新型コロナウイルスの感染拡大で県がゴールデンウイーク(GW、4月29日~5月6日)の来県自粛を求める中、航空各社は前年の3割弱の座席で対応する。日本航空(JAL)グループと全日本空輸(ANA)の予約率は4割弱で、合計予約人数は約5万人。
陸上自衛隊と米海兵隊による大規模な共同訓練「レゾリュート・ドラゴン」は4年目だ。日本に上陸してくる敵部隊や敵の航空機、艦艇を日米で協力して撃退する訓練で、初年度と2年目は北海道や本州を舞台に行われたが、昨年と今年は九州・沖縄へ移り、台湾有事を念頭に置いた訓練であることが明確になった。 昨年は陸上自衛隊のオスプレイが石垣空港に着陸、また米駆逐艦が石垣港に入港し、市民らの抗議に発展した。今年は石垣に加えて宮古、与那国にまで訓練が広がり、昨年発足したばかりの「第12海兵沿岸連隊」(キャンプ・ハンセン)も参加する。 自衛隊の訓練や日米共同訓練は、絵空事ではない。実際に起こり得る事態を想定して軍事力を行使する「模擬戦争」が訓練なのだ。例えば、陸上自衛隊と米海兵隊との間のより古い共同訓練「アイアン・フィスト」は自衛隊の部隊が米カリフォルニア州へ出向いていたが、昨年から日本に移り、それも九州・沖縄で実施
第3回沖縄鉄軌道技術検討委員会(兵藤哲朗委員長)が13日、県庁で開かれた。5段階で進めている委員会は今回からルート案を検討する第3段階に入った。県側は来年3月の同委員会で具体的なルート案を複数示す。県が県民や有識者の意見を踏まえてルート案を提示するのは初めて。
作家の百田尚樹氏は25日、市街地に囲まれ世界一危険とされる米軍普天間飛行場の成り立ちを「もともと田んぼの中にあり、周りは何もなかった。基地の周りに行けば商売になると、みんな何十年もかかって基地の周りに住みだした」と述べ、基地の近隣住民がカネ目当てで移り住んできたとの認識を示した。安倍晋三首相に近い自民党の若手国会議員ら約40人が、党本部で開いた憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」で発言した。 実際には現在の普天間飛行場内に戦前、役場や小学校のほか、五つの集落が存在していた。沖縄戦で住民は土地を強制的に接収され、人口増加に伴い、基地の周辺に住まざるを得なくなった経緯がある。 勉強会は冒頭以外、非公開。関係者によると、百田氏は「基地の地主さんは年収何千万円なんですよ、みんな」と発言。「ですからその基地の地主さんが、六本木ヒルズとかに住んでいる。大金持ちなんですよ」などと持論を展開した
沖縄の基地問題は本土側のメディアでどう位置づけられ、読者はどのように受け止めているのだろうか。基地問題が中央でも大きく取り上げられ、沖縄の新聞記事が大手ニュースサイトにも載るようになった。理性的な意見も寄せられるが、読むに耐えないようなコメントも多く散見される。これはどういう心理によるものなのか。沖縄出身で広島修道大学で教授を務める野村浩也氏(社会学)に聞いた。【沖縄タイムス+プラス編集部】 ―沖縄の基地問題の県外での報道のされ方、市民のとらえ方をどう見ていますか。 野村 元外務省主任分析官の佐藤優さんが全国紙幹部のこのような発言を紹介しています。「客観的にみて、日本政府は沖縄に植民地政策を取っている。沖縄が自己決定権を要求するのは当然の流れだ。辺野古の新基地建設は県民の受忍の限度を超えている。しかし、この種の話に日本人読者は生理的に忌避反応を覚える。何とか大多数の読者に受け入れられる言
「集団的自衛権の行使は認められない」という憲法解釈は、歴代政権が引き継いできた「国是」だった。戦後日本の平和主義を担保してきたこの憲法解釈が国民に是非を問うことなく、国会での議論もほとんどないまま、一内閣の閣議決定によって変更されるのは、「憲法クーデター」というしかない。
▼生い立ちや努力の過程、人柄を知るとより好感度が増す。青少年なら憧れが強まり、目標にすることもあるだろう。しかし、人となりが過剰に出過ぎると、途端に物語性を帯び、真実が見えなくなる ▼被爆2世で耳の聞こえない作曲家という触れ込みで人気のあった佐村河内守さんは、会見で自らの物語を完全に打ち砕いた。釈明にいちるの望みを抱いたかもしれないファンや聴覚障がい者を二重に傷つけた ▼生物学の常識を根底から覆す大発見として世界中から注目された万能細胞「STAP細胞」が、発表からわずか1カ月余で真偽が問われる瀬戸際に立たされている ▼論文の根幹に疑義が向けられている研究リーダー小保方晴子さんは今どきのヘアスタイルと愛らしい笑顔で彗星(すいせい)のごとく現れ、大発見とのギャップが好意的に受け止められた。研究と無関係なかっぽう着や中学の作文で書いた本も話題に上り横顔報道が過熱した ▼女性研究者の物語のベクトル
23日午後9時ごろ、那覇市上空で約10個のオレンジ色の光が漂っていたという、複数の目撃情報が本紙に寄せられた。専門家は「天文現象とは考えられない」と話している。目撃者によると、那覇市通堂町の那覇港上空付近に複数の光が現れ、上下左右に移動を繰り返し、約15分後、全て消えたという。 石垣島天文台の宮地竹史所長は、動画で確認し「隕石(いんせき)が大気中に入り燃えながら落ちるときは地上から光が見えることがあるが、その場合は、ものすごい速さで飛ぶ。今回のように長時間ほぼ同じ場所に光がとどまるのは、天文現象ではないと思う」と話した。 浦添市西原から目撃した新垣覚さん(45)は「とても明るい光で、びっくりした。曲線を描きながら動いていたので、飛行機ではないと思う」。那覇市識名から目撃した竹尾慎太郎君(12)は「10個ぐらいの光が動いて、集まったり消えたりしていた」と話した。 航空自衛隊によると、謎の光に
[解説]中長期の展望示せず モノレール延長 沖縄都市モノレール延長ルート [画像を拡大] 経済 2011年8月30日 11時45分Tweet(19分前に更新) 沖縄都市モノレール社(仲吉良次社長)が、浦添ルート延長事業の特許申請を決めたことで、2019年開業に向けた手続きが動きだした。ただ、申請前に提示するとしていた中長期経営計画は示されず、事業計画や延長に伴う経営基盤強化の見通しに物足りなさも残った。計画通りの開業に向け、モノ社には経営計画の早期策定と、事業の進捗(しんちょく)に沿った積極的な情報提示が求められる。(政経部・具志大八郎) 膨大な初期投資で、経営環境の厳しさは以前から指摘されてきた。実際、モノレール延長を要望してきた浦添市が「経営支援協議が十分にされていない」として特許申請に慎重姿勢をみせた。 今月16日、モノ社が市の将来のリスク負担の割合(総額の7%)を明示したことを受
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