日本の「失われた30年」に着眼 中国人研究者が専門書を出版
【6月13日 CGTN Japanese】中国人研究者が著した、日本の「失われた30年」における経済対策を扱った新刊の出版記念会が、北京市内の中国社会科学院日本研究所で12日に開催されました。出席した研究者はいずれも、中国経済が「日本化の道」をたどっているとする論調を否定する一方で、日本を含めた諸外国の経済対策を研究することの意義を指摘しました。 筆頭執筆者である同研究所の閆坤（えんこん）副所長によれば、成長スピードの減速や不動産市場の低迷などを理由に、数年前から、中国経済は「バランスシート不況」に陥り、日本の「失われた30年」と似たような危機にあるという論調が台頭しています。そうした中で、同研究所は民間のシンクタンクの京東経済発展研究院と、中国経済の動向を全体的に把握し、成長における困難と試練を洗い出して、質の高い発展に向けた政策提言を可能にすることを念頭に共同研究を行い、今回出版した書
「日本の民衆が火の中に」 中国大使のけんか腰発言は適訳だったか：朝日新聞デジタル
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中国の軍事演習が完全に異常。台湾を完全に包囲していて、台湾国防部は陸海空軍を派遣→ウクライナもこういう空気からいきなり開戦したから油断できない
しがらきの船乗り @yg9tmp 始まったら真っ先に起きるのは ①海上民兵の陽動攻撃、金門島を含む中国本土よりの台湾領土制圧 ②兵站維持の為、台湾海峡の制海権制空権の奪取 ③東海･南海･潜水艦隊による海上封鎖や基地ライフライン破壊 ④1と2が成功しかつ維持したまま台湾侵攻や国防動員法に基づいて契約した民間船による輸送 でもどの道、 米国介入前の短期決戦か、核ミサイルチラつかせながらの周辺国へ恫喝しかない そのためには日本に住む親中、在日、売国奴、反米基地派による撹乱工作は最重要 だけど事前準備を失敗し、短期決戦から泥沼へひ引きずり込んだウクライナ戦争を見ているから。 正面（戦争）と裏口（謀略）を同時に行わない限り勝つ見込みはない 2024-05-25 00:00:03
上川陽子外相「主権侵害に当たるか状況見極める」 菅野志桜里氏を「共謀者」名指しの香港裁判
上川陽子外相は２３日の記者会見で、元衆院議員の菅野志桜里氏が香港で審理中の香港国家安全維持法を巡る裁判で、被告の「共謀者」と名指しされていることについて「現時点では裁判が継続中であることから、裁判の行方等を引き続き注視しつつ、わが国主権の侵害に当たるか否かも含め、個別具体的な状況を見極める必要があると考えている状況だ」と述べた。
中国が米国をWTOに提訴 北米製EVの優遇策は「差別的」と批判：朝日新聞デジタル
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「植民地支配者の考え方」 中国、香港安全条例批判の英国に反発
国家安全条例案を審議する香港立法会（議会、2024年3月19日撮影）。(c)Peter PARKS / AFP 【3月20日 AFP】中国外務省の香港出先機関は20日、香港で前日可決された国家安全条例を批判した英国に強く反発し、「植民地支配者の考え方」だと非難した。 1997年に中国に返還されるまで英国の植民地だった香港は19日、重大犯罪とされる国家への反逆・反乱、国家機密の窃取やスパイ活動などを罰する新法を可決した。 これを受け、英国のデービッド・キャメロン（David Cameron）外相は、「拙速」なプロセスによって「香港で享受されている権利と自由がさらに損なわれる」法律が作られたと批判した。 これに対し、中国外務省の駐香港特別行政区特派員公署は20日の声明で、英国は「偽善的で二重基準だ」と非難。 「英国は香港の状況について扇動的で無責任な発言をしている。それはすべて根深い植民地支配
国連人権理事会、中国への意見「４５秒で」 早口演説に不満「まるでラップ歌手のよう」
国連人権理事会の作業部会で発言する在ジュネーブ中国代表部の陳旭大使＝１月２３日、ジュネーブ（Ｓａｌｖａｔｏｒｅ Ｄｉ Ｎｏｌｆｉ／Ｋｅｙｓｔｏｎｅ提供、ＡＰ＝共同） 中国の人権状況を検証するため１月に開かれた国連人権理事会の作業部会の会合で、発言した国が過去最多の１６１カ国に上り、結果として各国に割り当てられた発言時間が過去最短の４５秒ずつとなった。審査時間が計３時間半と決められているのが理由だが、早口の演説を強いられ、不満そうな表情の外交官もいた。 検証は「普遍的審査」と呼ばれ、国連加盟各国に対し数年ごとに実施する。発言を希望する国が多ければ各国の持ち時間が短くなる仕組み。米国は中国に対し、４５秒間で８項目を勧告し、新疆ウイグル自治区でジェノサイド（集団虐殺）が続いているなどとする非難声明も盛り込んだ。あまりの早口に、ある外交筋は「まるでラップ歌手のようだった」と振り返った。
紅白に相当の中国年越し番組「2024年春晩」リハ終了 9日夜放送
「2024年春晩」最終回のリハーサルの様子（2024年2月8日提供）。(c)CGTN Japanese 【2月8日 CGTN Japanese】中国中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）は7日、毎年恒例の年越し番組「春節聯歓晩会（略称・春晩、春節の夕べ）」の9日の放送に備えて最後のリハーサルを終えました。歌やダンス、漫才、コント、伝統劇、武術、マジック、サーカス、ミュージカル、マイクロムービーなど、各ジャンルの演目がすべて登場しました。本番の準備が整い、世界中の中国人・華人がハイテクのムードに満ちた年越し番組を共有することが期待されます。 オープニングの動画「私たちの春晩」には、麺を細く伸ばす料理人や定年退職した技術者、警察官、スポーツ選手などが登場します。合唱では、全国メーデー労働褒章受賞者や有人宇宙船「神舟17号」の乗組員、科学研究者、文化財保護従事者など、各業界の代
“民進党は台湾の民意を代表せず” 中国政府がけん制 | NHK
中国政府で台湾政策を担当する当局は、先の台湾総統選挙で当選した与党・民進党の頼清徳氏について、名指しでの非難は避けながらも、「民進党は台湾の主流の民意を代表していない」と述べ、3期続けて政権を担う民進党をけん制しました。 このなかで陳斌華報道官は、総統選挙で当選した民進党の頼清徳氏の得票率が40％にとどまったことに加え、議会・立法院の選挙でも民進党が過半数を維持できなかったことを踏まえ、「2つの選挙結果は民進党が台湾の主流の民意を代表していないことを示している」と述べ、3期続けて政権を担う民進党をけん制しました。 そのうえで、「選挙結果は祖国統一という歴史の流れを止めることはできない」と述べ、選挙結果にかかわらず、台湾の統一を目指す姿勢を重ねて強調しました。 一方で陳報道官は、選挙前は頼氏について「『台湾独立派』でありトラブルメーカーだ」などと強く非難してきましたが、17日の会見では名指し
王毅中国外相、処理水で日本批判 「モニタリングの仕組み必要」
【上海＝三塚聖平】中国の王毅共産党政治局員兼外相は２５日、韓国の釜山で行った日本の上川陽子外相との会談で、東京電力福島第１原発の処理水に「核汚染水」という呼称を使い、「日本の無責任なやり方に反対する」と海洋放出を批判した。中国メディアが伝えた。 王氏は処理水放出について、「海洋の安全と民衆の健康に関わる」とし、「独立した長期的なモニタリングの仕組みをつくる必要がある」と主張した。 台湾問題に関しては、日本側に「約束を誠実に守るべきだ」と述べるととともに、「中国の内政に干渉してはならない」とクギを刺した。 一方で王氏は「戦略的互恵関係」の再構築を強調。「互いに利益のある協力を強化する必要がある」と述べ、「サプライチェーン（供給網）の安定を適切に守るべきだ」と呼びかけた。米国が進める中国経済のデカップリング（切り離し）に日本が同調しないよう、日米の離間を図る狙いとみられる。
マスク氏 「聡明で勤勉な中国人は米国よりはるかに多く、自らの目で確認を」
【11月20日 CGTN Japanese】米電気自動車（EV）大手テスラ のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）はこのほど、米国のある番組で中国人の聡明さと勤勉さを賞賛しました。マスク氏は聡明で勤勉な中国人の数は米国よりはるかに多く、中国のインフラ施設、例えば高速鉄道や駅などは、米国よりも印象的だったと述べ、北京や上海などへ行って自らの目で見ることを勧めました。 マスク氏は今年5月末に中国を訪問し、様々な活動に参加しました。その中で、中国人の勤勉さ、聡明さや知恵などに対して、深く体験したとのことです。 また、マスク氏は中国の発展、特にハイテク分野の発展を高く評価しています。マスク氏は9月になり、スマートAIの分野では将来、世界の流れをリードするのは中国である可能性が高いと述べました。中国は「世界一流」になるだけでなく、「世界第1位」になると強調しました。 実際のところ、米国の一部政府
「常軌逸した人権侵害に対応を」 国際ウイグルフォーラム開幕
海外の国会議員や学者、ジャーナリストら約２００人を招いて開かれた国際ウイグルフォーラム＝３０日、衆院第１議員会館（奥原慎平撮影） 中国政府によるウイグル民族への迫害政策について海外の国会議員らと対応策を考える「国際ウイグルフォーラム」が３０日、国会内で開会した。海外の国会議員約３０人を含む学者やジャーナリスト、市民活動家ら約２００人が参加。３１日までの２日間、ウイグル人が直面する深刻な人権侵害行為を収束させるための方策について話し合う。 開会式で、フォーラムを主催する超党派の「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟」会長、自民党の古屋圭司元国家公安委員長が、ウイグル民族への迫害政策について「共通の価値観を持つ国々が連携して、対応する必要がある。中国に常軌を逸した動きをさせないことが究極の目標だ」と強調した。 フォーラムにはカナダやチェコ、トルコ、フィンランドなどの国会議員に加え、米国の
アップル 時価総額約28兆円減 “中国 使用禁止”報道 要因か | NHK
アメリカのIT大手、アップルの株価が下落し、時価総額は2日間で1900億ドル、日本円でおよそ28兆円減りました。中国政府が政府機関の職員に対し、iPhoneの業務での使用や職場への持ち込みを禁止したなどと、アメリカの有力紙が相次いで報じたことが株価下落の要因とみられます。 7日のニューヨーク株式市場でIT大手アップルの株価は3％近く下落し、2日続けて大幅な下落となりました。 企業の価値を示す時価総額は7日までの2日間で1900億ドル、日本円でおよそ28兆円減少しました。 減少した時価総額は、日本で2番目に時価総額が大きいソニーのおよそ2倍の規模になります。 中国政府が政府機関の職員に対し、iPhoneの業務での使用や職場への持ち込みを禁止したなどと、アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどが相次いで報じたことが株価下落の要因とみられます。 中国はアップルの売り上げのおよそ2割を
中国対抗措置「根拠なし」 米、日本の処理水放出
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は６日の記者会見で、東京電力福島第１原発の処理水放出を巡る中国の対抗措置に関し「懲罰的な手段を取る根拠は何もない」と述べた。日本政府の取り組みに「満足している」と改めて表明した。 カービー氏は、日本政府が「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を含めた国際的な基準に合致する、全ての必要なステップを踏んできた」と指摘。放射性物質のモニタリング（監視）などを実施していることを念頭に、安全性を「真剣に捉えている」と評価した。 中国は処理水を「核汚染水」と呼び、日本産水産物の輸入停止に踏み切った。中国の主張についてはエマニュエル駐日米大使も８月下旬、正当な根拠がないと非難し、中国の原発排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が福島第１原発の処理水より多いと指摘していた。（共同）
福島大の林薫平准教授「放射能汚染水の海洋放出は国民の利益を犠牲にする」
【8月31日 CGTN Japanese】日本政府と東京電力が放射能汚染水の海洋放出を開始したことを受け、各界の人々は強い不満と反対を表明しています。長期にわたって農業や食品科学の研究に取り組んできた福島大学の林薫平准教授は、放射能汚染水を海へ放出することによって計り知れない災いがもたらされ、日本政府が海へ放出することに腹を決めたのは、国民の利益を犠牲にすることを選んだものだとの認識を示しています。 林准教授：地上で保管するシナリオとか、セメントで固めるシナリオ、あとは空気中に蒸発させる、水蒸気、いろいろなシナリオがありましたけれど、すべて却下されました。そして海洋放出という結論になったわけですけど、それは、日本国内の力の弱いところ、海の仕事をしている人は力が弱いです。（日本政府は）そういう力が弱いところに最終的に放出するという結論になってしまったということで、この対話の問題ですね。力の弱
日本大使館にレンガ破片 中国 報道官 “日本側に責任”と主張 | NHK
中国外務省の報道官は、北京にある日本大使館の敷地に中国人がレンガの破片を投げ込んだことについて「日本政府が核汚染水の放出を一方的に強行したことが根本的な原因だ」と述べ、福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する措置を始めた日本側に責任があると主張し、正当化しました。 東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めた今月24日、北京にある日本大使館で中国人が大使館の敷地にレンガの破片を投げ込み、その場で警察に拘束されました。 これについて、中国外務省の汪文斌報道官は29日の記者会見で「日本政府が核汚染水の海への放出を一方的に強行し、各国の国民の強烈な憤慨を引き起こしたことが根本的な原因だ」と述べ、日本側に責任があると主張し、レンガの破片を投げ込んだ行為を正当化しました。 そのうえで「日本側がすべきことは直ちに誤りを正し、核汚染水の放出を停止するこ
中国で日本人学校への嫌がらせ 処理水放出で反日感情
【北京＝三塚聖平】東京電力福島第１原発処理水の海洋放出開始後、中国にある日本人学校に石や卵を投げ込む嫌がらせが起きていることが２７日、分かった。中国の交流サイト（ＳＮＳ）では日本への抗議や、日本製品のボイコットを呼び掛ける投稿が目立つなど反日感情が高まっている。 日本政府関係者によると、山東省青島にある日本人学校の敷地内に２４日、中国人が石を投げ込んで公安当局に拘束された。江蘇省蘇州の日本人学校では２５日、卵が投げ込まれていたのが見つかった。いずれも、施設や子供に被害はなかった。 これまでに大規模な反日デモや日本人がトラブルに巻き込まれたといったケースは確認されていないものの、北京の在中国日本大使館は在留邦人に対し「外出する際には不必要に日本語を大きな声で話さないなど慎重な言動を心がける」といった注意を呼び掛けている。日本大使館周辺では、中国側の制服や私服の警察関係者による警備が強化されて
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