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在学生がゼロの状態が続いている聖トマス大学(兵庫県尼崎市)の教授と准教授の4人が、大学側から一方的に解雇を命じられたとして、16日までに大学を運営する学校法人「英知学院」に対し、解雇無効などを求める訴えを神戸地裁尼崎支部に起こした。 訴状などによると、大学側は4人に4月末での合意退職を提案。応じなかったため、5~10月末までの休業と10月末での解雇を命じたという。 同大学は1963年に英知大学として開学したが、定員割れが続き、2010年度から新入生の募集を停止。新学部設立を目指したものの、今春断念していた。 16日に尼崎市役所で会見を開いた4人は「これまでの経緯や大学の今後について説明もなく、一方的な解雇」と訴え、解雇無効と、休業期間中に支払われるべき給与との差額など計約2180万円の支払いを求めている。 同大学は「内容は訴訟の場で明らかにしていく」としている。(吹田 仲)
世界保健機関(WHO)が定める「世界自殺予防デー」の10日に合わせ、日本産業カウンセラー協会関西支部は10~12日、「働く人の電話相談室」を開設する。「一人で悩みを抱えず、専門家に相談を」と呼び掛ける。 昨年の電話相談には全国13支部に814件の相談があった。無職が25%で最も多く、正社員(23%)と非正規社員(21%)の割合がほぼ同じで、雇用形態の変化が相談に反映された。 内容は「仕事のこと」「仕事の人間関係」「労働条件」「セクハラ・パワハラ」が上位を占めた。「上司のパワハラがきつい。辞めたいが、次の職場はない。薬に頼りたくないが、医者に行くしかないのか」「仕事のやり方を全否定された。『非常勤のくせに』と言われ続け、体調を崩した」‐など深刻なケースも目立つ。相談者の7%がうつ病を発症し、2%に自殺願望があった。 同支部兵庫事務所(神戸市中央区)の森芳一さんは「身近に相談者がいない人もいる
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