平成26年に自動ドア販売・施工会社「ナブコドア」(大阪市)の社員だった木村大輔さん=当時(28)=が自殺したのは連続勤務や残業によるうつ病の発症が原因だったとして、東大阪労働基準監督署が労災と認定していたことが9日、遺族側代理人などへの取材で分かった。 会社側と遺族側の補償交渉は昨年12月12日に和解で合意。遺族側代理人の生越照幸弁護士は「合意に和解内容の口外禁止条項がなく、訴訟を経ずに会社が責任を認めて謝罪し、遺族と再発防止策などで合意するのは異例だ」と話す。 生越弁護士によると、木村さんは東大阪営業所で勤務。25年夏から大型ショッピングモールの担当として恒常的な長時間労働などでうつ病になり、26年1月に自殺した。 遺族側は28年2月に労基署に労災認定を請求。労基署は29年10月、深夜勤務3回を含む12日間の連続勤務や、長時間にわたる時間外労働があったとして労災認定した。 ナブコドアは遺
上司の叱責(しっせき)や職場の人間関係に苦しんで心の病を発症した後で、より深刻な長時間労働やパワハラで症状が悪化し、自殺に至った――。こんなとき、今の労災認定基準ではなかなか労災が認められない。病気が自然に悪化したのか、仕事が原因なのかが判然としないというのが主な理由だが、遺族や専門家は労災認定基準の見直しが必要だと訴えている。 ソニーのエンジニアだった男性(当時33)は2010年8月20日、神奈川県内の自宅で自ら命を絶った。関西に住む両親は、前日まで続いた「人事面談」が自殺の引き金になったと考えている。両親によると、男性は同年2月以降、人事部の担当者と十数回の面談を重ねていた。退職を促す意味がある面談で、人事担当者が面談時に書いたメモには、男性に伝えたとみられる内容が列挙されていた。 〈1週間、将来について考えてもらう。社外もけんとう のこりたいなら、気づきを説明せよ〉〈本当に自分の将来
昭和29(1954)年の米国による太平洋・ビキニ環礁での水爆実験で被ばくしたとされる高知県と宮城県の元船員ら11人が29日、事実上の「労災認定」に当たる船員保険の適用を認めなかった全国健康保険協会(東京)の決定を不服として、厚生労働省へ審査請求した。 代理人を務める市民団体「太平洋核被災支援センター」の山下正寿事務局長(73)らが厚労省関東信越厚生局(さいたま市)を訪れ、11人分の審査請求書を手渡した。山下事務局長は「協会は恣意的なデータだけを用いて被ばく線量を過小評価している」として「当時の状況を元船員から直接聞き取り、実態を理解してほしい」と訴えた。 今後、不適用の決定が妥当かを同局の社会保険審査官が判断。元船員らの請求が認められれば、船員保険が適用される。元船員らは棄却された場合や、請求から2カ月経過しても判断が出ない場合は、処分取り消しを求めて訴訟を起こす方針。 元船員や遺族は、医
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厚生労働省は1月17日、労働基準関係法違反の疑いで送検された企業のリストを更新した。昨年12月までの分として38社を追加した一方、労働環境の改善などにより「掲載の必要性がなくなった」と判断した企業を削除したため、掲載企業数は429社となった。 昨年5月に初公開し、電通、パナソニック、ヤマト運輸などの大企業が名を連ねる“ブラック企業リスト”として話題になっていた。ただ、電通本社は公表日から1年が経過したため、今回の更新でリストから削除された。掲載企業数のピークは昨年11月で、494社がリスト入りしていた。 今回追加されたのは、事業主が元従業員の給与を着服した土木建設請負業者(京都府)など。京都新聞の報道によると、着服額は約24万円で、事業主は「借金返済に追われていた。生活費などに使った」と容疑を認めているという。 また、労働基準監督官が労働環境に関する報告を求めた際に虚偽の賃金台帳を提出した
過労死が社会問題となる中、厚生労働省は長時間労働が常態化している医師の働き方改革を目指すが、実現までの道のりは多難だ。兵庫県内でも救急対応や緊急手術で疲弊する勤務医は少なくないが、医師には正当な理由なしに診療を拒めない「応召義務」が課せられ、残業時間の削減はハードルが高い。「目の前に苦しむ患者がいれば、睡眠不足でも診療せざるを得ない」との声も根強く、医師不足や高齢化を背景に現場は使命感とのはざまで揺れている。(末永陽子、佐藤健介) 医師の過労死は後を絶たない。2016年1月、新潟市民病院で女性研修医が過労自殺した。東京都内の病院に勤務していた産婦人科の男性研修医が15年に自殺した件も、17年7月に労災認定された。兵庫県内でも養父市の公立病院で07年、当時34歳の男性医師が長時間労働やパワハラを苦に宿舎内で自殺した。 全国医師ユニオンなどが昨秋公表したアンケート結果によると、常勤医約1600
参院本会議で共産党の小池晃書記局長の代表質問に答える安倍晋三首相=国会内で2018年1月26日午前11時33分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党代表質問は26日、衆参両院で計3日間の日程を終えた。首相が「最大の焦点」と位置づける働き方改革関連法案を巡り、与野党が論戦を交わした。野党は、法案の残業時間の上限規制が不十分だと一斉に批判。一部専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の導入などにも反対した。これに対し、首相は長時間労働の是正や改革の意義などを強調した。 「労働時間の上限規制は待ったなしだが、なぜ上限を月100時間までとするのか。政府案は『過労死の合法化』ではないか」
王子労基署、労働基準法違反容疑で東京地検に 東京労働局王子労働基準監督署は19日、労使協定(36協定)を超える違法な長時間労働をさせたとして、引っ越し大手の「アートコーポレーション」(大阪市)と同社京北支店(東京都北区)の支店長だった40代男性を労働基準法違反容疑で東京地検に書類送検した。 同労基署によると、2015年3月1~3…
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