日本とも米国とも違う、中国の良さ
11日、中国人民銀行（中央銀行）は３月末の外貨準備高が前年同期比16.1％増の１兆9537億ドルになったと発表した。 今年１―３月の増加額は77億ドルにとどまり、外貨準備高の頭打ち傾向が鮮明になってきている。 中国経済の好調を象徴する外貨準備高が頭打ち傾向にあるとのことだが、2009年現在で約200兆円もの外貨を保有しているので、少々減ったところで全く心配する必要はないだろう。 それよりも私が驚いたのは、外貨準備高が頭打ち傾向などと言われながらも、中国の３月の銀行融資の増加額が前年同月の約７倍にあたる１兆8900億元（約28兆円）に達し、単月ベースで過去最高を更新したという点だ。 こんなことは日本や米国では考えられない。 日本や米国では政府によって救済された銀行であっても結局は自分だけが潤ってしまえば「取りあえずは良し」という考え方なので、そこから個人や企業に資金が流れることは滅多にないと
日本の雇用を守るつもりが、雇用を失わせているという事実 - 大前研一のニュースのポイント
経営の悪化を理由に、大学生53人の採用内定を取り消した日本綜合地所が説明会を開いた。 西丸社長らは学生に対し１人あたり100万円の補償金を支払うことを伝え、あらためて謝罪した。 一方、麻生総理は新卒者に対する悪質な内定取り消しが相次いでいる問題について「最高裁の判例からも、かなり問題がある。あってはならない」と述べ、職業安定法の施行規則の改正により、内定取り消し企業名の公表を徹底していく考えを示しているとのこと。 麻生総理だけでなく、この内定取り消し問題については世間からの注目度も高いようだが、私は少し大袈裟過ぎると感じる。 今回の内定取り消しの対象となっているのは数百人。何万人もの人が内定を取り消されたという規模であれば話は別だが、今回の規模を考えるとここまで世間で大騒ぎするほどではないと思う。 もし私が今回の内定取り消しを受けた学生の立場だったら、「早めに対処してくれて良かった」と感じ
住宅ローン減税に限定せず、「減価償却」まで広げて考える - 大前研一のニュースのポイント
自民党税制調査会の柳沢伯夫小委員長は2009年度の税制改正で検討する項目について、住宅ローン減税では所得税だけでなく住民税からも税金を差し引ける制度を導入する考えを表明した。 これが実現すると、納めている所得税より多く税金を控除できるため、所得がそれほど多くない人でも過去最大の住宅ローン減税の恩恵を受けやすくなる。 今回の減税政策は、景気刺激のために非常に有効だと思う。 景気を刺激するには、経費を使ってくれた人、あるいは住宅という大きな買物をしてくれた人などに対して、積極的に減税を適用するべきだ。 所得税からの還付、及び住民税からの控除という今回の提案には大いに賛成だ。 敢えて言えば、対象を住宅ローンに限定するのではなく、住宅の減価償却を認め、またローンの金利を経費扱いにできるようにするという点まで、私ならば提案したいところだ。 日本という国は、やれ景気が悪いとなるとコストダウンという発想
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