平成30(2018)年1月18日 【背景】 学術雑誌は、大学における教育研究活動の基盤として不可欠であり、各大学はその整備に全力を 注いでいます。 学術雑誌を時間や場所の制約なく電子的に閲覧できる 「電子ジャーナル」 の登場は、 教育研究環境を飛躍的に向上させ、 多くの研究者に歓迎されました。 一方、 特に海外の学術出版の商 業化・寡占化が進む中、学術雑誌の価格上昇(*1) は恒常化しています。国立大学においては、運営費交 付金が年々減少する中、学術雑誌購読の維持が各大学の財政を圧迫し続けています。 平成 23(2011)年に、国公私立の大学の枠を越えて設立された大学図書館コンソーシアム連合 (JUSTICE)(*2) は海外出版社との間で直接交渉を行い、電子ジャーナルの価格上昇幅を抑制するな ど、 一定の成果を挙げていますが、 値上がりそのものを止めるには至っていません。 さらに、 平成