絶滅昆虫生きていた！ ６０年ぶり琵琶湖で発見
国内で絶滅したとされていた水生昆虫「キイロネクイハムシ」を京都大の研究者が琵琶湖で発見し、日本昆虫学会の英文誌に掲載された。２日付。国内での生息確認は６０年ぶりで、論文をまとめた同大の曽田貞滋(ていじ)教授は「他の絶滅種も人知れず生き残っているかもしれない」と話す。 キイロネクイハムシは体長４ミリほどの甲虫で、沈水植物のクロモなどを食べる。ネクイハムシの仲間の多くが成虫になると水から出るのに対し、一生を水中で過ごし、水質のよい場所でしか生息できない。 キイロネクイハムシが見つかった琵琶湖（加藤真教授提供）明治１８（１８８５）年に新種として発表され、その後千葉県や兵庫県などでも採集された。国内での詳しい分布や生態は分かっておらず、昭和３７年に福岡市で確認されて以降は見つかっていなかった。環境省の「レッドリスト２０２０」では絶滅種（昆虫類では４種のみ）に分類されていた。 今回の個体は、京都大で
オウム被害の滝本弁護士はなぜＬＧＢＴ条例に反対か
滝本太郎（たきもと・たろう）弁護士 オウム真理教被害対策弁護団に加わるなど同教団をめぐる裁判に長年関わり、脱会した元信者を支援する「カナリヤの会」の活動も続ける。６５歳。 ＝令和４年６月、神奈川県大和市（菅原慎太郎撮影）ちょっと待って！埼玉県ＬＧＢＴ条例案 滝本太郎弁護士インタビュー性的少数者（ＬＧＢＴ）運動が盛り上がる中、埼玉県議会で自民党議員団が提出したＬＧＢＴ条例案が議論を呼んでいる。男女の性別は生まれつきの性別ではなく、本人が決めるべきだという「性自認」の考え方などが「極端だ」と指摘されているためだが、中でも弁護士の滝本太郎氏は「女性の権利を侵害する」「性の無政府主義だ」と強く批判する。オウム真理教などカルト問題をライフワークにしてきた滝本弁護士が今なぜ、ＬＧＢＴ条例案に厳しい言葉を語るのか。真意を聞いた。（菅原慎太郎） 「女性の権利を侵害する」
別府湾で水爆実験の痕跡確認、東大など 人新世の基準地候補
１９５４（昭和２９）年に米国が南太平洋のビキニ環礁で行った水爆実験で放出され、第五福竜丸事件などを起こした放射性物質の痕跡が、大分県の別府湾海底の堆積物中に残っていることを確認したと、東京大などの研究チームが１日、発表した。地質時代の新区分として検討されている「人新世」の開始時期を示す基準として提唱する。 ５０年代は米国や旧ソ連が核実験を繰り返し、拡散した放射性物質は別府湾でも既に検出されていた。太平洋を時計回りに循環する海流に運ばれたとみられる。だが、ごく微量な上に長時間の経過で放射能が弱まり、どの核実験に由来するのか特定が困難だった。 チームの横山祐典東大教授らは、物質の同位体比を高精度に測定できる最新分析装置を使い、別府湾の堆積物が含むプルトニウム同位体の年代変化を解析。海流の上流に位置する沖縄県・石垣島のサンゴ骨格に刻まれた年輪などと照らし合わせ、５４年の水爆実験に由来すると突き止
剣道「突き」で脳障害 六甲学院側に１億７千万円求め提訴 神戸
神戸市灘区の六甲学院高剣道部の練習で高次脳機能障害を負ったとして、元生徒の男性（３２）が１日までに運営元の上智学院（東京都千代田区）に約１億７２００万円の損害賠償を求め神戸地裁に提訴した。 訴状によると、男性は六甲学院中で剣道部に所属し、高校入学前の平成１８年４月に高校の剣道部の練習に参加。顧問の男性教諭と１対１の稽古で、教諭に下顎付近を竹刀で突き上げられ後頭部から床に落ちた。一般的に中学生の剣道では「突き」の技は禁止されており、防御方法を知らなかったとしている。
【しがｎｏｔｅ】大津市民病院・大量退職 医師「信頼損ねたのがすべて」
「信頼を損ねたのがすべて」「真実を知ってほしい」。地方独立行政法人市立大津市民病院（大津市本宮）で京大医学部の「医局」から派遣されている多数の医師が退職、もしくは退職意向を示している問題で、今年度中に退職予定の男性医師が２０日、取材に応じ、胸の内を語った。問題の根幹については、病院側の信頼を損ねる言動だといい切った。そして、職員や患者、市民に対しては、「（退職を）批判されるのもわかる。ただ、真実を知っていただきたい」と訴えた。 今年２月初めに問題が表面化して以降、病院側は会見などを開き、経過などの説明をしていた。しかし、退職意向の医師側から見解を聞くのは初めて。 病院側への不信感「何があったのか」という端的な問いに対し、男性医師は「病院側が京大との信頼関係を損ねた。それしかない」という。 病院側の発信の中で、理事長だった北脇城氏（６６）＝３月３１日に辞職＝や前院長、若林直樹院長代行（６１）
ウクライナから避難のペット犬検疫で特例 農水省が発表
農林水産省は１８日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて来日した避難民が連れてきた犬について、狂犬病予防法に基づく防疫体制を一部見直し、特例措置を適用すると発表した。ウクライナ政府の現状を踏まえ、必要な出国地政府発行の防疫書類がなくても、予防状態を確認後に条件付きで動物検疫所での係留措置を短縮する。 同問題をめぐっては、避難民の一人が愛犬の係留期間中の管理費用を賄えず、動物検疫所から代行費用が負担できないのであれば殺処分になるという趣旨のメールを受け取ったと一部メディアが報じていた。農水省は「そうしたメールは発信していない」と否定。該当する避難民の犬についても、今回の措置で血液検査結果に問題がなければ連れて帰れるとしている。 決定は１５日付。こうした特例は災害救助犬などに適用されているが、今回は人道的観点から避難民が連れてきた犬にも拡大する。同省によると、３月２６日～４月９日の間に４件５頭の
〈独自〉大阪「グリ下」の未成年、相次ぐホテル不正滞在 警察が立ち入り指導も
大阪・道頓堀にあるグリコ看板下の遊歩道「グリ下」に集う未成年たちが、近くのホテルに１人分の料金を支払い、複数人で不正に長期滞在するケースが相次いでいることが、大阪府警への取材で分かった。ホテル側の夜間の管理態勢が不十分で未成年らに悪用されている恐れがあり、府警少年課や大阪市保健所などは１４日、ホテルの立ち入り指導を実施した。 「複数の少年が泊っている状況があれば、家出少年の疑いがあるので警察に通報してください」。１４日午後、道頓堀界隈のビジネスホテルに入った捜査員らは宿泊者名簿を確認し、未成年者が宿泊する場合は保護者に確認するなど対策の徹底を呼び掛けた。 捜査関係者によると、会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じて全国からグリ下に集まった未成年らの一部が、近くのホテルを利用。１人分の宿泊料金しか支払っていないにも関わらず、カードキーを使いまわしたり、裏口から部屋に侵入したりして複数人で長期間宿泊
共産・田村氏が発言訂正 自衛隊の物資提供「賛成できない」
共産党の田村智子政策委員長が５日、国会内で緊急記者会見を開き、政府がロシアによる侵攻を受けたウクライナを支援するため、自衛隊が保有する防弾チョッキなどの物資を提供することへの自らの発言に関して、「不正確であり、訂正する」と述べた。４日の会見では反対しない考えを示していた。 田村氏は５日の会見で党の見解を紹介。「わが国のウクライナへの支援は非軍事の支援に全力をあげるべきだ。防弾チョッキであっても防衛装備品の供与はわが党が反対してきた武器輸出にあたる。さらに、今回の政府の決定は、紛争当事国への供与になる。わが党として賛成できないということを明確に述べておきたい」と語った。 また、「昨日の私の発言については、党内で必要な相談をしないで行ったものであったということも述べておきたい」と強調。質問には「色々な意見をいただき、やはり集団で検討をして、改めて会見を行うという判断をしたということになる」と説
トランプ氏、ウクライナ危機「自分なら簡単に阻止」 バイデン氏を「ばか」とこき下ろす
【オーランド（米フロリダ州）＝大内清】米国のトランプ前大統領は２６日、ウクライナ情勢をめぐり、バイデン大統領がロシアのプーチン大統領に「いいようにあしらわれている」と批判し、自身が政権の座にあれば「こんな茶番を止めるのは簡単だった」と述べた。南部フロリダ州オーランドで開催されている米保守勢力の年次総会「保守政治行動会議」（ＣＰＡＣ）で演説した。 トランプ氏はこのところ、プーチン氏がウクライナ侵攻を前に同国東部の親露派支配地域の「独立」を承認したことを「天才的」だと称賛し、共和党の一部や民主党から「不適切だ」との批判が上がっていた。この日の演説ではそれを念頭に、「問題なのはプーチン氏の頭が良いことではなく、われわれ（米国）の指導者がばかなことだ」とバイデン氏をこきおろした。自身ならどのように侵攻を阻止したかは語らなかった。 また、ロシアがブッシュ（子）政権期の２００８年に行ったジョージア（グ
ベルギー、新疆ウイグル自治区と直行便 五輪直前に新路線
【パリ＝三井美奈】北京冬季五輪開幕の直前に、欧州連合（ＥＵ）本部のあるベルギーと中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区を結ぶ貨物便の新路線が、開通したことが１１日までに分かった。積み荷には、ＥＵの制裁対象となっている企業の製品が含まれているとの疑惑が浮上し、批判が出ている。 路線開設は、ベルギー紙レコーなどが報じた。同国東部リエージュと同自治区カシュガルを結び、１月半ばに開通。ベルギー側に、これまでに３便が到着したという。貨物は衣料品など計７５トンで、出荷元は、共産党の傘下組織「新疆生産建設兵団（ＸＰＣＣ）」の関連企業とみられている。ＥＵは、ＸＰＣＣが綿花生産でウイグル族を強制労働させているとして昨年春、組織幹部に制裁を科した。 報道を受け、左派の環境党などは「わが国が『奴隷労働』による商品取引の拠点になってよいのか」と声明で批判。これに対し、ベルギー経済省高官は「輸入品の差し止めは困難」
【主張】建国記念の日 子供たちに意義を教えよ
今年も新型コロナウイルス禍が続く中での、建国記念の日を迎えた。 国内で初めて患者が確認されてから２年余り、苦難は続く。このような時こそ国の成り立ちに思いを馳（は）せ、幾多の苦難を乗り越えてきた先人をしのびたい。 辛（かのと）酉（とり）の年の１月１日、初代の神武天皇が大和の橿原宮で即位した。よってこの年を天皇の元（はじめ）の年となす―と、日本の建国の由来が、日本書紀に記されている。 この日は今の暦の紀元前６６０年２月１１日にあたり、現存する国々の中では世界最古の建国とされる。科学的根拠がないから必要ないという批判はあたらない。大切なのは、日本が建てられた物語を私たちの先祖が大切に語り継いできた積み重ねである。 明治維新を経て日本は奇跡ともよばれる近代化を成し遂げ、今も繁栄している。国民は、国を守り、暮らしを豊かにしようと、力を合わせてきた。 新型コロナ禍の今に求められているのも国民の結束であ
「中華台北！」台湾選手団が入場、中国人客から拍手
北京冬季五輪の開会式で「中華台北」と書かれたプラカードを先頭に入場行進する台湾選手団＝４日、北京（共同） 【北京＝桑村朋】４日夜に中国・北京の国家体育場（通称・鳥の巣）で行われた北京冬季五輪の開会式で、一時は欠席を表明していた台湾選手団が入場行進した。先月下旬、中国の新型コロナウイルス対策への対応などを理由に開会式、閉会式に出席しないと発表していたが、後に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から要請があったとして参加する方針を示していた。 「中華台北（チャイニーズタイペイ）」 会場アナウンスでこう呼ばれると、台湾選手団は日本の次となる全体の１１番目で入場。旗手を務めたスピードスケート女子の黄郁婷（こう・いくてい）とアルペンスキー男子の何秉睿（か・へいえい）らが、台湾の中華オリンピック委員会の旗を掲げながら行進した。 大会では新型コロナの流行を受け、チケットの一般販売を行わず、開会式も中国人招待
検閲削除される前の希少本 萩原朔太郎「月に吠える」初版が一般展示（1/3ページ）
寄贈された「月に吠える」初版無削除版。表紙は著名な版画家の恩地孝四郎と田中恭吉が手がけた（前橋文学館提供） 前橋市出身の詩人、萩原朔太郎（１８８６～１９４２年）の代表作「月に吠える」の初版無削除版が市に寄贈され、２９日から前橋文学館で一般向けに展示される。無削除版は当時、内務省の検閲で性的表現に問題ありとされた２編の作品を削除しないまま出回った初版本。確認されているのは１０点ほどしかなく、極めて希少で高額なため同文学館でも入手できずにいた。コレクターでもある秀明大（千葉県八千代市）の川島幸希学長が寄贈した。 「月に吠える」は朔太郎３０歳の処女作として、大正６（１９１７）年２月に刊行され、詩壇・文壇から絶賛された代表作。初版は５００部ほど刊行されたが、直後に内務省の通知で「愛憐」と「恋を恋する人」の２編が削除された。 「きつと可愛いかたい歯で、草のみどりをかみしめる女よ」と始まる「愛憐」は、
＜独自＞維新の抗議文判明 菅直人元首相のヒトラー投稿
立憲民主党の菅直人元首相が日本維新の会を創設した橋下徹氏に言及した上で維新を「（ナチス・ドイツの）ヒトラーを思い起こす」と自身のツイッターに書き込んだ問題で、維新がまとめた抗議文の全容が判明した。２６日に立民側に提出する。 抗議文の差出人は馬場伸幸共同代表、宛先は立民の泉健太代表となっており、「看過できない。いったい、どのような人権感覚を持っているのか。怒りを覚える」と抗議している。 また、「菅氏は首相を務め、なおも野党第一党の重責を担う大幹部だ。これを放置するのであれば貴党の責任も問われる」として、立民と菅氏に対し、月内に投稿の撤回と謝罪をするよう要求している。 維新幹部は産経新聞の取材に「立民が逃げ回るならば党本部に乗り込む。維新を怒らせたらどうなるか徹底的に思い知らせる」と語った。 菅氏は２１日、「橋下氏をはじめ弁舌は極めて歯切れが良く、直接話を聞くと非常に魅力的」と記載した。維新に
＜独自＞奈文研の年輪年代法データ「不開示は不当」 市民団体が提訴へ
遺跡や建築物に用いられた木材の年輪幅から伐採年を特定する「年輪年代法」をめぐり、日本でこの測定法を確立した奈良文化財研究所（奈文研、奈良市）が、年輪幅の基礎データの開示を求めた市民団体の情報公開請求に対し、調査研究への支障を理由に不開示としていたことが２３日、関係者への取材で分かった。 測定法の確立からはすでに３０年以上が経過しており、団体側は「研究に支障が生じるとは考えられない」として、近く不開示決定の取り消しを求め、提訴する方針。 年輪年代法は、奈文研の前身である奈良国立文化財研究所の光谷(みつたに)拓実氏が昭和５５年に研究に着手。ヒノキについて、紀元前から約２千年分の年ごとの年輪幅が分かる「暦年標準パターン」を平成２年までに確立。その後、範囲を広げ、現在ではヒノキとスギの約３千年分の年代を測定できるようになっている。 団体が開示を求めたのは採取した木材の年輪を撮影した画像や年輪幅の計
クレベリン、広告根拠なし 大幸薬品に再発防止命令
「ウイルス・菌を二酸化塩素のチカラで除去」と空間除菌をうたった「クレベリン」の広告には根拠がなく景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、消費者庁は２０日、大幸薬品（大阪府吹田市）に再発防止命令を出した。同社はラッパのマークで知られる胃腸薬「正露丸」を製造販売する会社。 消費者庁によると、対象はスプレー型や携帯型など「クレベリン」シリーズの４商品。包装や自社サイトで「優れたウイルス除去・除菌・カビ除去の効果を発揮」と紹介していた。
立民・泉氏、資金提供問題の説明終了を宣言
立憲民主党がインターネット報道番組を制作、配信する「Ｃｈｏｏｓｅ Ｌｉｆｅ Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」に広告代理店などを通じ約１５００万円の支援を行っていた問題で、立民の泉健太代表は１４日の記者会見で、「わが党としての説明を終了している」と述べた。西村智奈美幹事長が調査し、１２日に記者会見したことを理由に挙げた。第三者による調査については「必要ない」と語った。
立民の資金提供「不適切」と西村氏 福山氏処分せず
立憲民主党がインターネット報道番組を制作、配信する「Ｃｈｏｏｓｅ Ｌｉｆｅ Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」に広告代理店を通じ「番組制作費」などとして約１５００万円の支援を行っていた問題で、西村智奈美幹事長は１２日の記者会見で党の調査結果を発表し「適切ではなかった。国民に疑念を与えた。反省すべきだ」と述べた。決裁した福山哲郎前幹事長の処分については「考えていない」と述べ、否定した。 西村氏によると、立民は令和２年３～８月の間、ＣＬＰ側の要請を受け支援を行った。立民から広告代理店に対しては支援分として同年８～１０月にかけて４回に分けて計１５００万８２７０円を支出した。西村氏は「福山氏の幹事長としての判断だ」と説明したが、枝野幸男前代表の関与の有無については言及しなかった。 西村氏は「資金提供を公表せず出どころを隠していたのではないかという疑念を持たれた。特定のメディアに党が資金を支援することが適切
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