新隊員に爆薬食べさせる、陸自が教官ら処分 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
茨城県城里町の自衛隊七会訓練場で昨年８月、訓練中の新隊員２４人が与えられた爆薬をなめ、２２人が急性薬物中毒で入院した問題で、陸上自衛隊古河駐屯地は４日、２等陸尉で新隊員教育隊の男性教官（２６）を減給１か月５分の１とするなど計４人が懲戒処分を受けたと発表した。 他の処分内容は、いずれも教育隊の助教で、３等陸曹男性（２６）が減給１か月３０分の１、２等陸曹男性（３５）が減給２か月１５分の１。男性教官の上司である１等陸尉男性（３１）が、指導監督不十分として戒告だった。 発表によると、３等陸曹男性は訓練中、男性教官に対し、爆薬を食べたことがあるなどと話し、２等陸曹男性は、新隊員１人に少量の爆薬を食べさせ、それを見ていた男性教官に爆薬が無害であると誤った認識を与えた。
返済猶予法案採決で与野党対立、深夜まで混乱 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政権交代後、初の本格論戦が行われている臨時国会は１９日、中小企業向け融資などの返済猶予を受けやすくする「中小企業金融円滑化法案」の採決を巡る与野党対立が激化し、深夜まで混乱が続いた。 与党は自民、公明両党が衆院本会議を退席しても採決を行い、同法案を早急に参院に送付する構えだ。自公両党は態度を硬化させ、２０日以降、委員長の職権で開かれる委員会には出席しない方針だ。 自民党は本会議に先立って、自公両党欠席のまま衆院財務金融委員会で法案を採決した玄葉光一郎委員長（民主党）と、本会議での採決を決めた松本剛明衆院議院運営委員長（同）の解任決議案を提出した。 また、亀井金融相は１９日昼、衆院財務金融委員会の質疑に出席するため、与野党の合意がないまま、参院総務委員会を途中退席し、自民党などが抗議した。参院事務局によると、与野党合意なしでの閣僚の途中退席は極めて異例だ。 こうした与党側の姿勢の背景には、審
仕分け、科学技術にはなじまない…緊急提言 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の総合科学技術会議（議長・鳩山首相）の有識者議員は１９日、行政刷新会議が行った「事業仕分け」で科学技術分野でも廃止や大幅縮減が相次いだことについて、「短期的な費用対効果のみを求める議論は、長期的視点から推進すべき科学技術にはなじまない」とする緊急提言を発表した。 有識者議員は白石隆・元政策研究大学院大学副学長ら８人。緊急提言は「計画が縮小して人材が散逸すると予算が復活しても水準を元に戻すことは難しい」と人材育成の重要性も指摘している。 このほか学会や研究者団体からも事業仕分けの方針見直しを求める声が相次いだ。計算基礎科学コンソーシアムなど計算機を使った研究をする科学者３団体は同日、計画が凍結に近い見直しとなった次世代スーパーコンピューター開発について、計画継続を強く訴えた。宇宙、気候変動予測、新薬の創出などに利用されるスパコンの研究計画が凍結されれば我が国の科学技術の進展にとって大きな
「プリウス」のワゴン、２０１０年末にも発売へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
トヨタ自動車は１２日、ハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」のワゴンタイプを２０１０年末にも発売することを明らかにした。 ＨＶ市場で先行するプリウスの車種を増やし、ホンダなどライバルを引き離す狙いがある。 ワゴンタイプのプリウスには、トヨタの量産ＨＶとしては初めて、現在使われているニッケル水素電池より充電容量が大きいリチウムイオン電池を搭載する。さらに、小型化することで車内空間を広く使えるようにする。 価格は２００万円台を想定し、燃費はガソリン１リットルあたり３０キロ・メートル台を見込む。セダンタイプと同様にトヨタの全販売店（約４９００店）で取り扱う予定。 トヨタは１１年には、ガソリン１リットルで４０キロ・メートル走る小型ＨＶも発売する計画だ。 ＨＶはモーターや制御用コンピューターなど高額部品が必要でガソリン車より利幅は小さいため、トヨタは、車種の増加をテコに販売台数を伸ばし、量産効果を引き出
リニア効果異論続出有識者会議 : 山梨 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「理想を描いているだけではないか」 リニア中央新幹線開通による県内の製造業などへの経済効果を年１４６億円とした県の試算結果に対し、６日の有識者会議で異論が続出。県との認識の隔たりの大きさが露見した形だ。 会議は、「県リニア活用推進懇話会」（座長＝花岡利幸山梨大名誉教授）。試算は、県が都内のコンサルタント会社に委託したもので、リニアによって人の移動時間が短縮されることなどが経済効果を生むとした。 しかし、複数の委員からは「リニアは物を運ぶわけではない。製造業に経済効果があるのか疑問だ」「リニアだとか、空港だとかを造れば発展する時代は終わっている」など否定的な意見が続いた。 一方、県企画部幹部は「県としては、逆にこの程度の経済効果ではだめで、もっと大きくしなければと思っている」と述べた。
高速無料化、ＪＲ・バス悲鳴「路線維持ムリ」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「世界一料金が高い」と言われてきた日本の高速道路。しかし、政権公約に「無料化」を掲げた民主党政権が誕生したことで、来年度から、一部の高速道路で実験的に無料化が始まる見通しとなった。高速道路無料化の是非を探った。 ◆ＥＴＣ割引◆ 先月１７日の土曜日。関越道下り線・高坂サービスエリア（埼玉県東松山市）は、午前８時を過ぎると駐車場の約８割が車で埋まった。 今年３月、ＥＴＣ（自動料金収受システム）の装着車を対象に地方区間で土日、祝日の利用料を１０００円にする割引制度が始まったが、サービスエリアの職員は「以前は土曜の朝と日曜の夕方だけだったが、今は週末、祝日は終日、混雑するようになった」と話す。 群馬県に家族旅行に行く途中という神奈川県藤沢市の男性会社員（４２）は「日本の高速は高すぎる。ＥＴＣ割引は家計も助かるし、無料化になれば、なおありがたい」と話した。 ◆世界一◆ 日本の高速料金は世界でも突出し
アニメ界 正当な評価を : ｄｏｎｎａ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
川端文部科学相が、「アニメの殿堂」こと国立メディア芸術総合センターの、新規建設を取りやめる方針を明らかにした。 安易に箱ものを作らない方針は、わかる。それでも、私は残念だ。マンガやアニメは世界に誇る日本の文化。資料を収集したり情報を発信したり、海外のファンが訪れたりする公的な拠点があっていいと思うからだ。 そもそも、対象がアニメやマンガでなかったら、ここまで標的にされなかったのではないか。同センターを、「国営マンガ喫茶」と揶揄（やゆ）した鳩山首相（当時は民主党代表）も含め、アニメやマンガを下に見る意識がどことなく透けて見える気がする。 川端氏は、建物でなく「ソフトや人材を育てていくべきだ」と語ったそうだ。それに異論はない。ただ、ソフトや人材と言うと聞こえはいいが、実際に何をするのだろうか。川端氏には、まず、広くメディア芸術の現場に目を向けてほしい。 たとえば、アニメソングという分野。エコノ
日本も有人ロケット、前原国交相が検討表明 : ニュース : 宇宙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
宇宙開発担当の前原国土交通相は２９日、「日本も自ら有人打ち上げができる能力を開発していかなければならない」と述べ、日本独自の有人ロケット開発に向け検討を進める方針を明らかにした。 宇宙開発を担当する大臣が、日本独自の有人宇宙開発に踏み込んだ発言をしたのは初めて。 表敬訪問した宇宙飛行士の若田光一さん（４６）が「日本が世界に貢献するには独自の有人打ち上げ能力、有人宇宙船が必要」と呼びかけたのにこたえた。前原国交相は「有人打ち上げはどうしたら可能なのか。一つの大きな目標ができた」と語った。 日本独自の有人宇宙活動については、政府の「月探査に関する懇談会」が来年６月をめどに、月探査に関連して、その是非について報告書をまとめる。数兆円ともいわれるコストや、人命をかけることの意義が課題とされている。
「民主の風」便乗続々、初耳の団体から推薦状も : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
衆院選の世論調査などで「民主党優位」が伝えられる中、業界団体などが新たに民主候補に推薦状を出す動きが出ている。 民主党公認候補ではないのに「民主」の文字を強調したポスターを張ったとして、民主党側から抗議を受けるケースも。一方、「劣勢」とされる自民党側は、民主の政策などを強く批判する冊子を作って陣営に配るなどの「ネガティブキャンペーン」を展開。３０日の投開票日が迫る中、政権を巡る攻防は激しさを増している。 東北地方の民主候補は地元の食品関連団体から２０日付で推薦状を受け取った。これまでなかったことといい、陣営幹部は「地元の歯科医師会や郵政関連のグループなど、今まで自民支援だった団体や名前も聞いたこともない団体が推薦状を持ってくる」と苦笑する。 西日本の国民新党の公認候補陣営では、チラシに「民主党が強力に推薦」と大書し、街頭では「民主推薦」を連呼する戦術。陣営幹部は「勝つために、民主の風を受け
田原総一朗氏発言「朝まで生テレビ！」をＢＰＯに申し立て : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
司会を務めるジャーナリスト田原総一朗氏（７５）が、横田めぐみさんら拉致被害者について「生きていない」と発言した番組「朝まで生テレビ！」について、拉致被害家族会と支援組織「救う会」は２８日、番組による人権侵害の救済を放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に申し立てたと発表した。 家族会などは今月１１日、田原氏と、番組を放送したテレビ朝日に抗議文を送付。田原氏からは２２日、「言い方が乱暴だった。情報源を教えられないことはおわびする」との回答があったが、発言が人権侵害や著しい誤解を与えるものだとして申し立てを決めたという。 この日、記者会見した家族会の増元照明事務局長（５３）は「田原氏は発言を訂正するか、根拠を家族に知らせるべきだ」と話した。
性暴力ゲーム、規制議論を : ニュース・新製品 : セキュリティー : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
少女らをレイプして妊娠・中絶させる内容の日本製のゲームソフトに、国際人権団体「イクオリティ・ナウ」が抗議活動を始めたのを受け、横浜市のメーカーや大手販売サイトがこのゲームの販売を取りやめた。 ただ、女性を監禁してレイプする同種のゲームは国内で多く出回っており、専門家は「このゲームは氷山の一角」と指摘している。 同種ソフトネットで大量流通 問題のレイプゲームは、横浜市のゲームソフトメーカーが制作し２００６年から販売していた。未成年とみられる少女２人とその母親を地下鉄車内で痴漢した後、監禁し、妊娠や中絶に至るまでを疑似体験するというパソコン用ゲーム。暴行を重ねるほど得点が得られる仕組みで、レイプという犯罪をゲームとして楽しむ内容が、英国の国会でも問題視された。 「イクオリティ・ナウ」の理事で弁護士の角田由紀子さんは、「メーカーが販売を中止したことは歓迎するが、特定のゲームだけが問題なのではない
日本製「性暴力ゲーム」欧米で販売中止、人権団体が抗議活動 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
少女を含む女性３人をレイプして妊娠や中絶をさせるという内容の日本製のパソコンゲームソフトに海外で批判が高まっている。 日本での販売中止を求める抗議活動を国際人権団体が始めた。このゲームは２月に英国の国会で問題になり、ビデオ・書籍のネット販売大手「アマゾン」が扱いを中止した。しかし、児童ポルノなどの規制が緩い日本では今でも流通している。 このゲームは、未成年と見られる女子２人とその母親を電車内で痴漢した後にレイプし妊娠や中絶をさせるまでを、コンピューターグラフィックスを使った画像で疑似体験するという内容。横浜市のゲームソフトメーカーが２００６年に売り出した。 今年に入り海外の人権団体で問題視されるようになり、英国ではこのゲームをアマゾンで入手できることに驚いた国会議員らが同国内での流通に反対する動議を提出した。こうした動きが英国などのメディアで報じられ、英国アマゾンは２月にこのゲームの取り扱
こどもの日 「ありがとう」あふれる社会に : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
こどもの日 「ありがとう」あふれる社会に（5月5日付・読売社説） 「ありがとう つたわるこころが うれしいよ」 こどもの日から始まる児童福祉週間の今年の標語は、３４歳の男性が作った。若い親の世代から子どもたちへのメッセージだ。 標語を作ったお父さんが勤めている「面白法人カヤック」という会社は、さまざまな人が「ありがとう」の言葉を投稿し、誰でも見ることのできるインターネットサービスを運営している。 そのページを見ると、感謝する人もされる人も、知らない人なのになぜか楽しい。感謝の言葉が数多く飛び交っていると分かるだけで、気持ちは明るくなる。 「ありがとう」という言葉はいい響きだ。だが、感謝よりも抗議や非難の声の方が社会にあふれ、このところ少し耳に届きにくくなってきた。 問題が生じた時にきちんと責任追及することは当然だが、最近はクレーマーと呼ばれる、理不尽に抗議する人も目立つ。 たとえば病院で医
「情報源は精神科医」草薙さん認める…法廷で異例の証言 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
奈良県田原本町の放火殺人事件で少年（１８）の供述調書などを漏らしたとして、刑法の秘密漏示罪に問われた精神科医崎浜盛三被告（５１）の公判が１４日、奈良地裁（石川恭司裁判長）であった。 調書を引用した単行本「僕はパパを殺すことに決めた」の著者でフリージャーナリスト草薙厚子さん（４４）が出廷、情報源について「崎浜先生です。崎浜先生、申し訳ありませんでした」と述べ、崎浜被告が情報源だったことを初めて認めた。 法廷でジャーナリストが情報源を明らかにするのはきわめて異例。 草薙さんは、検察側の証人尋問で、情報源を崎浜被告と認め、「情報源の秘匿に悩んでいたが、崎浜先生がすべてを話していると聞いたので、事実関係を明らかにすることが、崎浜先生の利益になると考えた」と述べた。 また、捜査資料はカメラで撮影したと述べ、「メモしてもいいと言われていたので、カメラで撮影するのもいいと思った」と説明。「撮影の承諾を得
「ネットが情報源」テレ朝番組、実はスタッフがブログ自作 : ニュース : エンタメ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
テレビ朝日系で１０日に放送された情報バラエティー番組の中で、「インターネット上で流れている情報」として紹介されたブログが、実際は番組制作スタッフが作成したものだったことが１１日、わかった。 この番組は、テレビ朝日制作で１０日午後７時から放送された「情報整理バラエティー ウソバスター！」。 一般に流れる様々な情報の真偽を検証し、クイズ形式にした内容で、「ＮＥＷＳの語源は英語の東西南北の頭文字」「干支(えと)のイノシシは、中国や韓国ではブタ」「サケとシャケの違いは加工の有無」などと書かれた六つの雑学ブログが、出題のネタ元として画面付きで紹介された。 しかし、番組終了後に、これらのブログをインターネットで見た視聴者が、いずれも同じ昨年１２月１０日に作成されていることに気づいて「あまりにも不自然」と指摘。同社も番組スタッフが撮影用に作ったブログであることを認めた。 同社広報部では、「実際のブログ作
児童ポルノ規制、日本への圧力強まるか…世界会議閉幕 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【リオデジャネイロ＝榊原智子】ブラジルで開かれていた「第３回児童の性的搾取に反対する世界会議」は２８日午後（日本時間２９日）、児童ポルノやインターネット上の子どもの性的虐待画像について、製造や提供、所持だけでなく入手や閲覧も犯罪と位置づけ、過激なマンガやアニメも規制の対象とすることを盛り込んだ「リオ協定」をまとめ、閉幕した。 日本は「単純所持」を規制していないなど対応が大きく遅れており、世界的なアニメ生産国でもあることから、国際的な圧力がますます強まりそうだ。 同会議では、インターネットや携帯電話などの普及に伴い児童ポルノが国境を越えて拡散しているとの危機感が共有され、各国が足並みをそろえて取り組む国際的基準を定める必要性が確認された。 具体的には、日本でもすでに違法とされている児童ポルノの「製造、提供」のほか、個人が画像をダウンロードするなどしてパソコンなどに保管する「所持」や「入手、（
児童ポルノ ネットが加速 : 連載 : 企画・連載 : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネットの発達やグローバル化の裏で、児童ポルノが世界中に流布し、子ども目当ての買春旅行が広がっている――。 ブラジルで開かれた「第３回児童の性的搾取に反対する世界会議」は、子どもの性的搾取の問題が国境をまたいで劇的に深刻化している現実を浮かび上がらせた。対応が遅れる日本も、子どもを守る国際連携に追いつく必要性が明確になった。（リオデジャネイロ 榊原智子、写真も） 虐待画像、２割が３歳以下 「ネット上の違法な情報はこの数年で急増した。昨年、世界中から通報され確認できた違法情報は２８万件。テロや麻薬関係のものもあるが、半分が子どもの性的虐待の画像だった」 国際ネットワーク組織「ＩＮＨＯＰＥ」（本部・アイルランド）の代表は、会議の分科会でこう話すと顔をしかめて続けた。「子どもの虐待画像の実に２割は３歳以下の子どもだった。目を背けたくなる内容だ」 今回の議論で各国の参加者が口々に強調したのが
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「新聞、これからも必要」が９０％…読売世論調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）