第12回 なぜ災害時は段ボールベッドがいいのか | Jパックス株式会社
第一義的には段ボール製でなくていもいい 東日本大震災後、避難所への段ボール製簡易ベッドの導入の話を進めてきましたが、そもそもなぜ段ボールなのか？をお話しします。 皆さん、段ボールを作る会社があるってご存知ですか？ 当たり前やろ！知ってるわ！ 君の会社がそうやろ？ などなど、色々だと思います。 でも、仕事で何らかの関わりのある方以外は、興味も関心もあまり無いのではないでしょうか。 避難所の世界標準は簡易ベッド 先にも書きましたが、日本の避難所では雑魚寝がほとんどですが、これは世界的に見ても大変稀で、グローバルスタンダードは簡易ベッドなんです。 それは、ベッドの文化だからとも言えると思いますが、深部静脈血栓症（エコノミークラス症候群）予防の観点から第2次世界大戦中の1940年ロンドンの例を最後に、世界の常識になっています。 ハリケーンカトリーナの時の避難所の様子 簡易ベッドが避難所のグローバル
千葉の停電は｢的外れな議論｣が多すぎる
台風15号による停電が長期化している問題で、電力会社による情報提供のあり方が批判を招いている。 送配電事業を担う東京電力パワーグリッドは当初、2日程度で停電を解消できるとの見通しを示したが、その後、おおむね1週間、さらには2週間へと見通しを変更した。そうした中で、千葉県知事やマスメディアなどから、東電の「想定の甘さ」を指摘する声が相次いだ。 千葉県や国の対応は遅すぎた しかし、問題とすべきは「見通しの甘さ」ではない。大規模災害の場合、被災状況の正確な把握自体がそもそも困難であり、情報の欠損や情報提供の遅延は当然起こりうる。東電の責任だけを追及しても得るものはあまりない。 大規模災害時には、正確な情報を得られず不確実性がある中で、意思決定をしていかなければならない。これが「クライシスマネジメント」（最悪の状態を想定した危機管理）の考え方だ。むしろ、国や地方自治体にクライシスマネジメントが欠如
「コンビニは社会インフラじゃない！」人間らしい暮らしがしたい 被災しても営業 コンビニオーナーの叫び（井出留美） - エキスパート - Yahoo!ニュース
食品ロスのテーマで活動を進める中で、2017年夏からコンビニを取材して記事を書き始めた。中でもコンビニオーナーの座談会で、あるオーナーさんが「人間らしい暮らしがしたい」とつぶやいた言葉は深く心に残っている。いわゆるワンオペのオーナーさんだった。「食品ロス」がテーマだったはずなのに、話を聞けば聞くほど、その問題だけにとどまらない現状が見えてきた。 「消費期限の6時間前に捨てていたのを2時間前に捨てることにした」・・・いいね！？2018年9月12日付の流通ニュースは、ファミリーマートのオリジナル惣菜・冷凍食品ブランドである「お母さん食堂」の、一部の商品の消費期限を延長することを報道した。 ファミリーマート／「お母さん食堂」消費期限延長、18時以降の品揃え拡大（流通ニュース 2018年9月12日付） ツイッター上で教えて下さった方がいて、記事を読んだ。食品小売の方も教えて下さった。ファミリーマー
『近くのローソンがバナナ屋さんになってた』→大地震により北海道内の一部スーパー・コンビニで一品大量現象が起きている模様「バナナは最高の災害食」
あお @takutin99 なんかえらいリツイでビビってるのだが、比較的平和なエリアの札幌です。 レジ前にもバナナ売ってて吹きましたw
西日本豪雨：自衛隊によるコンビニ「商品」の緊急輸送問題についての補足Ⅱ（根拠法令、定義、権限体系等の検証）｜戦いのノート
今回、緊急海上輸送の対象となった民間の「緊急通行車両」を提供したセブンイレブン・ジャパン等「セブン＆アイグループ」３社の昨年6月27日付ニュースリリースによると、発災時（有事）の際の「指定公共機関」としての３社の責務は、以下のとおりです。 「非常災害対策本部長又は緊急災害対策本部長からの指示等を踏まえた、防災計画に基づく災害応急対策の実施等」 一方で、「指定公共機関」指定を受けて生じる特権の一つが、この制度の「事前申請」を行えることです。つまり制度上、民間車両を【申請なしに】「緊急通行車両」に指定することはできません。災対基本法に基づく「指定公共機関」が申請するのです。 ここでポイントとなるのは、コンビニ各社が所有車両の「緊急通行車両」指定を「自発的に」事前申請したのか、それとも、「指示」されて「事前申請」を行い、なおかつ、コンビニ車両の輸送を自衛隊に要請したのかどうかです。いずれも、現時
「廃棄1時間前に入ってきたパン、ほとんど捨てた」食料が運ばれても西日本豪雨被災地のコンビニが嘆く理由（井出留美） - エキスパート - Yahoo!ニュース
大手スーパー・コンビニ7法人は災害対策基本法に基づく指定公共機関に指定されている2018年7月6日に大雨特別警報が出され、全国的に豪雨となった。特に被害の大きい西日本豪雨の被災地では、災害派遣された自衛隊員27名が、7月17日までに熱中症やその疑いがあると診断されるほどの酷暑が続いている（朝日新聞 2018年7月17日付より）。 大手スーパーやコンビニなど7法人は、2017年6月27日付で災害対策基本法に基づく指定公共機関に指定された。経済産業省の公式サイトによれば、指定した理由として 当該7法人は、災害発生時において、地方公共団体や政府災害対策本部を通じた要請により、物資支援協定等に基づき、全国の店舗網等のネットワークを活かして、支援物資の各種品目の調達、被災地への迅速な供給等を担うことで、災害応急対策に貢献することが見込まれます。 出典:経済産業省 2017年6月27日発表 ニュースリ
物流「大動脈」山陽線が寸断 暮らし・経済に大きな打撃：朝日新聞デジタル
西日本豪雨で寸断されたＪＲの在来線が復旧に１カ月以上かかる見通しとなり、地域の暮らしを直撃している。東日本から九州を結ぶ物流の「大動脈」である山陽線が断たれて荷動きも滞り、日本経済全体に影響が波及しつつある。 自動車産業が集まる九州には、東北をはじめ本州から鉄道で運ぶ部品が届かなくなった。日産自動車九州（福岡県苅田町）は、日産グループにおける国内生産のほぼ半分を担う拠点だ。「生産に支障が出ないことを最優先」（同社担当者）とし、鉄道で運んでいた部品を８日以降、トラック輸送へ切り替えた。 自動車部品大手のアイシン精機（愛知県刈谷市）も、九州の自動車メーカー向けの部品をトラックで運ぶことにした。「自動車メーカーの生産を部品会社が止めるのは論外」（アイシン幹部）という。 大王製紙の三島工場（愛媛県四国中央市）や日本製紙の岩国工場（山口県岩国市）も、鉄道貨物が使えずに頭を抱える。輸送コストの面では、
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政府が熊本地震の初動対応を検証したリポートをまとめました。熊本支援にあたった公務員らによかった点や反省点をあげてもらい、細かい項目まで◯X△で採点しています。 熊本地震で政府は、官邸とともに熊本県庁に現地対策本部を設けて初動対応にあたり、「K（くまもとのK）９」と呼ばれた各府省の幹部級会合が中心となって、支援物資を自治体の要請を待たずに送る「プッシュ型支援」を初めて本格的に行いました。リポートでは、プッシュ型をとったことで、水や食料の不足感の早期解消につながったと評価しています。一方で、物流拠点に支援物資が滞り、避難所まで行き渡らないという課題があったことなども指摘しています。 政府はこの検証を通じて自治体や物流会社との役割を記したマニュアルを整備する方針です。リポートは地震の初動対応について細かく記していますが、霞が関特有のわかりにくい言葉が多いので、可能な限りわかりやすく言い換えた上で
市長、避難所ベッドでピースサイン…写真投稿 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
西日本豪雨で被災した岡山県笠岡市の小林嘉文市長（５７）が、市内の避難所を視察した際、簡易ベッドに横になってピースサインを出す写真を職員に撮らせ、自身のフェイスブック（ＦＢ）に掲載していたことが、わかった。 市は浸水被害などで死者は３人にのぼった。市によると、小林市長は９日夜、避難所になっている公民館を視察。自ら簡易ベッドを組み立ててあおむけになり、職員に写真を撮らせた。１０日、写真をＦＢに掲載し、「床が硬く、なかなか寝付けないとの意見が多かったので、簡易ベッドを設営しました。寝心地は良かった！」とのコメントをつけた。 市議会は１２日、「被災した市のトップとして不適切」として謝罪を求めることを決めた。小林市長は取材に対し「市が用意した簡易ベッドの利用を促そうとの思いだったが、誤解を与えるようなことになり申し訳ない」と話した。写真の削除は考えていないという。
「避難者、着替えが足りない」 倉敷市長、支援呼びかけ（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
岡山県倉敷市の伊東香織市長は８日、会見で大規模に冠水した同市真備町について、避難所に約８千人が身を寄せていると説明した。避難者は何も持たずに逃げてきた人ばかりだといい、「みなさん着替えが足りない。シャツやズボン、下着も靴も靴下も」と支援を呼びかけた。 【写真】親族が乗った救助ボートを見つけ、大手を振る女性 伊東市長によると、避難者は、小学校など真備地区の４施設に計３５１３人。市内のほかの地区の避難所にも計４７０８人が身を寄せているが、そのほとんどが真備地区から移ってきた人たちだという。避難者の健康状態については「透析が必要な方は地区外の病院への転院をお願いしている。重篤な方がいるとは聞いていない」とした。 真備町地区では住宅が約９千戸あるが、市は浸水家屋は約４６００戸と推計。その大半が２階まで水につかったという。 伊東市長は、８日夕までに自衛隊や消防が住民ら１８５０人を救出したと説明。一方
「セブン」なぜ急増？ 熊本地震、検索から見えたニーズ：朝日新聞デジタル
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熊本地震､福岡市が｢絞る支援｣に挑んだワケ
熊本県を震源とするマグニチュード6.5の地震発生から、10日が経過した。16日の「本震」の後も強い余震が続き、被害が広がっている。 そんな中、いち早く支援をスタートしていたのが福岡市だ。高島宗一郎・福岡市長は、自らのFacebookやブログを軸に次々と最新情報を更新、FB投稿のシェアは2万1000件に迫り、市内外から注目が集まっている。 「こちらからハッキリお願いしてからの行動を」 最初に地震が発生した4月14日。発生からわずか51分後、高島市長は自らのFBページで「福岡市では21時40分に災害対策本部を設置しました」と報告。消防庁の要請で福岡市の緊急消防援助隊を派遣することなどを説明し、その後も刻々と変わる状況を翌0時30分まで続報として書き込んだ。 併せて市民には「お隣の熊本ですから市民の皆さんの中にも大切な親族や友人がいらっしゃる方も多いと思いますが、福岡市をあげて全力で熊本県をサポ
震災対応への提言 - ZF
何度かの震災ボランティア経験と、今回の熊本地震への対応を観察した結果を踏まえて、以下のように提言します。 １．震災のたびに繰り返される被災自治体の大混乱 数度の大震災を経て、国や行政の対応も迅速かつ重厚になってきているのを実感します。それでもなお、現場レベルで見ると被災自治体に相変わらずの大混乱が見られます。 原因の大きな要因は、被災自治体に全ての負荷がかかっていることです。これはやむを得ないことではなく、工夫で負荷低減できます。 ２．支援物資集配センターはどこに置くべきか（１） 混乱を招いてる大きな要因のひとつは被災自治体に殺到する支援物資の処理です。国・自治体や企業からの直送品や、個人からの宅配便での送付や直接の持ち込みがあり、これを被災地で仕分け・在庫管理・出庫・配送することは人員確保の点からもそもそも至難の技です。 この、支援物資集配センターは機能的には被災地内に置く必然性はありま
教訓生きた熊本地震の初動対応（前編）物資遅配解消のカギは“プッシュ型”ד岩手方式”
熊本地震から1カ月。支援物資の遅配も本震の1週間後にはほぼ解消されていた。被災地ではITの活用やボランティア団体と行政の連携といった、支援物資輸送の新たな取り組みが既に始まっている。2週間で復旧したライフラインも、全国から事業者が応援に駆け付け、随所に東日本大震災の教訓が生きていた。過去に学び、将来に備える災害大国日本。今回は物資輸送と都市ガス復旧の舞台裏を2回に分けてレポートする。 「2時間並んでコッペパンが１個ということも最初はありましたが、今は１日３回きちんと炊き出しをもらえています。自衛隊や役所の人、ボランティアの人にも本当に助けてもらいました。誰かに不満を言うことは全然ありません。この大変な中、本当にみなさん良くやってくれています」 約８５０人が避難する熊本県益城町総合体育館。80歳の松本次郎さん（仮名）は、布団の上で身体を起こしながら感謝の言葉を口にする。表情は穏やかだが、置か
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【北海道地震】災害デマのパターンは決まっている 止めるために知っておきたいこと
国を挙げ対応、西日本豪雨被災地へプッシュ型輸送 岡山など３県むけ 食料品やクーラー
水害で屋根まで水没したスーパー・ディオ真備店、8日後にピッカピカになって営業再開！壮絶な復旧作業を思うと「そこにシビれる憧れるゥ！」
西日本豪雨、初動３日間に出動した自衛隊ヘリはゼロだった。官邸HP・第1回非常災害対策本部会議資料。
地震時、自衛隊大型ヘリ緊急点検…８割飛べず : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
教訓生きた熊本地震の初動対応（前編）物資遅配解消のカギは“プッシュ型”ד岩手方式”