やさしいウェブのためにすべきこと。英国のウェブアクセシビリティ啓蒙ポスターの日本語版が公開 | inquire.jp
英国内務省がウェブアクセシビリティを高めるための啓蒙ポスターを発表し、日本語訳も登場した。障害者にも健常者にもやさしいウェブのために、まずは「知ること」から始めたい。 この夏の参議院選挙で、重度障害者の国会議員が誕生した。快挙に喜ぶのも束の間、「国会議員が国会に登庁する」ために、参議院のバリアフリー化が進められた。 大型の車椅子で利用できるスロープや車いす用トイレの設置、パソコンの持ち込みや、本人の代わりに挙手や投票を行う介助者の付き添い。一連の合理的配慮の実施を報じるニュースを通して、健常者が日頃は気づかない「不自由さ」の数々に気づかされた。 オンラインにおける健常者と障害者の壁 こうした「不自由さ」は、私たちが毎日のように利用しているインターネット上にも無数に存在する。障害のある人のうち、半数以上がインターネットを利用しているが、彼らが私たちと同じ体験を得られているわけではない。 例え
「ある意味犯罪」「週休七日が幸せか」「いい加減にしろ」 ― 与野党政治家の発言から振り返る、第196回(2018年)国会の異様さ
196回国会が閉幕した。異質で異様だった前国会について、本記事では時系列を追ってまとめた。 ※国会の議事録の性質上、全発言を引用するととても助長になるため、一部抜粋しているものがあるが、大意は変わっていない。 ハーバー・ビジネス・オンラインにもほぼ同内容で掲載していただいた。細かい点で見やすくなっているのでご一読いただければ。hbol.jp hbol.jp 【1月〜4月】森友と加計と文書改ざんの春 野党の時間配分削減問題 国税長官の証人喚問を巡る駆け引き 茂木敏充経産大臣の線香配布問題 相次ぐ沖縄での米軍の不祥事に対する対応 公開ヒアリングとその批判 渡邉美樹氏の問題発言 政府、裁量労働制の対象拡大を撤回へ 財務省による改ざんが明らかに 佐川氏、証人喚問へ 予算委員会集中審議 愛媛文書と「首相案件」 財務事務次官のセクハラ問題 野党、審議拒否へ 審議復帰と柳瀬氏の招致 【5月〜6月】高度プ
パスワード「頻繁に変更はNG」 総務省が方針転換 - 日本経済新聞
定期的に変えるのはかえって危険――。総務省がインターネット利用時のパスワードについて、従来の"常識"を覆すような注意喚起を始めた。「推測しやすい文字列になって不正アクセスのリスクが増す」というのが理由で、複雑なパスワードを使い続けるよう呼びかけている。方針転換に困惑する声も少なくない。「定期的にパスワードを変更しましょう」。3月1日、総務省の「国民のための情報セキュリティサイト」からこんな記述
自動運転の新基準は日本政府の過剰規制じゃない - nakachanのブログ
2017年10月13日にこのような記事が公開されました。 www.nikkei.com この記事の「自動運転、手離し65秒で手動に」というタイトルをぱっと見て、 それって「自動運転」じゃないじゃん！日本のお役所がまた面倒な規制をかけちゃって…… と思った方も多いと思います。 自分も気になって調べてみましたが、結論から言えばその考えはおそらく誤解です。 この新基準はむしろ規制緩和（正確に言えば時代に合わせた規制の適正化）といってもいいかと思います。 ここでは、新基準の背景や意義について調べた内容を説明していきます。 何を調べるのか 記事をしっかり読んでみる 基準改定前の状態を確認 基準の中身 自動運転のレベルについて 基準の前提と対象 報道発表資料や元の国際基準を見てみる 今の車はどうなるのか 今後の基準作成の方向性 なぜ誤解が生じるか 自動運転＝レベル4の自動運転のイメージがついている 元
5分でわかるカタルーニャの住民投票と独立問題
このへんの話。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170907/k10011129891000.html http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20170908/p2 事情に詳しくない人からすると「なんでそんなにカタルーニャは熱くなってるの？」って感じだろうと思うので、簡単に解説したあとで補足説明をつけます。 5分でわかるまとめ今のスペインには「民族（ネーション）」をめぐって2つの対立軸がある 「スペインは単一民族（ネーション）からなる国だよ（だから地方の独自色はなるべくなくしていくのが望ましいよ）派」と「スペインはたくさんの民族（ネーション）からなる国だよ（だからもっと地方分権して独自の言語を守っていこうよ）派」 今の中央政府（国民党）はゴリゴリの単一民族派で、最大野党もどっちかというと単一民族派寄り、全国政党で多民族国家派なのは急
SIMロック解除の行方は？ MVNOの未来はどうなる？――総務省 富岡氏がMVNO政策を語る
1月24日に開催された「IIJmio meeting 6」にて、総務省 総合通信基盤局 事業政策課 企画官の富岡秀夫氏が登壇。「加速するMVNO政策」と題し、電気通信の政策立案を行う立場から見た、MVNOの現状と展望を語った。普段はなかなか話を聞く（そもそもお目にかかれる）機会のない総務省の中の人が登場することもあり、東京会場は定員をオーバーするほど人が集まった。 総務省の富岡氏。17日の大阪会場に続いての登壇となる。「大阪でも同じ格好で行って、1人だけ浮いているなと思い、東京では私服で行こうと思ったのですが、Twitterで『総務省の人のベストがカッコイイ』というコメントがあったので、調子に乗って同じ格好で来ました（笑）」と話すと会場からは笑いが。いきなり来場者の心をつかんだ より安く、よりよいサービスを実現してほしい 総務省は、MVNOに関するガイドラインを策定するなど、MVNOが事業
奈良市公式サイトのパンくずが斜め上を行くヤバさな件 – Webディレクターのお仕事ブログ
【追記】Twitterで教えてもらったのですが、13行が改善されて3行になってました。ご対応頂いた市役所のご担当者様、富士通のご担当者様、お疲れ様でした。今後とも、よろしくお願いいたします。【追記終わり】 住民票を郵送で取り寄せようと思って市役所のサイトを見たんですよ。今まで何回も見てるし別に普通のクソみたいな使いづらい行政サイトだなって相変わらず思ってたんです。でもね、あれ、これはおかしいなって、思ったんです。なんかね、変だな～って。それがね、この画像なんですよ。 委任状 – 奈良市 すっごいパンくずなんですよ…パンくず食い過ぎてお腹いっぱい。マジで。 僕らの業界ってまぁどの業界でもそうだけど仕事の流儀とか、そういうのあるじゃないですか。使いやすいサイトを作りたい人、ある程度ユーザビリティを犠牲にするけどかっこいいサイトを作る人、でもこれ酷いでしょ。誰もパンくず13段にしろなんて望んでな
スマホのカメラで紙幣識別 NHKニュース
目の不自由な人が紙幣を識別しやすくなるよう、国立印刷局はスマートフォンのカメラを紙幣に近づけると１０００円札や５０００円札など、種類を音声で知らせる専用のアプリを開発し、３日から無料で配信することになりました。 １万円札など４種類の紙幣は、目の不自由な人でも識別できるよう、隅の部分に凹凸や１万円札と５０００円札にはホログラムを付けていますが、流通している過程で劣化すると識別が難しくなり、課題となっています。 このため、紙幣を製造している国立印刷局は、より確実に識別できるようにしようと、スマートフォン向けの専用のアプリの開発をことし４月から始め、このほど完成しました。 このアプリを使って、利用者が、スマートフォンのカメラで紙幣を映すと「１万円」とか、「１０００円」などと音声で知らせるようになっています。 国立印刷局では、このアプリを３日から「ｉＰｈｏｎｅ」向けに無料で配信することにしていて、
高木浩光＠自宅の日記 - 動機が善だからと説明なく埋め込まれていくスパイコード
■ 動機が善だからと説明なく埋め込まれていくスパイコード 5月にこのニュースを見たとき、嫌な予感がしていた。 父娘遭難、携帯の位置情報得られず 消防への提供ルール化 北海道地吹雪, 朝日新聞, 2013年5月22日 北海道湧別町を襲った３月の地吹雪の中で父親が娘を抱いたまま亡くなった事故で、消防が父親の携帯電話の位置情報を携帯電話会社から得ようとしたが得られず、父娘の捜索を中断していたことが分かった。総務省は情報提供のしくみが整っていなかったことが原因とみて、位置情報をすみやかに伝えるルールを作り、全国の消防本部と携帯各社に通知した。 ルールを整備するのはよいことだが、この記事は、基地局レベルの位置情報ではなく、GPSレベルの位置情報を用いて救助しようという話になっていて、そもそも、キャリア（携帯電話事業者）に頼んだところで、どうやって端末のGPS位置情報が得られるの？という疑問を持った。
超小型車、初の車両認定 国交省、神奈川県に - 日本経済新聞
国土交通省関東運輸局は14日、軽自動車より小さい1～2人乗りの「超小型車」を車両として全国で初めて認定したと発表した。神奈川県が申請していた車両で、高速道路などを除く公道で走行できるようになる。超小型車は公共交通機関の少ない地方や観光地で有力な移動手段とみられており、本格的な普及に向け第一歩を踏み出した。認定した超小型車は日産自動車の「ニューモビリティコンセプト」。日産が都市再生機構（UR）に
地理情報で自治体の悩みの解決を NHKニュース
道路の図面や避難所の位置など自治体が持つさまざまな地理情報のデータを公開することで、行政が抱える課題の解決や新しいビジネスの創出につなげていこうという取り組みが始まることになり、１０日、東京大学生産技術研究所でシンポジウムが開かれました。 地理情報を利用して行政の悩みを解決 この取り組みは「アーバンデータチャレンジ東京２０１３」と呼ばれ、東京大学空間情報科学研究センターと行政データの利用促進などを進めている社会基盤情報流通推進協議会が主催して行います。 地理情報とは、さまざまなデータを位置情報を使って地図上に表示するもので、自治体の多くは、道路や都市計画の図面、消火栓や避難場所の位置などの地理情報を保管しています。 「アーバンデータチャレンジ東京２０１３」では、自治体が持つこうした地理情報のデータを外部に提供することで、民間の企業や開発者からさまざまなアイデアを出してもらい、行政が抱える課
政府「１０万円介護ロボ」普及へ…成長戦略の柱 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、安価な新型の介護ロボット普及に乗り出す。 要介護者が歩くのを支えたり、高齢者を抱える介護職員の負担を軽くしたりするなど、機能を絞った１０万円程度のロボットの開発を促す。さらに、介護保険の対象を広げ、これらのロボットを月数百円でレンタルできるようにする。政府は、普及策を６月にまとめる成長戦略の柱と位置づけ、介護職員不足の緩和や新産業の育成につなげる方針だ。 政府が普及を促すのは、〈１〉介護する人が高齢者らを抱え上げる時の負担を減らす〈２〉高齢者らが自分で歩くのを支える〈３〉排せつ時の支え〈４〉認知症の人を見守るシステム――の４分野のロボットだ。政府は今年度から、これらのロボットを開発する企業などに開発・研究費の半額～３分の２程度の補助金を出す。補助金総額は今年度だけで約２４億円。
「ギャップ萌え」でフォロワー増加中 警視庁初Twitterの中の人「本職」氏に聞く、日々とその思い
「ギャップ萌え」でフォロワー増加中 警視庁初Twitterの中の人「本職」氏に聞く、日々とその思い（1/4 ページ） 「みかんの汁がズボンに落ちました…」 「りんごのコンフォートをいただきつつミントティで一息ついております…」「コンフォートではありません。コンポートの間違いです。りんごを快適にしてどうしようというのでしょうか……」 警視庁犯罪抑止対策本部のTwitter「@MPD_yokushi」にときどき現れるこんなツイートが、警視庁のイメージを変えている。 昨年11月にスタートした、警視庁初の公式Twitterアカウント。普段は、都内の振り込め詐欺被害情報などをつぶやく“おカタい”アカウントだが、1日に数回、「本職」と名乗る“中の人”が、最近のうっかり体験や、3時のおやつのお茶請けなどほっこりした日常をつぶやく。「町の駐在さんみたい」。そう評してくれたフォロワーもいたという。 この半年
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魔性科普之台风
「短編マンガ」合法といって売られている薬物の、本当の怖さを知っていますか？：政府広報オンライン
hon.jp DayWatch - 米FCCが特例処置、電子書籍端末へのアクセシビリティ機能搭載義務を3ヶ月間だけ免除
「ブラック企業」許さない 厚労省、相談窓口常設へ （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
もう自宅プリンターは不要？ 住民票の写しも出力できるコンビニ複合機の実力(後編) ～シャープ担当者に聞く、ここまでできる最新型コンビニ複合機
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