コロナ死者、年間3万2千人 5類移行後、インフルの15倍
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類となった2023年5月～24年4月の1年間で、死者数が計3万2576人に上ったことが24日、厚生労働省の人口動態統計で分かった。季節性インフルエンザの約15倍と格段に多く、大部分を高齢者が占める。政府は重症化リスクの低下を理由に新型コロナの類型を引き下げ、日常生活の制約はほぼなくなったが、今も多くの人が脅威にさらされている。 例年冬にかけて感染者が増える傾向にある。東北大の押谷仁教授（感染症疫学）は「高齢化社会の日本で被害を減らすために何ができるのかを一人一人が考えないといけない」と訴えている。 人口動態統計のうち、確定数（23年5～12月）と、確定前の概数（24年1～4月）に計上された新型コロナの死者数を集計。その結果、3万2576人となり、65歳以上が約97％だった。同時期のインフルエンザの死者数は2244人。新型コロナは、ウイルスが次々と
ファクトチェック終末期医療見直しと尊厳死法制化 医療費抑制にはつながらない 根強くはびこる誤解 共同通信編集委員 内田泰
衆院選の公示を控えた２０２４年１０月１２日、日本記者クラブ主催の与野党７党首討論会で、国民民主党の玉木雄一郎代表は「われわれは高齢者医療、特に終末期医療の見直しに踏み込んだ。尊厳死の法制化も含めて。こういったことも含めて医療給付を抑えて若い人の社会保険料を抑える」と述べた。
立民、早期の衆院総選挙を警戒 予算委開催や物価高対策求める
立憲民主党代表選に立候補した4人は15日のNHK番組で、自民党総裁選を経て選出される首相が早期に衆院解散・総選挙に踏み切ることを警戒した。野田佳彦元首相（67）は「質疑を通じないと何の信を問うのかが分からない」として、臨時国会での予算委員会開催を要求。枝野幸男前代表（60）は物価高対策や能登半島地震への対応を優先すべきだとの考えを示した。 野田氏は「いきなり信を問うのは論戦力のない人の論理だ」と指摘した。枝野氏は早く解散してもらわないと野党の議席は増えないとする一方、「年内に補正予算を編成する必要があるので解散する余裕はない」と訴えた。 泉健太代表（50）は、総裁候補が政策活動費の廃止など立民が主張してきた政策を公約に掲げているとし「解散ではなく、国会を開いて責任をもって全て実現してほしい」と強調した。吉田晴美衆院議員（52）は「今すぐ解散する大義はどこにあるのか疑問だ」と語った。
告発者特定「知事の指示」 兵庫県部長が証言、百条委
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で県議会の調査特別委員会（百条委員会）が5日、文書を公益通報として扱わなかった対応に関し側近幹部らを初尋問した。原田剛治産業労働部長は、斎藤氏が3月に側近を集め、文書作成者の特定を指示したと証言。特定された元県幹部の男性に対し、斎藤氏が懲戒処分を急いだとする職員の証言もこれまでに相次いでおり、6日の斎藤氏の尋問が注目される。 6日は午前に副知事を辞職した片山安孝氏、午後に斎藤氏の尋問が実施される。自民党会派は終了後に総会を開き、不信任決議案提出を含む対応を協議。前回知事選で斎藤氏を推薦した日本維新の会も不信任案について近く結論を示す見通し。 原田氏は、男性のパソコンに保存されていた私的な情報について人事課から提供があったことも認めた。この情報を前総務部長が県議らに漏らした可能性があるとして県が調査を検討している。 文書に記載されていた斎藤氏の贈答品受領疑
修理費の過大請求、1万6千件 トヨタの系列販売店11社
認証不正問題で揺れるトヨタ自動車の系列販売会社で、整備や修理費の過大請求が相次いでいる。ここ1年半ほどで11社が公表し、事案の合計は1万6千件に上る。交換していない部品を代金に計上したり、板金塗装で実際よりも高額の請求をしたりしていた。トヨタ本体も問題を把握しており「不適切な対応を重く受け止めている」とした。 札幌トヨタ自動車（札幌市）は5月31日、リース会社から受け付けた過去10年（2014～23年）の整備作業で7578件、計約6900万円の過大請求が見つかったと明らかにした。 実際にはしていない作業の工賃や、交換していない部品の代金を店舗の評価を上げるために計上した。「売上目標必達」という強いプレッシャーなどが不正の背景にあったと説明した。 ネッツトヨタ千葉（千葉市）も修理していない部位の代金を保険会社に請求し、件数は1687件に上った。NTP名古屋トヨペット（名古屋市）は先進安全装置
トランプ氏、終戦へ領土割譲案 クリミアやドンバス、米報道
フィンランド・ヘルシンキで会談後、記者会見するトランプ氏（左）とロシアのプーチン大統領＝2018年7月（ロイター＝共同） 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は7日、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、トランプ前米大統領がウクライナに南部クリミア半島や東部ドンバス地方（ドネツク、ルガンスク両州）の国境地帯をロシアに割譲するよう圧力をかけることで終戦に持ち込めると周囲に語ったと報じた。関係筋の話としている。 共和党のトランプ氏は11月の大統領選で返り咲けばロシアの侵攻を終わらせることができると豪語しているが、具体的な方法が報じられたのは初めて。外交専門家は実際に割譲すればロシアのプーチン大統領を利し、武力による領土侵犯を看過することになると懸念を示している。 トランプ氏は非公開の場で、ロシアとウクライナの双方が「メンツを保ちたいと考えており、解決策も求めている」と述べ、ウクライナの一部地
急進左派も「大統領に投票を」 重鎮サンダース議員促す
【ワシントン共同】2016年米大統領選の民主党候補指名争いに出馬して若者の人気を集め、旋風を巻き起こした民主党系無所属の重鎮サンダース上院議員は10日放送のCBSテレビのインタビューで、今年11月の大統領選で再選を目指すバイデン大統領に投票するようプログレッシブ（進歩派）と呼ばれる急進左派に呼びかけた。 プログレッシブは、パレスチナ自治区ガザ情勢でイスラエルを擁護するバイデン氏に反発し、同氏に投票しない抗議運動を進めている。急進左派の間で根強い人気を持つサンダース氏の援護は、バイデン氏にとって追い風になりそうだ。 サンダース氏は、バイデン氏との再対決が確実になった共和党のトランプ前大統領が返り咲けば「米国にとって最悪の事態になる」と警告。「われわれは一丸となってバイデン氏を再選させなければならない」と訴えた。 アラブ系や若者の民主党支持者のバイデン大統領離れは深刻で、大統領選に影響する可能
【速報】国連人権理事会がジャニーズ性加害調査へ
ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による性加害問題で、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が今月下旬、被害を訴える当事者の聞き取り調査に乗り出すことが12日、関係者への取材で分かった。（共同）
総務省指示で「男性」に変更 女性自認の旭川市議選候補
16日告示の北海道旭川市議選に女性として立候補したトランスジェンダーの候補を巡り、道選挙管理委員会は20日、総務省から戸籍の性別で集計するよう指示があり、扱いを「男性」に変更したと明らかにした。候補者は男性の体に生まれたが、自認する性の女性で届け出て受理されていた。 道選管によると、市選管から16日、届け出状況の報告があり、総務省に市が受理した「女性」として報告。翌17日、LGBTなど性的少数者の候補者の性別取り扱いを確認したところ、総務省から戸籍に基づき報告するよう指示があった。 市選管は自認する性での届け出を認めており、候補者に変更を求めることはないとしている。 総務省の担当者は「性別は、立候補者が選管に届け出る際に提出した戸籍抄本などに基づいて統計を取っている。道選管からは17日に性別訂正の報告を受けた」と説明した。
「ルームキーを返してください」高級ホテルの支配人は、ノーマスク客の宿泊を断った？ 法律は宿泊拒否を認めておらず、約款にも記載なし 納得できない客は提訴
「ルームキーを返してください」高級ホテルの支配人は、ノーマスク客の宿泊を断った？ 法律は宿泊拒否を認めておらず、約款にも記載なし 納得できない客は提訴
「国葬に国会承認不要」と有識者 衆院で憲法学の専門3人が意見
衆院は30日、安倍晋三元首相の国葬について検証する協議会を国会内で開き、憲法学を専門とする有識者3人から意見聴取した。国葬実施に当たって国会の承認を求める必要はないとの見解や、政治家の国葬には客観的な基準が必要などの意見が出された。次回は12月2日に開催し、自民、立憲民主など各会派が意見表明する。 関西学院大大学院の井上武史教授は、儀式や行事は行政権の範囲内であり、実施の是非を国会が判断すべきではないと指摘。九州大の南野森教授は、安倍氏の国葬に法律上の問題はなかったと強調した。早稲田大の長谷部恭男教授も閣議決定に基づく国葬の実施に問題はなかったとした。
パシュート女子３人が見せてくれた最高の笑顔 カメラマンが涙腺崩壊したせいで撮れた奇跡の１枚
その瞬間、思わず「あっ」と叫んでしまった。１５日の北京五輪スピードスケート女子団体追い抜き決勝。最終周の最終カーブで、高木美帆（日体大職）と姉の菜那（日本電産サンキョー）、佐藤綾乃（ＡＮＡ）の３選手 ... 記事全文を読む
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
輪島市副市長隣家相談初日に解体 「一番先に」と担当課に要請
元維新町議を横領容疑で逮捕 奈良県斑鳩町、自治会費
大阪でホームから転落、7本通過 南海本線、駅の線路脇に女性遺体
N国党、丸山穂高氏へ入党要請 29日までに回答
学力日本一の背景に「教員の犠牲」
「最後の許しが出るまで謝罪を」 韓国国会議長、抗議に態度硬化
首相、改憲は自衛隊員募集のため 9条明記で意義訴え
柳瀬氏、NTT系の社外取締役に 加計問題で追及の元首相秘書官