全国初の自治体・大学 電子図書館連携、行政資料と論文の独自資料を共有
大阪府茨木市教育委員会と学校法人「追手門学院」（大阪市中央区）は、両者が持つ独自電子資料を互いの電子図書館で公開することを目的にした「独自資料の電子書籍化と情報共有のための協定」を結んだ。電子図書館の分野での自治体と大学の連携は国内初になるという。 協定では両者が持つ資料を共有し、それぞれの電子図書館でログインする必要なく、誰でも読める電子書籍として公開する。 大阪府茨木市の電子図書館にアップされている資料が追手門学院大学の電子図書館でも閲覧できる市教委側は市が発行している広報誌「広報いばらき」「地震防災マップ」など１００点余りを「いばらき市電子図書館」にアップする。一方で、大学側が運営する「ＯＴＥＭＯＮ電子図書館」には追手門学院大学（茨木市）の真銅正宏学長と同大ＯＢで芥川賞作家、宮本輝氏の対談をまとめた「対談『青が散る』から『野の春』まで」などの独自資料を提供する。４月から本格運用の予定
＜独自＞奈文研の年輪年代法データ「不開示は不当」 市民団体が提訴へ
遺跡や建築物に用いられた木材の年輪幅から伐採年を特定する「年輪年代法」をめぐり、日本でこの測定法を確立した奈良文化財研究所（奈文研、奈良市）が、年輪幅の基礎データの開示を求めた市民団体の情報公開請求に対し、調査研究への支障を理由に不開示としていたことが２３日、関係者への取材で分かった。 測定法の確立からはすでに３０年以上が経過しており、団体側は「研究に支障が生じるとは考えられない」として、近く不開示決定の取り消しを求め、提訴する方針。 年輪年代法は、奈文研の前身である奈良国立文化財研究所の光谷(みつたに)拓実氏が昭和５５年に研究に着手。ヒノキについて、紀元前から約２千年分の年ごとの年輪幅が分かる「暦年標準パターン」を平成２年までに確立。その後、範囲を広げ、現在ではヒノキとスギの約３千年分の年代を測定できるようになっている。 団体が開示を求めたのは採取した木材の年輪を撮影した画像や年輪幅の計
【満州文化物語（２６）】３億円で買い集めた歴史的に貴重な本の数々 大連図書館が中国の古書籍を収集したのは…（1/2ページ）
松岡洋右（ようすけ＝元外相）は満鉄と縁が深い。理事、副総裁を歴任、昭和１０（１９３５）年には総裁として満鉄に戻っている。 副総裁時代の４年、松岡は気前よく１０万円（現在の価値で２億～３億円）を図書購入費として特別に支出し、満鉄大連図書館長の柿沼介（かたし）を北京へ派遣する。目的は、政情不安が続く中国で散逸の恐れがあった漢籍（漢文で書かれた中国の古書籍）の収集だった。 このとき、松岡は柿沼に「いずれ満州に東洋の学問を基調とした大学を創設したいので今のうちに漢籍を集めておきたい」旨（むね）を伝えている。それは形を変えつつ、１３年、新京（現中国・長春）に創設される建国大学となって結実する。 柿沼は、大連図書館の漢籍収集担当で中国文学者の松崎鶴雄（柔甫）をともなって北京に滞在すること１カ月あまり。３万点もの、漢籍の稀覯（きこう）本などを買い集めることに成功する。 今やわずかしか現存していないとされ
【聞きたい。】柴田勝家さん 『アメリカン・ブッダ』 仏教×ＳＦが放つギャップ
すわ戦国武将か、と思うペンネームと風貌。その正体は、民俗学とＳＦを織り交ぜた独特の作風を持つ作家である。貫禄ある外見とは対照的に３２歳と若いが、一人称は「ワシ」。行きつけのメイド喫茶で執筆している。著者の情報量が多すぎて混乱しそうだが、初の短編集という本書もエッジが効いている。 表題作の舞台は流行病と大災害で荒廃し、多くの国民が現実世界からＶＲ（仮想現実）世界に移り住んだ近未来の米国。仮想の新大陸に生きる米国民に、現実にとどまった仏教徒のインディアンの青年が「救済」を物語り、帰還を呼びかける－という壮大な筋書きだ。仏教思想がＳＦの世界観に密接に絡んでいく。 「アメリカが舞台の作品を書きたかったんです。そこからネイティブアメリカン、インディアン、インド、仏教…と連想しました。最初は冗談のつもりでしたが、進めるうちに（仏教とＳＦの）この組み合わせは面白いのでは、と」 ＶＲ世界で一生を過ごす架空
「青春の味」でコロナで生活に打撃の九大留学生支援 名物「ジロー風スパゲティ」関連商品販売のふくやが売上金を基金に寄付 福岡
青春の味で留学生支援を－。辛子明太子の製造販売「ふくや」（福岡市博多区）は、九州大学の学食で長年親しまれた名物メニュー「ジロー風スパゲティ」に関連した商品の売り上げで、新型コロナウイルス感染拡大の影響で苦境にあえぐ九大留学生を支援する取り組みを始めた。寄付の目標は１００万円で、売り上げ全額を九大が設ける留学生支援基金に贈る。（九州総局 小沢慶太） 同社が昨年、九大生協と共同開発したレトルトのパスタソース「ジロー風スパゲティの素」を発売したことから、今回その売り上げを通じた寄付を申し出た。 ジロー風スパは、３０年以上前に九大生協が実施したアイデアメニューコンテストで誕生した。明太子に加えて、ツナやしそ昆布を麺と炒め、バターやしょうゆで味付けし、最後に卵を絡めて完成する。メニュー名の由来は、東京にある喫茶店とされる。 現在の伊都キャンパス（福岡市西区）に移転する前の旧箱崎、旧六本松キャンパスの
徳島大大学院生が論文データ捏造、博士号取り消し - 産経ニュース
徳島大は２０日、大学院医歯薬学研究部の５０代男性教授が責任著者を務め、元大学院生が執筆した博士論文１本に、データの捏造など複数の不正があったと発表した。論文は平成２６年に学外の学術誌に掲載されたが、既に取り下げられた。大学は今年３月、元院生の博士号を取り消した。男性教授の処分も検討中。 大学によると、男性教授の研究室に所属していた元院生は、臨床応用につながる基礎研究の論文で、出所不明のデータを示したり都合のよい実験結果のみを用いたりした。教授は論文の内容を十分に確認せずデータの検証を怠り、執筆に関わっていない人を共著者として論文に記した。 他の教授へ３０年３月に不正を知らせる匿名のメールが届いたのを機に、大学は弁護士らを交えて調査委員会を設けた。聞き取りに元院生は「教授からのプレッシャーがあり、教授の求める実験データを得ようとした」と釈明。男性教授は「厳しい言い方をし過ぎたかもしれない」と
国会図書館ネットサービス利用増 コロナで休館、遠隔複写など周知
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国立国会図書館（ＮＤＬ）の東京本館（千代田区）は、昭和２３年の開館以降初めてとなる１カ月以上の臨時休館を余儀なくされている。約４４００万点の蔵書を活用してもらおうと、同館はインターネット上で受け付ける蔵書コピーの郵送など休館中でも可能なサービスの周知に力を入れ、利用者も増加している。 国会図書館によると、昨年度、東京本館には年間約５８万人、１日当たり約２千人が訪れた。だが、新型コロナウイルスの影響で、東京本館と国際子ども図書館（台東区）は３月５日から臨時休館になった。 ４月１６日から再開予定としているが、感染の状況によっては休館期間をさらに延長するという。国会図書館の来訪者は蔵書の閲覧やコピーができる。各地の自治体の図書館へ貸し出しも行っているが、休館しているケースもあり、利用できない人は多い。 同館はかねてネットを通じたサービスにも取り組み、ネットで依
インパールの悲劇後世へ 作戦から７５年、２２日資料館開館 ９９歳元兵士「白骨街道」振り返る（1/3ページ）
先の大戦時に多大な犠牲者を出し、最も無謀な作戦といわれた「インパール作戦」から７５年。インド北東部のインパールに２２日、悲惨な戦闘の記憶を後世に伝える平和資料館が開館する。建設を発案した現地の観光協会から協力要請を受けた日本財団（東京）が、元兵士や遺族らに手記や写真などの提供を呼びかけ、２００点近くが寄せられた。作戦に参加した数少ない生還者の元兵士、佐藤哲雄さん（９９）＝新潟県村上市＝は激戦のただ中で携行した双眼鏡を寄贈。産経新聞の取材に応じ、極限の戦闘を振り返った。（大竹直樹） 深刻な食料不足 「ウ」号作戦－。第３１師団に属する高田歩兵第５８連隊の曹長だった佐藤哲雄さん（９９）＝新潟県村上市＝の軍歴書に、インパール作戦を指す作戦名が記されていた。 戦犯を疑われる記録は焼却を命じられたが、「自分の記録だから」と、油紙に包んで靴の下に隠し日本に持ち帰ったという。 インパール作戦を含むビルマ（
広島県立の新大学、名称「叡啓大」に 開学２０２１年４月 - 産経ニュース
広島県などが令和３（２０２１）年４月に開学を目指す新しい県立大の学長に就任予定の有信睦弘（むつひろ）東京大副学長（７２）が２３日、広島市内で記者会見し、大学の名称を「叡啓（えいけい）大」に決定したことを明らかにした。近く文部科学省に設置認可を申請する。 叡啓大は県立広島大（広島市）を運営する公立大学法人の傘下に設置される。企業や地方自治体と連携して地域が抱える課題解決に実践的に取り組む「ソーシャルシステムデザイン学部」のみの単科大で、１学年の定員は１００人。このうち２０人程度を海外からの留学生とする。 有信氏は記者会見で「将来社会の課題を見いだし解決に寄与する人材を育てたい」と抱負を述べた。新大学の設置には学生の県外流出に歯止めをかける狙いもあり、将来的に社会人も受け入れる方針を示した。
【台湾有情】偽ニュースにご用心
最近、蔡英文総統の博士論文をめぐる疑惑が話題だ。疑惑といってもいいかげんなもので、ロンドン大経済政治学院（ＬＳＥ）の図書館の検索システムで論文を探したが見つからなかったという理由で「博士号は偽物だ」という。実際に論文が散逸していた時期があるそうなのだが、告発者が台湾大法学部の名誉教授というから穏やかでない。 大学が学位取得証明書を出しても、「後から手を回したのだ」と疑い続ける。この手の告発者は「寝ているふりの人は起こせない」と表現されるほど、どんな説明にも納得しない頑固さを特徴とする。総統府は３６年前の論文の実物も公開して反論している。 どうも野党、中国国民党の総統候補、韓国瑜高雄市長の学歴詐称疑惑の仕返しで、総統選に向けた中傷合戦の一環らしい。韓氏には不倫・隠し子疑惑もあったがでっち上げだった。 問題は、告発者に社会的地位の高い人が多く、告発が外れても、さほど非難されないことだ。テレビで
ドローンで無人物流モデル、九大跡地で実証実験 再開発の目玉、福岡市とベンチャー協力
福岡市などは２８日、同市東区の九州大学箱崎キャンパス跡地で、自動操縦のドローン（小型無人機）を使った輸送の実証実験をした。操縦者がいない都市部での飛行は国内初で、実験は成功した。市が再開発を進める同跡地では、買い物の荷物や非常時の救命装置を、無人ドローンが運ぶ最先端のまちづくりを目指す。 （九州総局 中村雅和） この日の実験は、ドローン飛行のベンチャー企業も参加し、自動体外式除細動器（ＡＥＤ、重さ１キログラム）を救命措置の現場に届けるとの想定で行われた。 担当者はドローンにＡＥＤの模型を取り付け、専用の輸送車に乗せた。前後してドローンのシステムに、目的地と経由点の情報を入力する。 輸送車はカメラやセンサーを使って周囲や上空の様子を調べ、安全が確保できる地点に自動で移動。間もなくドローンが離陸した。機体は上空約３０メートルにある経由点を通過して、約２００メートル離れた目的地に着陸した。 福岡
大学無償化法が成立 令和２年度から低所得世帯対象 - 産経ニュース
低所得世帯の学生を対象に大学など高等教育機関の無償化を図る新法が１０日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。令和２年４月に施行される予定で、文部科学省は対象となる学生や大学などの確認作業を急ぐ。 文科省によると、国や自治体が学生の授業料や入学金を減免するほか、生活費などに充当できる返済不要の「給付型奨学金」を支給する。対象は住民税非課税世帯を基本とし、夫婦と子供２人（１人が大学生）の家庭の場合、年収２７０万円未満が目安。年収３８０万円未満であれば３分の１～３分の２の額を支援する。 高校卒業から２年を過ぎた学生は対象外となり、停学や留年になれば支援は打ち切る。また進学先の大学などにも、理事や教員への外部人材活用や、情報公開の状況などに一定の要件を設ける。
エクアドルの拘束邦人男性は２０代 菅官房長官「情報収集しつつ適切に対応」
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１８日の記者会見で、南米エクアドルでクモなどの野生生物の標本を違法に持ち出そうとしたとして、生物学者の日本人男性が首都キトで身柄を拘束されたことに関し「エクアドルの刑法の環境犯罪違反の容疑で２０代の邦人男性１人が拘束された」と明らかにした。 菅氏は「現地の警察当局が捜査中で、事案の具体的内容や人定事項などの詳細について答えることは差し控える」とした上で「現地当局からしかるべく情報を収拾しつつ適切に対応している」と述べた。 地元メディアによると男性の名前は「ヒロカズ・Ｓ」。クモやサソリ、チョウ、蜂など約２５０の標本を北海道に持ち帰ろうとしたとされる。絶滅の危機にひんしているような希少種は含まれておらず、研究目的とみられている。
博物館の新設困難、九大「収蔵品の散逸は防ぐ」
九州大学は８日、箱崎キャンパス跡地（福岡市東区）に残る総合研究博物館について、現時点で移転先の伊都キャンパス（同市西区）での博物館新設は難しいとの認識を示した。現在保管されている約１４５万点の収集物については、学外へ散逸しないような方策を考えるという。 九大は昨年９月、伊都へのキャンパス移転を完了した。箱崎キャンパス跡地は再開発する。 計画によると、九大と福岡市は平成３２年度から、再開発事業者の公募を始め、３４年度から跡地を引き渡す。２０８棟ある建物の大半は取り壊すが、博物館として使っている旧工学部本館など４棟は、建物を保存する条件で売却先を探す。 売却先決定後、九大は収蔵品を伊都など他のキャンパスに移すとしているが、具体的な場所や保管方法は決まっていない。安浦寛人副学長は「博物館新設にかかる数十億円単位の費用を、中期目標期間（平成３３年度まで）に用意するのは不可能だ。教育、研究を支える博
アマゾンの「あわせ買い」、対象拡大で雑誌に波紋（1/4ページ）
ネット通販大手「アマゾン」が打ち出した新たな雑誌の販売方法が波紋を広げている。１回の注文金額が２０００円以上にならないと購入できない「あわせ買い」の対象範囲が１１月から拡大され、９７２円（税込み）未満の雑誌の多くが１冊だけでは買えなくなったのだ。出版の現場には衝動買いがおさえられて販売減につながることへの懸念の声や、アマゾンの「次の一手」への警戒感が広がっている。 突然の通知に驚き 「出版社と事前に話し合いが行われたとは聞かない。実施まで１カ月を切ってからの突然の変更通知だったので驚きました」 ある出版社の雑誌編集者はそう言って、２枚の紙を示した。アマゾンが１０月、出版社に送付した〈雑誌取り扱いに関するお知らせ〉と題した通知だ。そこには、サイト上で「あわせ買い」対象となる雑誌の価格を、これまでの４３２円（税込み）未満から９７２円（税込み）未満へと変更し、平成３０年１１月１日から随時適用する
「正論」欄執筆陣に「東ロボ」ディレクターの新井紀子氏ら新たに９人
産経新聞は日本の進路を考える論壇「正論」欄を一層、充実させるために、新たに９人の識者をメンバーに迎えました。 新執筆者は数学者、国立情報学研究所教授で「ロボットは東大に入れるか」プロジェクトディレクターの新井紀子氏（５６）＝人工知能、文化功労者で慶応義塾学事顧問の安西祐一郎氏（７２）＝教育、科学政策、評論家の江崎道朗氏（５６）＝歴史、安全保障、麗澤大学助教のジェイソン・モーガン氏（４１）＝歴史問題、九州大学大学院准教授の施光恒（せてるひさ）氏（４７）＝政治学、青山学院大学教授の福井義高氏（５６）＝経済・会計、歴史、名古屋市立大学教授の松本佐保氏（５３）＝宗教、国際政治、龍谷大学教授の李相哲氏（５９）＝韓国・北朝鮮問題、日米近現代史研究家の渡辺惣樹氏（６４）＝歴史、政治外交（五十音順）。
図書館移管、法改正へ 地域活性化で中教審答申 - 産経ニュース
中央教育審議会は２１日、社会教育の振興策をまとめ、柴山昌彦文部科学相に答申した。現在は自治体の教育委員会が所管している図書館や博物館を、首長部局に移管できるようにする特例の創設を提言。政府は来年の通常国会で、移管の特例を盛り込んだ関連法改正を目指す。 対象は、図書館や博物館、公民館といった公立の社会教育施設。図書館を核としたまちづくりや、博物館を観光振興の拠点に活用するなど、地域にとって効果的と判断した場合に自治体が条例で移管できるようにする。首長部局に置くことで、都市計画や産業振興、観光といった部署と連携しやすくする狙いがある。 このほか答申では、全ての人が生涯を通じて学び、その成果を地域活性化に生かす「生涯学習社会」の実現に向け、国や自治体の積極的な取り組みを要請した。
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紀元前製作の「すずり」か 福岡と佐賀の弥生中期遺跡から石片３点出土 文字が使われた可能性 - 産経ニュース