10～20代はネットで調べるとき｢ググらない｣ その理由とは？
ネットショッピングがこれまで右肩上がりで発展してきた理由は、主にその「便利さ」にあった。検索をすれば欲しいものがあり、購入したものを家まで届けてくれる。一定額以上を買えば配送無料というのも当然のようになっている。 しかし、最近の消費者は、便利であることに慣れてしまっている。もちろん、便利なのは絶対条件ではあるものの、それはもはや空気のように当たり前の存在で、他社と差別化できるポイントにはなっていない。「便利さ」は、もはや価値ではなくなっているのだ。 では、今の消費者が便利さにも増して求めているものは何か？ 答えは「時間」である。拙著『2025年、人は「買い物」をしなくなる』でも詳しく述べているが、少しでもストレスのかかる時間を減らして、快適な時間、楽しい時間をもっと増やしたい。SNSなどの投稿を見ても、今はそれを生活の優先順位としている人が非常に増えている。 若い世代は「ググらない」 30
ミャンマー､新型コロナウイルス初の感染確認 スー･チー自ら手洗いで感染予防訴え
自ら手洗いする動画を公開し、感染予防を訴えたアウン・サン・スー・チー Ministry of Health and Sports Myanmar ＜イスラム系少数民族が政府軍に迫害され、難民キャンプで暮らすミャンマーは、クラスターの発生が懸念される──＞ 東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10カ国でこれまで新型コロナウイルスの感染者が公式発表でゼロを続けてきたミャンマーで23日、2人の感染者が確認され、同国で初の感染事例となった。 ミャンマー保健当局によると、２人は男性でともに最近外国から帰国した経歴があり、感染は外国からもたらされた可能性があるとしている。 周辺国での感染者が拡大するなか、ASEANではラオスとミャンマーだけが感染者ゼロを続けてきたことに、国際社会からは検査態勢の不備や医療水準の低さが原因ではないかとの疑問の声が上がっていたことも事実で、今後ラオスの感染状況とともにミ
研究者の死後、蔵書はどう処分されるのか
＜亡くなった研究者やビブリオマニアの蔵書はどこへ行くのか。必要としているところに受け継がれるシステムはできないものか。数カ月前、ある亡くなった研究者の蔵書処分を手伝うことになった＞ 「大きな研究成果を上げて将来を期待されながら、自ら命を絶った女性がいる。享年43歳。多くの大学に就職を断られ、追い詰められた末だった」 これは、今年4月10日に朝日新聞が報じた、ある女性研究者の自殺に関する記事冒頭である。記事によると、彼女は東北大学で日本の仏教史研究で博士号を取得し、受賞経験もある、将来を嘱望された研究者だったという。彼女の自殺自体は2016年で、直近の話ではなかったものの、事件の痛ましさもあって、記事は、似たような境遇にある人、また似たような経験を経た研究者たちに大きなインパクトを与えた。 私も大学の教員やシンクタンクの研究員という研究の道を歩んできたので、事件は他人事ではない。彼女のように
キャンパスに寝袋、知り合いのソファを転々......学業よりも部屋探しに苦しむ学生たち | ワールド | for WOMAN | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
大学の近くに学生が部屋を借りるのはいまや至難の技（写真はイメージです） Hannibal Hanschke-REUTERS ＜不動産の高騰で安価な住宅が不足するドイツの都市でホームレス状態の学生が増えている＞ とどまることを知らない不動産バブルが続く今のドイツ。背景には低金利の現状とともに英国のブレグジットの影響などがあるとも言われているが、ここ数年、大都市の家賃は高騰し続けており、安価な住居は慢性的に不足している。その煽りをまともに食らっているのが、10月から新学期をスタートさせた大学生たちだ。 教育の機会均等を目指し、大学の授業料負担を非常に安く抑えているドイツだが、貧しい学生たちが安く住める部屋を、大学の近く、つまり都市部で確保することは年々厳しくなっている。ヨーロッパの多くの都市と同様、学生の住宅難がドイツでも急激に深刻化しているのだ。 ドイツの各都市にある学生寮の入居料は平均月2
待鳥聡史「学術言語としての日本語」（2018年8月23日、アステイオン88より転載） | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜学術書が売れない状況は悪化傾向にあるが、その要因は出版事情の厳しさだけではない。もう一つの大きな問題は、日本語での学術書が占める地位が変わってきていることだが、そうであれば日本語の学術書はもう必要ではないのだろうか＞ 出版事情厳しき折にお引き受けいただきありがたい、というのは、学術書における担当編集者や出版社への謝辞の定番的な表現である。この表現はかなり古くからあり、厳しくない時代が直近だといつにあったのか、そもそもそんな時代はなかったのではないかという疑問は禁じ得ない。しかし、学術書を出しても売れず、出版助成を得ない限りは製作費用も回収できない状況が、改善されるどころか悪化傾向にあることは確かなのであろう。 背景にはさまざまな要因が存在するようだが、大きく分けると二つの問題に帰着するように思われる。 第一には、本を読む人や支払う金額が減っていることである。少子高齢化を伴った人口減少と、
失敗を笑って失敗に学べ、スウェーデンに失敗博物館が登場
この夏、スウェーデンに「失敗博物館」と命名された博物館がオープンする。世界の企業が作った「失敗作」が集められた博物館だ。 ９割は失敗に終わる スウェーデンのヘルシングボリに6月7日、「失敗博物館」がオープンする。館長は、自称「イノベーション・リサーチャー」のサミュエル・ウェスト氏だ。企業が商品化して市場に出したものの、さまざまな理由で市場から消えた商品やサービスなど、個人で集めた60点以上を展示する。 ウェスト氏は、「多く見積もって90％くらいのイノベーションは失敗に終わる」にもかかわらず、成功は賞賛されるのに失敗はまるで臭い物に蓋をするかのように隠され、誰も話したがらない、とCNNに話した。そこで、そうした失敗作を見つけ出してそこから学ぼうというのが、失敗博物館が生まれたきっかけだという。 展示品にはこんな失敗作も 展示作品には、分かりやすいものでは例えばセグウェイがある。ビジネス・イン
本の「せどり」が合法なのに、なぜチケットのダフ屋は違法なのか
＜転売は商売の根幹なのに、チケットの転売だけがなぜか「ダフ屋行為」として禁止されている。禁止しているのは、法律ではなく、都道府県の迷惑防止条例。ダフ屋行為の何が、どんな理由で規制されているのだろうか＞ 先日、友人の誘いで、某ロックミュージシャンの引退ライブを満喫してきた。素晴らしい熱唱と、盛り上がる観衆の雰囲気を堪能したわけだが、それとは別に、初めて体験する出来事もあった。 ライブの入場チケットが電子化されていたことだ。 一般的な「紙」の入場チケットだと、転売されてしまうおそれがある。いわゆる「ダフ屋」が、チケットの価格を不当に吊り上げてしまう。 その弊害を避けるためなのか、そのライブのチケットは、デジタル的なデータとして観覧希望者の携帯電話やスマートフォンに組み込まれることが義務づけられ、入場のとき、画面に特定の「QRコード」を表示させたり、「おサイフケータイ」のようにかざしたりして、そ
ＩＳＩＳに狙われる図書館
ISIS（自称イスラム国、別名ISIL）の脅威から本や公文書を守るため、イラク・バグダッドの国立図書館は文書のデジタル化を急いでいる。 国立図書館は、イギリスが1920年に設立。2003年にフセイン政権が崩壊した後の混乱のなかで放火と大規模な略奪に遭い、その後は荒れ果てていた。何万点もの書物の多くが全損もしくは部分的に破損した。1977～2003年の公文書は完全に失われてしまったという。 それでもまだ、数百年の歴史を持つ貴重な資料が残っている。同図書館の司書や専門家は、それらをデジタル化して保存しようとしていると、AP通信は報じた（管轄当局からのコメントは得られなかった）。 図書館の本をデジタル化する計画は、２月にISISがイラク第２の都市モスルで図書館を襲撃し、およそ10万点の書物や文書を燃やしたという報道を機に始まった。ISISは爆破物を使って図書館を破壊したとされているが、今のモスル
日本の大学は学位を売る「ディプロマ・ミル」になるのか
理研の小保方晴子氏の博士論文をめぐって、早稲田大学の調査委員会は博士号の取り消しには該当しないという調査報告書を発表した。これについて多くの大学関係者が批判しているが、これは早大だけの問題ではない。 調査委員会は、最大の疑惑だったNIH（米国立衛生研究所）のウェブサイトの文書をコピーした事実について「著作権侵害行為であり、かつ創作者誤認惹起行為といえる」と認定し、「仮に博士論文の審査体制等に重大な欠陥、不備がなければ、本件博士論文が博士論文として合格し、小保方氏に対して博士学位が授与されることは到底考えられなかった」と断定した。 にもかかわらず、この論文は「誤って公聴会時前の段階の博士論文草稿を製本し、大学へ提出した」ものだという小保方氏の言い訳を認め、「行為者の過失によって不正行為が生じた場合には、学位を取り消すことができない」という理由で、学位規則に定める「不正の方法」には該当しないと
日本のオフィス仕事では、どうして「原本」が大事なのか？
先週ワシントン・ポスト紙（電子版）に「日本ではファックスが今でも健在。理由は言語と文化のため」という記事が掲載されていました。 この記事自体は、その原因として「コンピュータが日本語に対応していないから」とか「旧電電以来の保守性のためブロードバンドの通信費が高価なため」などという指摘をするなど、やや的外れな解説も含まれており、気軽に書いた「異文化レポートもの」の域を出ないものでした。 ですが、確かに日本では他の先進国に比較してファックスが健在ですし、それ以外にもなかなかペーパーレスが進まないなど、オフィス仕事には非効率なところがあります。同じ記事では、日本には大変に効率的な部分と、スローで非生産的な部分とがあり、いわば「２つの日本」があるとした上で、オフィス仕事に関しては後者だと指摘しています。確かに的を得た批判と思います。 勿論、日本でも改善が進んでいないわけではないわけで、社内外における
グーグル、ＹｏｕＴｕｂｅ有料化の真意
1億ドルを投じてＹｏｕＴｕｂｅの有料動画の製作に乗り出したグーグルは、映像業界を牛耳る「恐竜」たちを一掃しようとしている テレビドラマの作り手になりたい人にとって、アンソニー・ズイカーは憧れの的だろう。彼は10年以上前にドラマ『ＣＳＩ：科学捜査班』の企画原案を手掛け、番組を大ヒットさせた。その才能と影響力をもってすれば、ドラマ界で思う存分に腕を振るえるはず......。 なのに今、ズイカーは活動の場をグーグル傘下の動画公開サイトＹｏｕＴｕｂｅに広げようとしている。ＹｏｕＴｕｂｅの有料動画の製作に参加するのだ。 グーグルはこの事業に１億ドルを投じる計画で、ＹｏｕＴｕｂｅはズイカーのほかにも、歌手のマドンナや俳優のアシュトン・カッチャーらと契約済みだ。 グーグルの構想が実を結べば、既存のテレビ産業は大打撃を受けかねない。何しろグーグルにはネット接続テレビのプラットフォーム「グーグルＴＶ」や、携
レイプ大国オーストラリアの新事実
女子大生のうち約６人に１人はレイプされた経験がある----オーストラリアで、そんな衝撃的な調査結果が発表された。レイプ未遂の経験を加えると、その割合はさらに12％増すという。 全国学生組合は６月10日、オーストラリア国内の大学生の性暴力被害に関する調査結果を公表。一般に認識されているより、性暴力事件が多く起きていることが分かった。 この調査は女子大生１５００人以上を対象にしたもので、うち17％がレイプされた経験があるとＡＦＰ通信は伝えている。さらに、調査対象者の３人に２人は「望まない性的経験」の過去があるという。被害に遭った時期については、大学入学後とは限らない。 被害を届け出たのはわずか２％ 学生組合の女性問題担当スタッフ、コートニー・スローンは、レイプが下流層だけの問題ではないことを調査結果は示している、とシドニー・モーニング・ヘラルド紙に語っている。「大学に通う女性は中流階級や上流階
日本初の「ゲイ議員」が誕生
統一地方選が終わったが、今回、日本で初めて同性愛者であることを公言する「ゲイ議員」が誕生した。東京・豊島区議の石川大我と中野区議の石坂わたるだ。 性的少数者であるＬＧＢＴ（レズビアンやゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー）の政治家としては、世田谷区議の上川あや（今回３期目の当選）が有名だ。彼女は生物学的な性別と本人が自認する性別が一致しない性同一性障害で、戸籍の性別も男から女に変えている。 ニューズウィーク日本版は06年、「ゲイ in Japan」という特集を掲載した。「ゲイ人」レイザーラモンが「ふぉ～～」とやっていた頃である。その時に取材をさせてもらったのが石川で、当時は何人かの仲間と一緒に、ピアフレンズというゲイの若者向けの友達作りイベントを開催していた（ピアフレンズは今はＮＰＯ法人となり、その輪もずいぶん広がっている）。 その後、NＨＫの番組に出演したり、千葉県の人権関係の委員を
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