民主党公約、高速道路の無料化案について: 極東ブログ
高速道路の無料化は民主党マニフェストの目玉商品とも言えるものらしいが、私は率直なところあまり関心がなかった。よくわからないというべきかもしれない。外国では公共道路は無料だし、日本だけできないわけもないだろうと言われればそう思わないでもない。が、とにかくやってみたらという声には、いや、それは違うんじゃないのという感じはする。 私としては日本には地方によってはまだ新設道路が必要だろうし、その財源を補う課金はあってもよいのではないか、あるいは一般財源でもよいのではないかとも雑駁に思っていた。 どうなのだろうか。問題を見ていくと、まず高速道路の無料化には日本特有の課題もある。14日の日経新聞社説「多くの疑問がある高速道路の無料化案」（参照）でも触れていたが、日本高速道路保有・債務返済機構が抱えた約34兆5000億円に上る債務の問題がある。これを返却するには有料でなければならないとするものだ。この話
『高速無料化をめぐる議論、猪瀬氏は自己正当化に終始』
government of the people, by the people, for the people 昨夜の報道ステーションで、民主党の高速道路無料化策について、議論が交わされた。 高速無料化発案者の山崎養世氏と、道路公団民営化を推進した現状維持派の猪瀬直樹氏が真っ向から激突するはずだったが、結局、時間切れで中途半端に終り、視聴者に物足りなさが残った。 こういう重要な議論には、いくら民放とはいえ、もっと時間をとってほしいものだ。あれでは、十分理解するのはむずかしい。 そこで、このブログで論点を整理してみることにした。 まず、旧道路公団から「独立行政法人・高速道路保有債務返済機構」に、いわゆる“飛ばし”で移された３０兆円の債務をどう返済することになっているかを古館キャスターが説明した。 東日本高速など三つの会社の料金収入２兆円のうち、維持管理費の０．４兆円を除いた１．６兆円を毎年、
asahi.com（朝日新聞社）：首都高・阪神除き高速無料化 民主公約、来年度から実施 - 政治
民主党は１６日、衆院選のマニフェスト（政権公約）に掲げる高速道路の無料化について、首都高速や阪神高速など交通渋滞が激しくなる路線を除き、政権に就けば来年度から実施する方針を固めた。利用量の少ない地方から始め、需要の状況を見極めながら対象を広げていく。 原案では「一部の着手」にとどめる方向だったが、完全実施を求める議員らが巻き返した結果、「原則完全実施」で決着した。ガソリン税などの暫定税率の即時撤廃とともに、特に地方の自動車ユーザーの期待が大きい政策を重視する姿勢を打ち出す。 無料化は、麻生内閣が休日にＥＴＣ搭載車に限って実施した地方部の「上限千円」の路線を先行させる。北海道や九州など、交通量の少ない地方の高速道路から優先して実施するほか、同党が無料化の象徴として訴えてきた「東京湾アクアライン」も、来年度実施の対象に含まれそうだ。 民主党は１５日の党「次の内閣」の議論を踏まえ、「渋滞対
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