2014年 広告業界7つの予測 - 業界人間ベム
いま、生活者、消費者との「距離を縮める」ために必要なのは「広告」ではなく「コンテンツ」である。 次世代コミュニケーションの潮流を掴め！ 今年も恒例の業界予測です。 その１）ネット広告の効果指標に「認知、態度変容」が大きく浮上する年 ～ネット動画広告の需要活発に・・・インベントリー開発が急がれる～ 長くネット広告の効果指標はクリックであった。CPCやCPAが効果指標である。もちろんビュースルーによるコンバージョンへの寄与も測る時代になったとはいえ、リスティングのキーワード別の入札価格データを管理して、アトリビューション分析によりネット広告のリ・アロケーションをしている企業はまだまだ少ない。 それでも、ネット上にビジネスのゴールがある場合はいいが、リアルな販売チャネルが主力のブランドにとって、ネット広告の活用の効果指標を何にするのか、おおきな課題ではあった。 その課題に、ネット広告による「認知
2013年広告業界予測 ～７つの出来事を予測する～ - 業界人間ベム
いま、生活者、消費者との「距離を縮める」ために必要なのは「広告」ではなく「コンテンツ」である。 次世代コミュニケーションの潮流を掴め！ 今年も業界予測を書いてみます。デジタルマーケティングに関わる業界のことです。今年は７つの出来事に整理してみました。 ① ＤＭＰ（データ・マネージメント・プラットフォーム）が始動する年 ＤＭＰとは何かが明確になる年と言い換えてもいいだろう。 オーディエンスデータセラーとしてＤＭＰと、企業が顧客と見込み顧客データを格納し、分析するプライベートＤＭＰと２つのＤＭＰがあるが、ビッグデータの時代のマーケティングの本筋は、プライベートＤＭＰの構築である。 ビッグデータという概念のなかにおけるＤＭＰの位置づけがはっきりする年、それが2013年だろう。 企業、ブランドごとに個々のユーザーにどんな意味や価値をもたせてセグメントするかは個々の企業でしかできない。有効なセグメン
ＤＳＰは「広告メニュー」ではない。 - 業界人間ベム
いま、生活者、消費者との「距離を縮める」ために必要なのは「広告」ではなく「コンテンツ」である。 次世代コミュニケーションの潮流を掴め！ ＤＳＰ（デマンドサイドプラットフォーム）に関しては、昨年から注目され、今年にはかなり多くの広告主がトライヤルしている。 しかし広告主もそうだが、特に代理店の認識が従来のままで、どうもＤＳＰの本質をしっかり理解して売っている感じがしない。 まず、ＤＳＰを「広告メニュー」のひとつとして売っているようだが、これがそもそも違う。従来、「広告メニュー」つまり「枠もの」は、常にＰＤＣＡの対象であり、終了した後に、ＣＰＣやＣＰＡなどの特定のパフォーマンス評価をして、効率の良かったものを継続し、そうでないものは買わないというＰＤＣＡを回している。この考え方をそのままにＤＳＰを「広告メニュー」のひとつとして持ち込むのはナンセンスである。ＤＳＰは「買い方」の選択肢であって、「
ペイドメディア ～その「手売り」する価値～ - 業界人間ベム
いま、生活者、消費者との「距離を縮める」ために必要なのは「広告」ではなく「コンテンツ」である。 次世代コミュニケーションの潮流を掴め！ 広告会社のメディア部門は「取次ぎ業の原型」を残している。そもそもメディアの枠を売って、送稿する作業自体に価値があった時代の原型である。その昔、新聞原稿は凸版に製版して持っていかなければならなかったし、（同じ段数でも新聞社によって微妙にサイズが違うなどという製版業者保護政策があった・・・。）テレビＣＭも16ミリのフイルムをスポットであれば、一番本数の多い１日の本数分を各局に送らないと行けなかった。ＣＭプロダクションはこのフイルムのプリント代が収入源だった。（もうこんな時代を知っている広告マンも少なくなっただろうが・・。）デジタル送稿によって、凸版やフイルムを持って届けることはなくなってきて久しいが、それでもパソコンに向かって送稿作業をやることでの「取次ぎ」の
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ベムがクッキーなる技術と向き合ったのは1996年、インフォシークの広告配信技術の説明を受けた時だ。クッキーみたいにポロポロと落ちて行った先まで追跡できるからという俗語と教わった。それから四半世紀以上、クッキーの権化だったグーグルもプライバシーにかかわるトレンドから、クッキーの代替技術を提唱している。いろんなカンファレンスでも「クッキーレス時代にどうする」というテーマで喧しい。 しかし、本質は代替技術をどうするという話ではない。個人情報を扱う企業の振舞いが試されている。プライバシー対応に対する企業姿勢の問題で、経営者が宣言することであって、情シスなり法務が都度その時点のガイドラインに対応すればいいということではない。 ベムはSDGsの18番目に個人情報に対する企業姿勢を加えてもいいのでは？と冗談で話すくらいだ。個人情報との向き合い方に関して、企業姿勢が問われるということを早く経営者に認識させ
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