なぜ長時間残業が発生するのか 帰宅を阻む日本の「二神教」社会
東大・御厨フェロー「新型コロナ対応、現政権のままでは限界」
御厨貴（みくりや・たかし） 1951年東京生まれ。88年10月東京都立大学法学部教授。99年4月政策研究大学院大学教授。2002年12月東京大学先端科学技術研究センター教授。20年 4月東京大学先端科学技術研究センターフェロー。東日本大震災復興構想会議議長代理を務めた。 コロナ災害は災後が全然見えてこない。終焉（しゅうえん）がない。いろんな薬ができたら勢いがなくなるのかもしれないが、完全に無くなるかどうかは疑わしい。言い方は変だが、新しいものとの共生を考えないと、人は誰でもいつ感染するか分からない。一定数は感染して死んでいくうえで、社会生活を営むということではないか。 東日本大震災のときのような「災後」はそうすぐに来ないと。 御厨氏：「災後」のモデルは、東北のような人口が減る地域で右肩上がりの成長によらないモデルを構築しようとしたもの。コロナでは「災中」が続く。非常に嫌ではあるが、災害が続
JASRACは何と戦っているのだろうか
音楽著作権をめぐる問題は、当欄でもこれまでに何回か取り上げている。 この問題は、私が「テクニカルライター」という肩書きで、IT（当時はまだ「IT」という言葉は発明されていませんでしたが）まわりの原稿を書いていた1980年代から90年代にかけて、いくつかの媒体で記事化している。 当時から私の立場はわりと一貫している。 この20年ほど、私は、日本音楽著作権協会（＝JASRAC。以下「ジャスラック」と表記します）が著作権使用料を要求する対象が拡大の一途をたどってきたことに、その都度 「行き過ぎじゃないか？」 「その要求は無理筋だと思うが」 と、違和感ないしは疑義を表明してきた。 もちろん、ジャスラックから回答なり反応なりが返ってきたことはない。 私が一方的にいいがかりをつけてきただけの話だ。 一時期は、「ジャスラック」という単語を自分の原稿の中に書く時に、必ず 「シャイロック、じゃなかったジャス
カネカが初めてコメント「弁護士を入れて調査している」
育児休暇からの復帰直後に転勤を内示したことや、有給休暇の取得を認めなかったことなどがツイッターで指摘されているカネカ。「当社の社員であるとはっきりするまでコメントを控える」としてきたが、日経ビジネスの質問に対して初めて同社IR・広報部が回答した。 同社は、日経ビジネスが入手した、同社の角倉護社長が社員に宛てたメールに対し、「当該メールに関するご質問に対しては、内容の補足説明として」回答するとした。 日経ビジネスからの質問と、それに対するカネカIR・広報部の回答は以下の通り。 社長からのメールの中で、SNSの書き込みに対して「正確性に欠ける内容」との指摘があった。正確性に欠けているのは具体的にどういった内容か。 細かな事実関係についてコメントさせていただくと元社員の方の個人的な情報にも及ぶこととなるため差し控えさせて頂きます。「転勤の内示が育児休業休職（以下育休とします）取得に対する見せしめ
会社員として優秀なほど「介護敗戦」に突き進む
私が代表を務めるNPO法人「となりのかいご」は、「家族を大切に思い一生懸命介護するからこそ虐待してしまうプロセスを断ち切る」をミッションに、2008年（当時は市民団体）から活動を続けています。 この団体を立ち上げたきっかけは、私が介護の現場で働いていたとき、在宅介護において介護をひとりで抱え込み過ぎたことにより、介護者が心身ともに余裕を失い、介護をしている人に手を上げてしまう場面に直面したことでした。「虐待に至る前に何かできることはないだろうか」と、考えるようになったのが原点です。そして、「必要なのは、介護する人へのサポートだ」ということに気がついたのです。 2014年にはNPO法人となり、「仕事と介護の両立」をテーマに企業や地域でセミナーを開催。個別相談や問題解決に向けたサポートも行っています。ここ最近は企業に出向いて、社員の方々ができる限り介護離職をせずに「仕事と介護の両立」をしていけ
「自分が上に行きたい」中国人との付き合い方
中国の歴史学者として著名な岡本隆司・京都府立大学文学部歴史学科教授をお招きして、中国との付き合い方について考察する第2回。前回に引き続き、中国を見誤らないためには、どんなことを理解しなくてはならないのかなど議論した。 （前回の記事「西洋の物差しで中国を測るから見誤る」から読む） 岡本 隆司（おかもと・たかし）氏 京都府立大学文学部教授。1965年京都市生まれ。神戸大学大学院文学研究科修士課程修了、京都大学大学院文学研究科博士後期課程単位取得退学、博士（文学）。専門は近代アジア史。多言語の史料を駆使した精緻な考証で、現代の問題にもつながる新たな歴史像を解き明かす。 著書に『近代日本の中国観』（講談社選書メチエ）や『歴史で読む中国の不可解』（日経プレミアシリーズ）など。 岡本：中国ですごく難しいのは、なかなか本音のところを話してくれないこと。何を考えているのかとか、どうしたいのかとか、捕捉する
ディープラーニングで一変するCGの世界
スマートフォンに顔認証が採用されるように、顔はセキュリティに使えるほど「本人性」が高いものだが、情報としての顔についてはどんな研究が行なわれているのだろうか。3DCGによる顔の「再現」からエンタテインメントへの応用まで、CG研究の第一線で活躍を続ける森島繁生先生の研究室に行ってみた！ （文＝川端裕人、写真＝内海裕之） 「顔の研究」という一つのテーマを入口にして、アニメなどのコンテンツ制作支援についてまで話が広がった。最初にも述べたように、森島さんの研究は別に「顔」に限定されるわけではなく、むしろ、「画像情報処理を通して、人を幸せにする」というモチベーションに支えられている。 そして、もう一点、特筆すべきなのは、これらの研究のほとんどが、森島研の学生さんによるものだということだ。森島さん自身、黒子に徹することが多いし、研究に専念する博士研究員（ポスドク）もあまり置かない。あくまで学生を訓練し
「インスタ映え」で静かな森に迷惑来訪者が急増
1954年生まれ。九州大学卒業後、福岡銀行に入行。主に人事畑を歩む。退職後、2004年に篠栗町長に立候補して当選。現在４期目を務める。森林セラピストの資格を持ち、森林セラピー基地全国ネットワーク会議会長を務める。 SUMMARY 篠栗九大の森の来訪増の概要 福岡県篠栗町にある九州大学の演習林の一部を２０１０年に一般に開放。九大と篠栗町が共同で整備・管理を行い、地元や周辺の住民に親しまれてきた。しかし、17年に突然、「インスタ映えする」と注目を集めたことで状況が一変。来訪者が急増する中、マナー違反やルール違反が目立ち始め、九大や町は対応に乗り出した。 町内にある「篠栗九大の森」の風景がインスタグラムで拡散したことで突然、来訪者数が増加。住宅街の道路に観光バスが次々に入ってくるうえ、警備員が一時森の中を巡回するなど、異例の事態が続いています。 この森はすぐそばに1000人ほどが住む団地があり、
能力が高すぎた福田事務次官の“悲劇”
財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑は、やたらとツッコミどころが豊富なニュースで、それゆえ、この話題を伝えるメディアは、どこに焦点を当てて良いのやら混乱しているように見える。 この不可解な偶発事故のために、本丸のいわゆるモリカケ問題への追及を、一時的にであれ手控えたものなのかと訝しみながら、それでも彼らは、このネタに全力でくらいついている。 それほど、この事件は、扇情的かつ洗浄的ならびに戦場的で、つまるところ、やっぱり面白い。だからメディアは追いかけざるを得ない。 私自身、ここまであらゆる方向からネタになる素材を前にすると、しばし考え込んでしまう。 マタタビ輸送車両の自損事故現場に遭遇した猫みたいな気分だ。 官僚としての自覚だとか責任だとかいったデカい主題のお話は、すでに無数の論者によって語り尽くされている。いまさらそんな場所に出かけていって、屋上屋を重ねようとは思わない。 といって、細
シリコンバレーの“貧困街”が抱く希望：日経ビジネスオンライン
世界のイノベーションセンター、シリコンバレー。アップルやグーグル、フェイスブックなどキラ星のようなテック企業が本拠を置く世界屈指のハイテクエリアである。今も世界中の頭脳を惹きつけ、破壊的なサービスやイノベーションを生み出し続けている。 そんなシリコンバレーの一角に、そのイメージにまるでそぐわない地域がある。イーストパロアルト。テスラなどがあるパロアルトと、フェイスブックが本社を置くメンロパークに囲まれた小さな町だ。 ビリオネアが数多く住む高級住宅地、パロアルトの名前こそついているが、平均所得は周辺の自治体と比べて際立って低い。最近は改善しているが、殺人やレイプ、強盗などの犯罪発生率は全米平均を大きく上回る。実際に足を運ぶと、こぎれいなテック企業の社員に混じってホームレスやドラック中毒者、元犯罪者などが徘徊している。 あまたのビリオネアを生み出しているシリコンバレーで、ここだけ取り残されたよ
日本で1億円の開発費、深圳だと500万円
組み合わせでどんどん新製品が出てくる深圳の電気街 写真の折りたたみキーボードも、二つ折りはさまざまな企業が出しているのを見かけるが、便せんのように長辺を四つ折りにするのは他では見たことがないものだ。安直なコピー品が、お互いをコピーし合う間に突然変異を生んで進化する、まるでカンブリア紀の生物を見るような新製品開発が、深圳では行われている。 このスピードはすごいが、優秀な人たちなら安直なコピーから距離をおきそうなものだ。なぜこのような高速の、かつ大半が安直で、たまに大ヒットが生まれるカンブリア紀のような製品開発が可能なのだろう。 その秘密の一つは、深圳独自の知的財産管理システムにある。 深圳で製品のプロトタイプを作る場合、コモディティ化された部品を買うと、関連する知財がついてくる。たとえば「アクションカメラ」「スマートフォン」「タブレット」などは、設計済みのマザーボードが部品として売られていて
中国の報復関税はWTO違反だ
中国は4月4日、米国産の大豆や航空機など106品目に25％の関税をかけると発表した。同2日に発動した、ワインやナッツ類など120品目に15％、豚肉など8品目に25％の報復関税に続く措置。だが、米国だけでなく、中国のこれらの措置もWTO違反である。 中国は4月4日、米国産の大豆や自動車、航空機など106品目（総額500億ドル）に25％の関税をかける方針を発表した。米国が検討している通商法301条に基づく中国に対する制裁関税への対抗措置。4月2日には、ワインやナッツ類、果物など120品目に15％、豚肉など8品目に25％の関税を上乗せする報復関税を発動済み。後者は米国が通商拡大法232条に基づいて鉄鋼に25％。アルミニウムに10％の追加関税をかけたことへの対抗措置だが、まさに「目には目を」の実行だ。 中国の報復関税は単なる「見せ球」 しかし、これは「貿易戦争」の単なる前哨戦だ。 4月2日に発動し
霞が関文学としての森友文書：日経ビジネスオンライン
今週のはじめに財務省が森友関連文書の書き換えを認める方針（←方針かよ）を発表して以来、世間の空気は微妙に険しくなっている。 論点は多岐にわたるが、ざっと考えて以下のような疑問点が浮かぶ。 改ざんに関与した官僚は何を隠蔽したかったのか。 彼らは、何におびえているのか。 「佐川（宣寿・前国税庁長官）の（国会での）答弁と決裁文書の間に齟齬があった、誤解を招くということで佐川の答弁に合わせて書き換えられたのが事実だと思います」という麻生太郎財務相の説明が示唆している「誤解」とは、具体的に誰のどのような認識を指しているのか。 佐川氏の答弁が虚偽でなかったのだとすると、その真実の答弁と齟齬していたとされる決裁済みの文書の方に虚偽が含まれていたことになるわけだが、その「虚偽」とは具体的に何を指すのか。そして、その「虚偽」と、文書の改ざん部分は整合しているのか。 通常、国会答弁では、質問側が事前に内容を通
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神奈川HDD転売、元社員は3904個を販売 企業・官公庁に飛び火も
JAXA初、研究者出身のトップが理事長就任
小銭を返さない中国人は、何を考えているのか？
研究室に行ってみた：日経ビジネスオンライン
