2016年度の都道府県別最低賃金の改定額が23日出そろった。全都道府県の時給が初めて700円を超え、全国平均は現在より25円高い時給823円となった。上げ幅は比較可能な02年度以降最大。高知、鳥取など6県は厚生労働省の審議会が地域別に示した引き上げ額の目安を上回った。人口減により地方でも人手不足は深刻で、最低賃金を引き上げて労働力確保を図る例が目立つ。最低賃金は雇用形態を問わずに適用される。厚
残業上限規制を検討=加藤働き方改革相 加藤勝信働き方改革担当相は28日のNHK番組で、9月にも発足する「働き方改革実現会議」で残業時間上限規制の導入を検討する考えを示した。 加藤担当相は、労使間で協定(36協定)を結べば時間外労働が可能な現状を踏まえ、「上限は実質的にないような状況だ」と指摘。その上で、「時間外の労働規制の在り方について、しっかり検討していきたい。来年の3月までには方向性を出したい」と述べた。(2016/08/28-11:05) 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
加藤勝信1億総活躍担当相は28日のNHK番組で、安倍晋三首相が第3次再改造内閣で「最大のチャレンジ」と位置付ける「働き方改革」に関し、罰則強化を含む残業時間の上限規制について、9月に発足する政府の「働き方改革実現会議」で具体的に検討する考えを明らかにした。 労働基準法では労働時間を1日8時間、週40時間までと定めているが、「三六協定」と呼ばれる労使協定を結べば法定時間を超えて青天井で働く残業が可能になる。 加藤氏は、残業時間の上限規制に対し「上限が実質的にないような状況だと指摘されており、そこをどう捉えていくのか、(実現会議で)しっかり議論したい」と強調。また「実際やりたいと思っても、どういう形で取り組んでいいか分からないということもあるので、コンサルティングの支援もしていく」と述べ、規制だけでなく、残業の是正に取り組む企業への支援も検討する考えを示した。 一方、高収入の専門職を労働時間の
政府は9月中旬に立ち上げる「働き方改革実現会議」のメンバーに経団連の榊原定征会長、連合の神津里季生会長ら労使双方の代表を起用する。議長は安倍晋三首相が務める。同じ仕事に同等の賃金を支払う同一労働同一賃金の実現や、長時間労働の是正に向けて議論する。月1回程度開き、今年度中に実行計画をまとめる。働き方改革は首相の経済政策「アベノミクス」の重点課題。首相は「非正規という言葉を
厚生労働省は26日、2017年度予算の概算要求を公表した。「同一労働同一賃金」の実現や長時間労働の是正など、政権が重点を置く「働き方改革」に力を入れた。改革の加速に向けて、大規模な組織再編も行う考えだ。予算規模は過去最大の31兆円超とする。 働き方改革は7月の参院選後、安倍晋三首相が最大の政権課題として掲げ、内閣改造で担当相を置いた。 厚労省の概算要求では、非正規社員と正社員の賃金格差を縮める「同一労働同一賃金」の実現に向け、全国に「非正規雇用労働者待遇改善支援センター」(仮称)を11億円かけて設置。労務管理の専門家らが、経営者らの相談に応じる。 長時間労働対策では、月80時間を超える残業が疑われる事業所への監督指導を強める。高齢者雇用の促進も目指し、65歳以降の定年延長や継続雇用制度を導入する企業への助成金などに26億円を計上した。 生活保護受給者らを雇った企業の支援も始める。1年以上雇
厚生労働省は26日、2017年度の予算概算要求と機構・定員要求を自民党厚労部会に示した。 機構・定員要求では、安倍首相が最大の課題として位置づける「働き方改革」推進のため、労働関係部局を再編し、「同一労働同一賃金」や長時間労働の是正などを主導する「雇用環境・均等局(仮称)」を新設する。 再編案では、労働者の安全確保などを担当する「労働基準局」、再就職の支援などを担う「職業安定局」は業務内容の一部を見直し、職業訓練などを担当する「職業能力開発局」、仕事と育児・介護の両立支援などを所掌する「雇用均等・児童家庭局」は廃止。雇用環境・均等局のほか、主に職業能力開発局を衣替えした「人材開発局(仮称)」、雇用均等・児童家庭局の一部を引き継ぐ「子ども家庭局(同)」の3局を新設する。関係局数は4から5に増える。
三菱自動車の燃費不正問題で、岡山県は24日、主力工場の水島製作所(同県倉敷市)での軽自動車の生産停止に伴い、県内の取引先企業12社が7月末までに従業員計107人を解雇や雇い止めにしていたとする調査結果を公表した。 休業や他社への出向などの雇用調整を行った企業は46社。8月以降に解雇や雇い止めを行う予定がある企業も1社あった。水島製作所は7月4日に生産を再開したが、地域経済への影響は続いている。 調査は8月初旬に290社を対象に実施し、200社が回答。三菱自と取引があると答えたのは178社だった。 伊原木隆太知事は24日の記者会見で「危惧していたよりも早く生産を再開したことは大きな一里塚だったが、解決には遠いと改めて感じた」と述べた。 水島製作所は同日までに、7月の軽乗用車の生産台数が5485台と、前年同月の1万4269台を大きく下回ったと発表した。
岡山県と岡山県産業振興財団は24日、三菱自動車の燃費データ不正に関わる地元企業へのアンケート結果を公表した。7月末までに従業員の休業など雇用調整を実施した企業が46社、解雇や雇い止めをした企業は12社あった。水島製作所(岡山県倉敷市)での軽自動車生産は再開したものの先行きは不透明で、県は新規取引先の開拓支援などを継続して実施する。アンケートは1~5日に290社を対象に実施。回答があった200社
居酒屋チェーンを経営するワタミのグループ会社で働き、過労自殺した森美菜さん=当時(26)=の両親が「ブラック企業と闘う望基金」を設立した。過酷な働き方を強いられている人や、支援する労働組合が会社と訴訟をする際の費用などを援助する。 父の豪さん(67)は「(厳しい労働条件で働く人に)君がおかしいのではなく、会社がおかしいということもある。死に至る前に基金を利用し、声を上げてほしい」と呼び掛け、母の祐子さん(62)も「健康に働けて、正当な賃金が支払われる当たり前の社会になってほしい」と訴えている。 「望基金」という名称は、美菜さんの遺品の中に「望」と書かれた半紙が残されていたことから、決めたという。 両親が会社側に損害賠償を求めた訴訟は昨年12月、約1億3千万円の支払いと謝罪を受けることで和解。賠償金の一部で基金を創設した。50万円を上限に無利子で貸与し、裁判で敗訴した場合には返済を免除するこ
東京都中央区の運転手派遣会社に勤務していた男性(69)が「業務が同じなのに60歳未満の運転手より賃金が安かったのは違法だ」として、会社に400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、東京地裁であった。吉田徹裁判長は、年齢の若い労働者を賃金で優遇することは「企業の裁量の範囲内で、不合理な差別とは言えない」として、男性の請求を棄却した。 判決によると、男性は別の会社を60歳で定年退職した後の2008年、有期契約の運転手として就職し、14年まで勤めた。賃金は、60歳未満の運転手と比べて8割程度だった。 判決は「人材の処遇には企業の裁量が広く認められるべきだ。定年後に賃金水準が下がるのは日本では一般的」と指摘。男性が就職時に労働条件を認識していたことなどから「今回の事実関係では、年齢による賃金格差は権利侵害にはならない」とした。
政府は、生活保護の受給者を長期的に雇い入れた企業に助成金を出す制度を2017年度から始める方針を固めた。 働けるのに職のない現役世代や高齢者などの受給者が増えており、生活保護から脱却できるように就職のチャンスを増やし、自立を支援する。 新制度では、助成金の支給条件として、事業主側に最短で1年、最長で3年程度の雇用期間を求める方向だ。生活保護を受ける高齢者が増えていることを踏まえ、対象者の年齢制限を設けない方向でも検討している。 生活保護の受給世帯は今年5月時点で約163万世帯に達した。パートや派遣社員など不安定な雇用形態が増えたことを背景に、この5年間で約15万世帯も増加した。 国が負担する生活保護費は増加傾向にあり、16年度当初予算では2兆8711億円と、社会保障費の約1割を占めた。新制度には就職支援を通じて受給者数を減らすことで、国の財政を圧迫している生活保護費を抑える狙いもある。
厚生労働省は、65歳を超えるまで継続して雇用する企業に対する助成金新設の方針を固めた。2017年度予算の概算要求と今年度補正予算案に必要経費を盛り込み、年内の開始を目指す。また、終業と次の始業の間に一定時間をおく「勤務間インターバル(連続休息時間)」制度を導入した中小企業への助成金も設ける方針だ。いずれも政府が進める働き方改革の一環。 新設するのは「65歳超雇用推進助成金」(仮称)で、定年の引き上げや廃止、非正規労働などでの継続雇用によって65歳を超えて意欲のある高齢者を引き続き雇用した企業に、コンサルタント料などの必要経費60万〜120万円を助成する。17年度概算要求と今年度補正予算案に計34億円を盛り込む。現在は25年度までに、希望者全員を65歳まで雇うことが高年齢者雇用安定法で義務付けられている。
今年4月に新たに着任した名古屋市立中学校の新任教諭の「残業時間」が、月平均で100時間に迫ることが愛知県教職員労働組合協議会(愛教労)の調査でわかった。国が定める「過労死ライン」(月平均80時間)を超えていた。主な要因には、部活動の対応などがあるという。 愛教労が22日、発表した。市立中の教諭はパソコンで出退勤時間を記録しており、市教委が行った初任者研修会の対象者65人全員分のデータを愛教労が分析した。勤務時間(午前8時15分~午後4時45分)以外の在校時間を「残業」と見なした。 月別平均は赴任直後の4月が93時間、5月が89時間、6月が98時間で、毎月20人以上が100時間超だった。最多では4月に177時間、6月に197時間の教員がいた。ほとんどが部活顧問を担当していた。 厚生労働省は、1カ月間に約1… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有
サービス残業や長時間労働などを強いる「ブラックバイト」の社会問題化を受け、島根労働局が、島根県内の学生アルバイトの労働条件に関する実態調査を初めて行った。 発表された結果からは、アルバイト経験のある学生の約3割が、労働条件を巡るトラブルを経験していた実態が浮き彫りになった。 調査は6月、島根大や県立大短期大学部、松江高専の学生を対象にアンケートで実施し、523人から回答を得た。 発表によると、アルバイト経験者は全体の67・7%にあたる354人。アルバイト先は、スーパーマーケット(19・1%)が最も多く、居酒屋などを除くチェーン飲食店(12・0%)、居酒屋(11・7%)、学習塾(11・1%)と続いた。 トラブルがあったのは、アルバイト経験者の約3割にあたる107人。トラブルの内容を複数回答で尋ねたところ、労働基準法違反の疑いがあるものでは、「労働時間が6時間を超えても休憩時間がなかった」「準
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