２０１５年に病死した神奈川県のハイヤー運転手の男性＝当時（６３）＝について、東京労働局が待機時間を「休憩」とみなして遺族の労災申請を退けた新宿労働基準監督署（東京）の決定を取り消し、労災と認めていたことが２６日分かった。認定は３月２８日付。

ハイヤー運転手の男性＝当時（６３）＝が心筋梗塞で死亡したのは、最大月１８３時間の残業など過労が原因だとして、東京労働局労災保険審査官が労災認定していたことが２６日、分かった。決定は３月２８日付。運転手の待機時間の評価が異なり、不認定だった新宿労働基準監督署の決定を覆した。 決定書などによると、男性は平成２５年、東京都新宿区にある車両運行管理業の会社に入社。同社と請負契約している神奈川県内の会社の役員付き運転手として勤務していた。休日もゴルフ場へ役員の送迎を行うことが多く、残業は半年間で平均月１４８時間に及び、２７年１０月に運転席で倒れているのが発見された。 遺族は同年１２月、新宿労基署に労災請求したが、労基署は２８年６月、待機時間を労働時間に含めず、「就労状況に過重が存在したとは考えられない」として、認定しなかった。 このため、遺族らは労働局の審査官に審査請求。審査官は、待機場所にパイプい

2015年に病死した神奈川県のハイヤー運転手の男性（当時63）について、東京労働局が待機時間を「休憩」とみなして遺族の労災申請を退けた新宿労働基準監督署（東京）の決定を取り消し、労災と認めていたことが27日までに分かった。認定は3月28日付。遺族を支援するNPO法人「神奈川労災職業病センター」が明らかにした。同センターによると、男性は13年8月、新宿区の車両運行請負会社に採用され、神奈川県の会

「待機時間の大半を休憩扱い」の労基署決定を取り消す 勤務中に長時間の待機を求められ、心筋梗塞（こうそく）で死亡した男性運転手（当時６３歳）＝神奈川県在住＝について、労災を認めなかった新宿労働基準監督署の決定を東京労働局が取り消して逆転認定したことが分かった。労基署は待機時間の大半を休憩扱いにしたが、労働局は「使用者の指揮命令下に置かれた労働時間」と認めた。 東京都内で２６日に記者会見したＮＰＯ「神奈川労災職業病センター」によると、男性は企業役員が乗る車の運転を請け負う新宿区内の会社に勤務。２０１５年１０月、役員宅前に待機中の車内で倒れているのが発見され、病院で死亡が確認された。死因は心筋梗塞と診断された。

一部職員の残業代の未払いが発覚した真宗大谷派（本山・東本願寺、京都市下京区）の事務方トップ、但馬弘・宗務総長が、２５日に開会した僧侶議員の宗議会で「労務に対する認識が不十分だった。深くおわびする」と謝罪した。 但馬宗務総長は「全ての職員の労務環境を適正に把握する体制を早急に整えていきたい」など言及。この日提案された今年７月１日からの新年度一般会計予算案には、社会保険労務士の受け入れや出退勤システムの導入などの約２６００万円が盛り込まれた。

北海道新聞社（札幌市）が東京支社の社員に残業代の未払いがあるとして、三田労働基準監督署（東京都港区）から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことが、同社への取材で２４日までに分かった。勧告は昨年３月１８日付で、既に全額を支給している。 同社経営企画局によると、東京支社に昨年２月、労基署の調査があり、２０１５年１１～１２月に延べ３３人に計約１３２万円の未払いが判明。社内調査の結果、１４年２月～１６年４月に全社員の７割超の計１０６４人に未払いがあることが分かり、昨年５月までに計約２億８３００万円を支払った。 同社経営企画局は「今後は不払いが生じないようにする」としている。

北海道新聞社（札幌市）が東京支社の社員の残業代を払っていなかったとして、三田労働基準監督署（東京都）から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことが、同社への取材でわかった。同社は未払いだった残業代計約２億８千万円を社員に支給した。 同社によると、勧告は２０１６年３月１８日付。同年２月、東京支社への労基署の立ち入り調査で、１５年１１、１２月分として延べ３３人に計約１３２万円の未払いがあることが発覚した。 さらに社内調査を進めたところ、１４年２月～１６年４月にかけて、全社員の７割を超える１０６４人に、計約２億８３００万円の未払いがあることがわかった。いずれも同年５月までに支給したという。

北海道新聞社（札幌市）が東京支社の社員に残業代の未払いがあるとして、三田労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことが２３日、同社への取材でわかった。 同社によると、是正勧告は２０１６年３月１８日付。１５年１１～１２月分の給与で延べ３３人に計約１３２万円の未払いが判明したという。 これを受け、同社が社内調査を行ったところ、１４年２月～１６年４月、東京支社を含めた全社員の７割超の１０６４人に未払いがあることがわかった。同社は同年５月までに計約２億８３００万円を支給したという。

滋賀県教育委員会は２６日、昨年５月２０日にあった県立学校長の研修会で司会を務めた教職員課の５０代の男性職員に対し、県立高校の５０代男性校長が、直後の懇親会で大声で注意し、職員が同月２３日から出勤できなくなり、今年３月末で退職していたことを明らかにした。県教委は「言い過ぎはあったが、２人は上司部下の関係になく、職員も校長に不服を表明していない」とし、調査などは予定していないという。 教職員課によると、昨年５月２０日夜の懇親会で、直前にあった研修会の進行について、校長は「君が代ＣＤ演奏の不具合があった」などと職員を怒鳴った。職員がひざをついて土下座するような動きを見せたため、別の出席者が止めたという。校長、職員とも酒を飲んでいた。 職員は２３日から出勤できなくなり、今年３月末で一身上の都合を理由に退職した。職員は昨年４月、県教委の別の課から教職員課に異動し、新しい業務がうまくいかず悩んでいたと

セクハラ被害について相談したのに会社の不当な対応で休職を余儀なくされたとして、東京都内の30代の女性が26日までに、契約社員として働いていたシステム開発大手「新日鉄住金ソリューションズ」に慰謝料500万円の支払いなどを求めて東京地裁に提訴した。訴状や原告側の主張によると、女性は職場の別のグループの男性課長から「ホテルに行こう」と言われたり、交流サイト（SNS）のメッセージで性的な関係を求められ

労働監督、民間に部分委託＝宿泊施設の客室規制撤廃－規制改革会議が答申 政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）は２３日、働き方改革や２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据えた対応を柱とする答申をまとめ、安倍晋三首相に提出した。労働基準監督業務の一部民間委託を打ち出したほか、外国人観光客の増加に対処するため、ホテルや旅館の最低客室数の規制撤廃も求めた。 　答申を受けた首相はアベノミクスに触れ、「規制改革が１丁目１番地であることに変わりはない。改革事項を一刻も早く実施に移す決意だ」と述べた。政府は近く実施計画を閣議決定する。 　労働監督業務の民間委託は、政府が重視する長時間労働是正などの働き方改革に当たり、不足する労働基準監督官を補う狙い。事業者の同意を前提に社会保険労務士など民間有資格者による任意の立ち入り調査を認め、監督体制を強化する。 　また、職務内容や勤務地を限定

政府は26日、2017年版の首都圏白書を閣議決定した。8年後の25年度に、介護サービス、建設業で労働力不足が深刻化すると推計。介護人材は東京都で全国最多の3万5800人が不足するほか、人材不足率で首都圏の各県が上位を占める。建設業でも高齢化の進展で、技能労働者の約3分の1が離職すると予測している。介護サービス業は、関東圏での有効求人倍率が16年12月で約4倍と、全国平均より1倍程度高く推移して

国土交通省が26日発表した2017年版の「首都圏白書」で、首都圏の交通渋滞による経済損失が80万人規模の労働力に匹敵することが分かった。全国の渋滞で失う「渋滞損失時間」のうち、首都圏だけで3割分を占める。同省は首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の整備で渋滞が解消されれば、首都圏全体の生産性を高める効果があると指摘している。首都圏整備法に基づき、1都3県と北関東3県、山梨県の現状を白書にまとめた。

県産業・雇用拡大県民運動推進本部会議で雇用情勢について話し合う参加者＝２５日、県市町村自治会館 県産業・雇用拡大県民運動推進本部会議（本部長・翁長雄志知事）が２５日、那覇市の県市町村自治会館で開かれ、雇用の拡大を目指す「みんなでグッジョブ運動」の取り組みについて協議した。０７～１７年までの１０年間で県の完全失業率が７・７％から４・４％に改善されたことなどを受け、今後は「雇用の質」の改善を目指すことを決定した。会議には県内企業と大学や商工会連合会など６０の関係機関が参加した。【琉球新報電子版】

韓国で、非正規雇用者の正規雇用への転換を通じた生活の質の向上を目指す文在寅政権に対し、人件費の負担が大きくなると財界が異議を唱えた。文大統領は２７日までに、所得格差の拡大を招いたことへの「反省を先にしろ」と財界を批判、一歩も引かない姿勢を鮮明にした。 文氏は就任３日目の今月１２日、５年間の任期中に約３１万人の公共企業の非正規職員を原則的に全て正規職に転換すると表明し、「良質な雇用」の拡大を最優先にする姿勢を打ち出した。 民間企業の一部では、政府方針に同調し、非正規職員を正規雇用にすると表明する動きが出始めている。しかし、経営者でつくる「韓国経営者総協会（経総）」の２５日の総会で、金栄培副会長が「会社の特性や勤労者の個別事情を考慮せずに非正規職はだめだというのは、現実に合わない」として文氏を批判した。（共同）

運営する病院の職員１４人に賃金計約１８５万円を支払わなかったとして、加古川労働基準監督署は最低賃金法違反の疑いで医療法人社団「清流会」（兵庫県加古川市神野町石守）と男性理事（４５）を神戸地検に書類送検した。１９日付。病院は約６０人の職員すべてが退職し、１０月から休診。不払い総額は退職金なども含め約９５００万円に上るという。 書類送検容疑は運営する貞光病院の看護師ら職員１４人に、昨年８月分の賃金計約１８５万円を支払わなかったとしている。理事は容疑を認め、「他の支払いを優先した」と供述している。

東証マザーズ上場の住宅建設・販売会社フィット（徳島市）の高松本店向け求人が、香川県の最低賃金を下回り、ハローワーク徳島も見落としていたことが２５日、分かった。フィットは「最賃の確認不足の可能性が高い」とし、徳島労働局は「求人票の確認時の事務連絡ミス」を理由に挙げた。両者は４月にも同様のミスを起こしている。 問題となったのは、少なくとも１月２５日にフィットから出され、５月１６日に更新した住宅設計業務の求人。職務手当（固定残業代）５万５１６７円を、６０時間のみなし残業時間と法定割り増し率１・２５を基に計算すると、時給は７３５・５円となり、香川県の最賃７４２円を下回った。 徳島労働局によると、求人の更新時に担当職員が１度目の確認で見落とし、上司が再確認作業で気付いた。担当職員に口頭で注意したものの、求人票の修正を忘れたという。 フィットは「原因は調査中。香川県よりも最賃の低い徳島県（７１６円）や

働き方に関係なく、すべての人にかかわる最低賃金（最賃）は現在、全国平均で時給８２３円。政府は働き方改革実行計画で、年３％程度の引き上げを続け、全国平均を時給１０００円にすることを目指す。一方で「１０００円では不十分。人間らしい生活のためには時給１５００円が必要」と訴える人たちが現れ、支持も広がっている。　（寺本康弘） 最賃は、労働者の生活安定などのため、国が定める一時間あたりの賃金の最低額。すべての労働者に適用される。都道府県ごとに額を決め、使用者はそれ以上の賃金を支払わねばならない。

大学４年・栗原耕平さん（２１） ラテン語で「公正」を意味する「エキタス」。そんな名前の若者グループが、最低賃金を１５００円に引き上げるよう訴えている。４０人ほどが連絡を取り合い進めている活動の中心にいる。 「僕の周りには、貧困や労働の問題が身近にある。大学で、そのことに気づいたんです」 都内の私立学校に通ったが、受験のための勉強に疑問を抱き、野球に打ち込んだ。山梨県の都留文科大に進んだところ、キャンパスには、大学に通い続けるため夜も朝も働く「ダブルワーク」の人がいた。１カ月休みが取れず、過労で倒れた人もいる。 大学での勉強会を通じて、労働運動が必要だと考えるようになった。２０１５年３月、学生のユニオンを結成。加入者が働くスーパーと団体交渉もした。そして思った。「個別の交渉はすごく大事だけど、それだけではまったく追いつかない。社会に訴えかけたい」 その年の秋にエキタスを結成。いまや既存の労働

厚生労働省は22日までに、職場でのパワーハラスメントを防ぐため、パワハラ行為を法律で禁止することなどを視野に入れた検討を始めた。現在は明確な規制法令がなく、国の対策も防止の呼びかけや啓発にとどまる。同省の有識者検討会で議論を進めるが上司の指導とパワハラの線引きなど、判定の基準を明確にできるかが焦点。今年度中に報告書をまとめる。政府は3月に策定した「働き方改革実行計画」に、パワハラ対策を強化する

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ヤマト運輸の西宮柳本センター（兵庫県西宮市）で、パート従業員の40代男性の勤務時間を短く改ざんした「裏タイムカード」が作成され、賃金の未払いがあったとして、西宮労働基準監督署が同社西宮支店に是正勧告していたことが26日までに、関係者への取材で分かった。ヤマト運輸では、インターネット通信販売の拡大で長時間労働が慢性化し、グループの約4万7千人の残業代未払いも発覚している。男性の代理人弁護士によ

大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは24日、2017～18年度の日本経済見通しの発表に伴う会見で、長時間労働の是正や「プレミアムフライデー」の導入による消費への影響についての検証を発表し「余暇時間は増えるが

契約社員が受け取れる手当が増え始めた。食事手当や交通費支給、慶弔休暇や子の看護休暇の有給化が主で、もらう側は歓迎する。昨年12月に政府が示した「同一労働同一賃金ガイドライン案」の効果と見る向きもあるが、パートタイマーや派遣社員の手当改善は後回し。非正規社員間に新たな壁ができてしまわないか。「正社員に食事補助があったことを知らなかった。私たち有期契約社員にも、正社員と同じ月3500円が出るのはと

21～33歳の若手社員が会社を辞める直前、週平均で60時間以上働いていた人は23.8%に上ることが、労働政策研究・研修機構の調査で分かった。週60時間以上の労働は、厚生労働省が過労死の危険性が高まるとして注意を促している。人手不足などを背景に、若手社員が長時間労働により離職に追い込まれている実態が浮き彫りになった。調査は昨年2～3月に実施。調査対象者を21～33歳の若手社員とした。男女の合計で

教職員の長時間労働が社会問題となる中、県内の５労働組合・団体は６月から、教職員の働き方改革に向けたキャンペーンに本腰を入れる。県内では２０１２年、「過労死ライン」とされる月平均残業８０時間を超えて勤務した女性教諭が脳疾患で死亡するなど関係者は危機感を強める。教職員の勤務実態を広く共有し、労働者としての在り方を考える機会とする。 キャンペーンを行うのは県教職員組合（岩教組、佐藤淳一委員長）、県高校教職員組合（高教組、小野寺正宏委員長）、連合岩手（斎藤健市会長）、平和環境県センター（野中靖志議長）、岩手友愛会（石川昌平会長）。連合岩手が５月から展開している長時間労働是正キャンペーンと連動する。 メイン行事として７月に盛岡市内で教職員の労働環境に関するシンポジウムを開催。外部講師による講演のほか、現職教員や弁護士らが意見交換する。一般公開し、他職種や住民にも現場の実態を理解してもらう。 例えば、

滋賀県長浜市のホテルに勤めていた際に職場で同僚から暴行を受けた元社員の４０代男性が２６日、ホテル側の顧問の社会保険労務士が労災申請しないよう指示するなど違法行為をしていたとして、この社労士について滋賀労働局に懲戒請求した。 請求書によると、平成２６年１２月に男性が同僚に殴られけがをした際、社労士は労災ではなく健康保険の傷病手当金を申請するようホテル側に指示。さらに２７年１１～１２月ごろ、うつ病で休職していた男性宅を訪れ「有利な条件で退職できるよう社長に相談する」などと伝えて退職を勧奨したとしている。 男性は２８年１１月に「うつ病から回復する見込みがない」としてホテルから退職を告げられた。退職後に労災申請し、彦根労働基準監督署が今年４月、同僚の暴行について労災認定した。 社労士法は、不正行為の指示などをした場合に厚生労働相が懲戒処分にできると規定している。

医療用電子機器大手のフクダ電子（本社・東京都文京区）の長野県の子会社でパワーハラスメントを受けたとして、元従業員の５０～６０代女性４人が総額約１７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１７日、長野地裁松本支部であった。松山昇平裁判長はパワハラを認定し、子会社と代表取締役の男性に計３５７万円の支払いを命じた。 訴えられていたのは、フクダ電子長野販売（松本市）。判決によると、代表の男性は２０１３年４月に着任後、従業員に対し「若いのを入れてこき使った方がいい」「おばさんたちの井戸端会議じゃないから、議事録を作れ」など発言。原告の４人は同年９月までに退社した。判決は経理・総務係長だった女性について「退職させる目的で賞与減額と懲戒処分を行った」とも認定し、減額分の支払いを会社側に命じた。 ＜アピタル：ニュース・フォーカス・その他＞ http://www.asahi.com/apital/medica