島谷和則さんの遺影を携えて記者会見に応じた妻(左)ら=15日午前、神戸市中央区橘通3、神戸市婦人会館(撮影・田中宏樹) 阪神・淡路大震災で兵庫県明石市職員としてがれき収集などに従事し、アスベスト(石綿)が原因とされる悪性腹膜中皮腫で2013年10月に亡くなった島谷和則さん=当時(49)=の妻(54)が15日、公務災害認定の可否を判断する「地方公務員災害補償基金」(東京)を相手取り、公務災害認定を求める訴訟を神戸地裁に起こした。支援団体によると、同震災の復旧作業に従事した地方公務員の石綿疾患を巡り、公務災害認定を求める訴訟は初めて。 島谷さんは1991年4月、明石市に採用され、震災後は石綿を含む建築廃材などのがれきを収集。12年6月に悪性腹膜中皮腫と診断され、12年8月に同基金兵庫県支部に公務災害認定を請求した。しかし、14年3月に同支部は「公務外の災害」とした。遺族側は14年5月、不服とし
岐阜県立郡上特別支援学校の講師だった男性=当時(24)=が自殺したのは上司のしっ責などが原因だったとして公務災害と認定されたことを受け、県教育委員会は29日、当時の上司ら11人を懲戒処分とし、元校長ら退職者3人を懲戒処分相当としたと発表した。このほか、管理監督責任を怠ったとして、松川礼子教育長も給与を減額する。 男性は平成24年4月から同校の高等部で生徒の進路支援などを担当。25年5月、同僚と食事中に電話で上司にしっ責を受けた後に行方不明になり、数日後に同県関市の渓谷で遺体で見つかった。橋から飛び降りたとみられる。 母親が公務災害認定を申請。地方公務員災害補償基金岐阜県支部は、上司らとの人間関係から、男性が25年5月中旬にはうつ病を発症していたとみられ、上司からの電話が強いストレスとなって自殺したとして、昨年3月に公務災害と認定した。
放送受信料の集金スタッフでつくる労働組合との団体交渉にNHKが応じなかったのは不当労働行為だとした中央労働委員会の命令に対し、NHKが取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は25日、請求を棄却した昨年4月の一審東京地裁判決を支持、NHKの控訴を棄却した。 NHKは業務委託先のスタッフは労働組合法上の労働者に当たらないと主張したが、後藤博裁判長は「NHKは契約目標数を一方的に定めてスタッフを管理しており、労組法で保護する必要がある」として退けた。 判決によると、全日本放送受信料労働組合南大阪支部は平成23年、団交を申し入れたが、NHKは拒否。組合の救済申し立てを受けた大阪府労委が25年に不当労働行為と認定し、NHKが再審査を申し立てたが中労委は27年に棄却していた。 労組の代理人弁護士は記者会見し「NHK以外でも同じような働き方をしている人は多く、影響は大きい」と話した。
相鉄HDが不当労働行為=「ストなら懲戒検討」発言-神奈川県労委 神奈川県労働委員会は15日、相鉄ホールディングス(HD)が労使交渉で、「ストライキをしたら損害賠償請求や懲戒処分を検討する」と発言したことなどは不当労働行為に当たると認定し、救済命令を出した。 県労委によると、相鉄HDは分社化したバス事業会社に出向させた従業員に、転籍や退職、HDへの復職の希望を文書で確認しようとし、組合と対立。2015年6月の団体交渉で、会社側は「鉄道やバスでストライキを実施した場合、損害賠償請求や懲戒処分を検討せざるを得ない」などと発言。16~17年に文書確認を拒否した組合員58人に対し、グループ会社への復職命令を出した。(2018/01/15-18:10) 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
TBSテレビは22日、番組制作部門の社員10人に労使協定(三六協定)で定められた1カ月80時間を超えて時間外労働をさせたなどとして、三田労働基準監督署から18日に是正勧告を受けたと発表した。 同社によると、是正勧告では、番組制作部門の社員10人に平成29年11月、1カ月80時間を超えて時間外労働をさせていたと認定。また、同部門の社員9人に同年中、年6回の範囲を超えて1カ月に45時間以上の時間外労働をさせていたと認定された。
TBSテレビ(東京)が社員に労使協定(36協定)の上限を超える残業をさせていたとして、三田労働基準監督署から是正勧告を受けたことが、同社への取材でわかった。 是正勧告は18日付。 同社によると、特段の事情が発生した場合の残業時間の上限を「月80時間」とする労使協定を結んでいるが、昨年11月、いずれも番組制作部門に所属する社員10人にこれを超えて残業させていた。同社は「勧告を真摯(しんし)に受け止め、働き方改革を進める」としている。
自動車大手の労働組合は29日までに2018年の春季労使交渉を巡る要求案を固めた。日産自動車の労組の一時金要求は前年を下回った。原材料価格の上昇などから業績の動向を慎重にみる傾向が強い。経営側は電動化や自動運転など次世代技術の研究開発に資金を厚く投じる必要があるとみている。日産自動車労働組合は年間一時金として基準内賃金の5.8カ月分を要求する。日産は原材料価格の上昇などで18年3月期は2期連続の
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