について再検討を行う」と表明した。 ３６協定は企業と従業員側が結ぶ協定。協定を結べば労基法が定める労働時間（１日８時間、週４０時間）を超える労働が可能になるため、上限なく長時間労働させられる問題が指摘されている。

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岩手労働局（久古谷（くごたに）敏行局長）は、学生らがアルバイトを始める新学期に合わせ、違法労働などに関する電話相談や啓発活動を行う「学生アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを今月始めた。夏休み前の７月末まで実施する。 キャンペーンは▽大学などへの出張相談▽岩手労働局（盛岡市盛岡駅西通）や各労働基準監督署内への「若者相談コーナー」設置▽啓発リーフレットの配布－など。同相談コーナーは、総合労働相談コーナー内に設置し、学生からの相談を重点的に受け付ける。 リーフレットは、勤務時間や時給に関する注意点を掲載。バイト先から事前に労働条件を記した書類をもらうよう促す。 若者相談コーナー（フリーダイヤル０１２０・９８０・７８３）で平日午前９時～午後５時に相談を受け付ける。 夜間や休日は「労働条件相談ほっとライン」（０１２０・８１１・６１０）で対応。水曜日以外の平日午後５時～同１０時と、土日の

鳥取市歴史博物館などを管理、運営する鳥取市文化財団の元統括学芸員の男性（４８）が、根拠のない報告義務違反などを理由に解雇されたのは不当だとして、財団に職員としての地位確認や慰謝料を求めた訴訟の判決で鳥取地裁は３０日、解雇を無効と認め、未払い賃金の支払いを命じた。慰謝料請求は棄却した。 判決理由で大島雅弘裁判長は、財団側が不適切だと主張した男性の複数の行為のうち、博物館に寄託された資料が所在不明になったのを放置したことなど３点については就業規則上の解雇理由に当たる可能性があると指摘。 だが人事評価の成績などから「勤務状況が著しく悪くて改善の見込みがないとまではいえない」と判断し「降格処分などで勤務状況の変化を確認する方法もあり、いきなり解雇したのは相当ではない」と結論付けた。 判決後、男性は「ブランクはあるが、復職して学芸員の仕事に取り組みたい」と話した。財団は「判決文を精査してから今後のこ

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弁当チェーン「ほっともっと」の店長だった男性（当時３０）がうつ病を患って自殺したのは、長時間労働などが原因だとして、長野市の男性の父親（７０）らが２９日、弁当チェーンを展開する「プレナス」（福岡市）に対し、約９３９４万円の損害賠償を求める訴えを長野地裁に起こした。 原告側代理人の一由貴史（いちよしたかし）弁護士によると、男性は２０１０年４月に同社に正社員として入社し、同１２月に三重県内の店舗に異動。１１年３月ごろから精神的に不安定になり、同７月に店舗内で首をつって亡くなった。 会社のパソコンの履歴や勤務管理表、妻にあてたメールなどから、男性が亡くなる前の半年間の時間外労働は、月に１１０時間３５分～２７４時間２９分にのぼっていた。また、上司から「（売り上げが伸びなかったら）死刑にします」「死んでください」などの内容のメールが、男性に送られていたという。 プレナスの担当者は「訴状が届いていない

「こんな解雇が適法だと認められれば、他の会社も同じことをしてしまう。主張が認められてうれしい。まだ戦っている他の原告にも好影響を与える判決だ」 日本ＩＢＭに対する勝訴を受け、都内で会見した原告男性（５９）は判決後、そう喜びを語った。 原告側によると、同社では社員の評価をＡＢＣの３段階の相対評価で実施しており、Ｃの評価が付けられると年収が１５％カットされるという。Ｃの評価が続けば、勤続年数にかかわらず給与が初任給以下になる場合もある。全従業員のうち、何割がＣ評価をされているかも不明だという。 会見した４０代の原告男性は「会社には不信感しかない。勝訴はしたが、会社はおそらく控訴する。今後も頑張りたい」と話した。 ただ、原告側の「解雇に反対してきた労働組合員を狙い撃ち、労組の弱体化を図った違法な解雇だった」とする主張や、「（非倫理的な）ロックアウト解雇は違法だ」とした主張は退けられた。原告側弁護

「日本ＩＢＭ」（東京）に「業績が悪い」との不当な理由で解雇されたとして、元従業員５人が同社に労働者としての地位確認や慰謝料を求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。吉田徹裁判長は「原告らは解雇が認められるほどの業績不良ではなかった」として解雇は無効だと認定、解雇日からの未払い分の賃金や賞与の支払いを同社に命じた。 原告側弁護団によると、同社は平成２０年末以降に１３００人を解雇したが、業績の悪さを理由とした解雇はなかった。しかし、２４年に米国本社から派遣された外国人社長の就任以降、業績不良を理由とした解雇を開始。解雇の方法は、対象の従業員に通告し、直後に同僚にあいさつをする時間も与えずに社外に追い出す「ロックアウト」と呼ばれるものだったという。同社長就任後に解雇された５０人のうち、３４人が組合員だった。 弁護側は「組合員を狙い撃ちした解雇の上、ロックアウトで精神的苦痛を受けた」として慰謝

本人の業績が悪いことを理由に突然解雇したのは不当だとして、日本IBMで働いていた4都県の43～59歳の男女5人が雇用継続などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は28日、「解雇は権利の乱用で無効だ」として5人全員の雇用継続と解雇後の賃金支払いを命じた。吉田徹裁判長は、原告らの業績が解雇するほど悪くはなかったとし、適性に合った職種に変えたり職位を降格したりして改善の機会を与えるべきだったと指摘。「解雇