男性の育休、取得義務化ってどうなの 専門家の意見は（NIKKEI STYLE） - Yahoo!ニュース男性の育児休業取得を企業に義務付ける動きがでてきた。女性に偏る家事・育児負担を見直し、少子化にも歯止めを掛ける狙いだ。法制化に向けて自民党有志議員らは5日に議員連盟を立ち上げる。「取りたくても取れない」職場風土は根強い。その改善は急務だが、休業の強制は荒療治。急浮上した育休取得の義務化について識者に聞くと、賛否両論が挙がった。 育児介護休業法では原則子どもが満1歳になるまで男女どちらも育休を取得できる。だが「夫が外で働き、妻が家庭を守る」とする性別役割分担意識がまだ残り、男性社員の取得に難色を示す企業、職場も多い。 「取りたい男性が取れない状況は問題」と議連の発起人の1人、和田義明衆院議員は話す。「男性が家事・育児に積極的に関与する夫婦は2人目以降が生まれやすいというデータもある。女性活躍推進と少子化対策の両面に有効」と主張する。1カ月程度の育児休業を男性従業員に取らせることを企業に義務付
