英語ができないだけで大損の日本人 私と同様に、子供を幼児期からアジアや欧米のインターナショナルスクールに入れている非英語圏の親御さんたちとも話す機会があるのだが、自分の子供を幼少期から海外で学ばせる理由は、おもに以下の3点に集約される。 ・英語を使いこなせるだけでチャンスが全然違う ・教師と施設の質が段違いにいい ・逆に強い母国愛を持つようになる 英語が話せない、書けない、ただそれだけでどれほど多くの日本の高度人材が世界でチャンスを失っていることか。 世界で最もハイレベルなグローバル金融・経済会合であるミルケン・グローバル・カンファレンス（MGC）に日本人リーダーをスカウトとする仕事をしている私は、「世界レベルで活躍できる日本人は相対的にどんどん減っている」という印象を持っている。 実質的な数は微増しているかもしれないが、アジア新興国を含めた多くの国々から、そういう人材がどんどん輩出されて

鳥越俊太郎氏もダマされていた 先週26日（土曜日）、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。 その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。 借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。 テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政

先進国の先を行き始めた側面も 「中国のテクノロジーはとてもつもなく進化している」 これはシンガポールで世界のテクノロジーを俯瞰している知の巨人2人に囲まれたランチで聞いた話だ。 その2人とはリー・クワンユーの右腕としてシンガポールの国家開発戦略を担った初代EDB長官フィリップ・ヨーさんと、世界で初めてゲノムサイエンスを使った創薬企業を創業しビリオネアとなったウィリアム・ハゼルタイン博士である。 世界中から最高の科学者を集めてシンガポールを基礎研究の世界的な拠点にすべくバイオポリスやフュージョンポリスを立ち上げ、シンガポールの科学技術政策を今でもけん引しているフィリップさんは、中国の最新テクノロジーに精通している。ハゼルタイン博士も中国の清華大学に巨大な拠点を持っているので、バイオサイエンス分野を中心に中国の最新の基礎研究事情を把握している。 物事は単純に白か黒かでは言い表せないものだが、中

カリスマ経営は諸刃の剣です 「すごい会社」と「ヤバい会社」の両方に名が挙がった会社もあるが、いずれも似たような事情を抱えている。たとえば、セブン&アイHD。 「『顧客の変化に対応せよ』など、CEO(最高経営責任者)である鈴木敏文氏の考え方が組織全体に浸透している。幹部や社員を取材しても、ほとんどの人が鈴木氏と同じことを言うのに驚かされる。末端社員や加盟店店主も含め、セブンを愛している人が多い」(全国紙、30代) 一方で、次のような不安要素も指摘されている。 「売上高10兆円規模の会社でありながら、鈴木敏文氏のワントップ経営に依存しすぎている。鈴木氏は記者の前でも経営幹部を叱り、幹部は平身低頭。次の経営者がきちんと育っているかどうか。鈴木氏引退後が危ぶまれる」(全国紙、30代) サントリーHDも「在宅勤務制度などが整っていて、社員の家庭を大切にするあたたかい会社」(全国紙、30代)との評価が

貧しさゆえに、母親が自分の子供を殺してしまう――そんな悲愴な事件が全国で発生している。母子家庭の2世帯に1世帯が貧困にあえいでいるという。彼女たちの悲鳴を聞いた。 部屋の中はカビだらけ 「普段の食事は、ホットケーキの粉を水だけで溶いて焼いたものだったり、乾麺タイプのうどんを茹でたりしたものが中心です。ご飯は二日に一回2合炊いて、2人の子供に食べさせ、残ったら自分も食べるという感じですね。調味料を買うおカネがないので、ケチャップやマヨネーズ、ソースなどはここ4年で一度しか買ったことがありません。 時々野菜に、スーパーでもらったドレッシングなんかをかけると、調味料のない薄い味に慣れているからか、子供が『カラい』と顔を歪めますね。とにかく、子供におなかいっぱい食べさせてあげたい……それが一番の望みです」 小学校1年生の娘と保育園に通う息子をもつ、シングルマザーの相原鈴子さん（仮名、30代）。夫の

日本株、もう売るべきなのか？ 〜1万5000円か、再びの2万円超えか チャイナ・ショック! 世界経済の「明日」を読む (2) アメリカの機関投資家たちは、すでに日本株を見放している!? 日本株はこのまま持っていても大丈夫なのか？ 三人の経済のプロが緊急討論！(【第1部】クルーグマンの独占インタビューはこちら） 1週間で1年分の値動き幅に 豊島逸夫 それにしても、8月24日、25日の下げはものすごかった。世界中の金融マンは固唾を飲んで株価ボードを見守っていたに違いありません。 今回の大暴落の主な原因はいうまでもなく、アメリカの利上げに対する警戒感が高まっていたところに、中国株のショックが重なったことです。 いまウォール街の最前線では過去に利上げを経験したことのない若い世代が働いています。彼らは、わずか0・25%とはいえ、金利が上がるということに対して未知なるものへの恐怖心を抱いている。この恐

中国経済危機はどこまで深刻か 5日に閉幕したG20財務相・中央銀行総裁会議は、中国に焦点が当たった。名指しこそしていないが、共同声明のポイントは次の部分にある。 ＜我々は、負の波及効果を最小化し、不確実性を緩和し、透明性を向上させるために、特に金融政策その他の主要な政策決定を行うにあたり、我々の行動を注意深く測定し、明確にコミュニケーションを行う＞ 筆者は、「我々の行動を注意深く測定」に着目している。ある意味で、これは中国統計の杜撰さを指摘しているからだ。 8月24日付けの本コラム（衝撃！中国経済はすでに「マイナス成長」に入っている?データが語る「第二のリーマン・ショック」 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44888）で書いたように、中国ショックの本質は、中国の統計の信頼性のなさである。 GDP統計では、支出面アプローチでGDPを消費、投資等に分解す

再生エネルギー「神話」の崩壊！　脱原発で頭を抱えるドイツの現状 火力発電所の増殖、そのうえ電気代はフランスの2倍に 太陽光発電は原発の代わりになるの? 7月3日付のこの欄で、ドイツの脱原発計画が、かなり混乱している話を書いた。（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44017） 太陽光発電が増えれば原発も火力も要らなくなると思っている人は、ドイツにも日本にもたくさんいるが、それは大間違い。実情は、一歩先を行っているドイツを見れば、よくわかる。太陽光と風力が爆発的に伸びた結果、火力が増えてしまった。さらに、これからは原発も止めていかなければならないので、今、新たな火力発電所を10基以上も建設している。 脱原発して、その分を再エネで代替するというのは、口で言うほど簡単ではない。やる気だけで解決できない難問が世の中にはたくさんあるのだ。 7月10日、アゴラの子供

「日米安保には反対しないが、 集団的自衛権には反対だ」 この主張の愚かさに あなたはお気づきだろうか？ 安全保障関連法案の根幹を支える集団的自衛権について、いくつかの考え方をあらためて整理しよう。鍵を握るのは、日米安全保障条約を根拠とする米軍基地をどう考えるか。それから後方支援は武力行使と一体かどうか、である。 あの元外務官僚も同じ認識 私自身は1年前の2014年5月2日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/39149）以来、なんども書いてきたように、日本は日米安保条約を結んだときから集団的自衛権を容認している、と考える。 この点を最近『週刊ポスト』で連載している「長谷川幸洋の反主流派宣言」で再度、指摘した（http://www.news-postseven.com/archives/20150622_330957.html）と

レベルの低い国会の安保法制議論。軍事目的の南シナ海での中国に集団的自衛権なしでどう立ち向かうというのか!? 先週の本コラムで、南沙諸島（スプラトリー諸島）における中国の埋立などを写真入りで書いた（「安倍首相はポツダム宣言を読んでいた!? 理解不能だったのは党首討論での集団的自衛権めぐる共産党の主張だ」 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43454 ）。 この地域の歴史を振り返れば、国際的な覇権争いがいかに熾烈なのか、他国からの侵入を防ぐためには集団的自衛権は、最小コストで効果的であるのが明らかにわかる。 「南シナ海は中国のもの」 国会では安保法制が議論されているが、あまりにレベルの低い議論である。しかも、畳の上の水練そのものだ。 ただ、海外では日本の国会よりまともな議論が行われている。5月29～31日、シンガポールで開催された「アジア安全保障会議（シャ

小泉堯史＆上田正治　第1回 「『黒澤明に教わった』とは言うものの、正確には黒澤さんには誰も何も教わっていないんです」 立木 黒澤さんは絵も上手かったですよね。 シマジ 今回の『蜩ノ記』のパンフレットに登場人物の袴姿が描いてありましたが、黒澤監督ソックリな絵でビックリしました。あれは黒澤さんのお嬢さんが描いたものなんですね。 小泉 そうです。黒澤和子さんといって、いまや売れっ子の映画衣装デザイナーです。 シマジ 『蜩ノ記』はフィルムを使っていますね。もうこれが最後のフィルム映画なるんじゃないかって聞いたんですが、本当ですか? 上田 いや、最後というわけではないです。富士はもう生産をやめちゃいましたけれども、コダックがまだつくってます。わたしはやっぱり、日本の映画は富士がいいと思っているんですが、『蜩ノ記』ではコダックを使いました。 シマジ なるほど。黒澤さんはどうでしたか? 上田 あの人はあ

国際紛争における大国の役割を意識し始めたドイツ われわれ日本人は、甚だしく非常識なのではないかと思うことがときどきある。たとえば、今、問題になっている「集団的自衛権」がそうだ。集団的自衛権というのは、ある国が武力攻撃を受けた場合に、これと密接な関係にある他国が共同して防衛にあたる権利 （三省堂・大辞林）だ。 1945年に署名・発効した国連憲章第51条では、加盟国の「固有の権利」として明文化されている。しかし、日本はそれを持たない。憲法第9条があるので、この権利を行使できないと、日本政府が解釈してきたからだ。 そもそも「集団的自衛権」というのは、日本語では"権利"であり、行使するもしないも、その国の裁量に任されたような意味合いとして理解されているが、ドイツ語では「Beistandspflicht（Beistand=援助、Pflicht=義務）」で"義務"となっている。 世界の常識から言えば、

血圧は200でもセーフ!血糖値は100でもアウト!この数値が「病気のボーダーライン」 "血圧・血糖値・コレステロール"これが正常と異常の分岐点です【第２部】 さて、われわれ一般人ははたして、こうした病気の基準値とどのように付き合ってゆけばよいのか。前出の岡本氏が言う。 「患者を数値で切り分け、何でもかんでもすぐに薬に頼る医療には問題があります。しかし、早めに病気の芽を見つけて健康を維持することもやはり大切。今回、突然新しい基準値が出てきたことに戸惑う人も多いと思いますが、そうした基本を忘れないでほしいですね」 誰が健康で、誰が病人か—病気のボーダーラインは医療関係者や国の力でコロコロ変わり、それがカネ儲けに利用された例は数知れない。現に彼らは、いまも駆け引きの真っ最中だ。 しかし時代が変われど、人間のカラダがそう簡単に変わるはずがない。目先の数値に右往左往するのではなく、自分にとっての健康

ロシアと史上最も友好な関係を築こうとしている中国 中国は、周囲の2万2000kmを、14ヵ国と国境を結んでいる。その中で最も国境線が長いのが、4400kmを接したロシアである。 現在の習近平主席は、3月に国家主席に就任してわずか8日にして、モスクワへ飛んでいる。習主席が、唯一手本にしたい国家元首はプーチン大統領である。そしてロシアと史上最も友好な関係を築こうとしている。 そんな中、ロシア外交の大御所であるドミートリー･トレーニン氏が、防衛省の防衛研究所の招待で訪日し、インタビューする機会を得た。 トレーニン氏は1955年モスクワ生まれで、ソ連国防省軍事大学卒。ロシア軍の参謀として、START（戦略核削減条約）交渉などに参画し、ゴルバチョフ政権の「新思考外交」のブレーンとなった。その後、ロシア科学アカデミー主任研究員などを経て、現在はカーネギー財団モスクワセンター所長を務めている。2011年

【佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」vol017 目次】 ―第1部― インテリジェンスレポート ■分析メモ No.38 「エジプトのクーデターと『アラブの春』のパラドックス」 ■分析メモ No.39 「アルバニア議会選挙」 ―第2部― 読書ノート ■読書ノート No.47 『戦時下のドイツ大使館 ある駐日外交官の証言』 ■読書ノート No.48 『「第5の戦場」サイバー戦の脅威』 ■読書ノート No.49 『政権崩壊 民主党政権とはなんだったのか』 ―第3部― 質疑応答 ―第4部― 文化放送「くにまるジャパン」発言録 ―第5部― 佐藤さんの今後の予定（8月下旬まで） 現代ビジネスからのお知らせ 評者（佐藤優）は、月1回、吉野文六元ドイツ大使を訪ね、聴き取りを続けている。吉野氏は94歳だが、お元気だ。6月におじゃましたときに、「最近、思い出したんだけれど、僕はこの本を書いたヴィッケルトと戦

安倍晋三首相は15日午後6時、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への交渉参加を記者会見で正式に表明した。 昨年の衆院選挙ポスターでは「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。日本を耕す!! 自民党」とあった。今回の安倍政権の進めぶりは、その選挙公約にも違反せず、北朝鮮の核実験をまって2月下旬に日米首脳会談を行い、それでTPP交渉参加と集団的自衛権を同時にセットする用意周到さが目立った。 世論にも自民党内にも反対がある。ただし、反対論は粗雑で以下に述べるような相当な誤解がある。筆者の率直な見通しをいえば、TPPの(1)自由貿易のメリットと(2)安全保障上のメリットに比べると、反対の大義名分は続かないだろう。 まず、(1)自由貿易のメリットである。政府からTPPに参加したときのメリット・デメリットが示され、メリットがデメリットを上回るとして、政府試算によれば3.2兆円のGDP増加と報じられて